23.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式1,100,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数 (株)
前々連結会計年度(2022年12月31日)	270,165,354
増減	―
前連結会計年度(2023年12月31日)	270,165,354

	発行済普通株式数 (株)
前連結会計年度(2023年12月31日)	270,165,354
増減(注)2	△4,365,354
当連結会計年度(2024年12月31日)	265,800,000

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
2.当連結会計年度における発行済株式数の増減は、自己株式の消却による減少4,365,354株であります。
(2) 自己株式
① 自己株式数
自己株式数は、以下のとおりであります。

	株式数 (株)
前々連結会計年度(2022年12月31日)	5,790,279
増減(注)1	△48,380
前連結会計年度(注)2(2023年12月31日)	5,741,899

	株式数 (株)
前連結会計年度(2023年12月31日)	5,741,899
増減(注)3	486,658
当連結会計年度(注)4(2024年12月31日)	6,228,557

(注) 1.前連結会計年度の増減内容は、譲渡制限付株式報酬契約に基づくマークル社退任者からの無償取得67,700株、単元未満株式の買取による増加987株、業績連動型株式報酬制度に係る信託からの株式売却による減少45,200株、業績連動型株式報酬制度に係る信託からの株式付与による減少56,400株、譲渡制限付株式報酬支給による減少15,467株であります。
2.業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が所有する当社株式が、前連結会計年度に940,300株含まれております。
3.当連結会計年度の増減内容は、取締役会決議による取得4,890,200株、単元未満株式の買取による増加1,569株、業績連動型株式報酬制度に係る信託からの株式売却による減少2,100株、業績連動型株式報酬制度に係る信託からの株式付与による減少37,600株、単元未満株式の買増による減少57株、自己株式の消却による減少4,365,354株であります。
4.業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が所有する当社株式が、当連結会計年度に900,600株含まれております。
② 自己株式の取得
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、当連結会計年度に以下のとおり実施いたしました。
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 4,890,200株
③株式の取得価額の総額 19,999百万円
④取得期間 2024年4月1日～2024年8月5日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
③ 自己株式の消却
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社所有の自己株式を消却することを決議し、当連結会計年度に以下のとおり実施いたしました。
①消却日 2024年10月3日
②消却する株式の種類及び数 普通株式 4,365,354株
③消却価格 1株につき4,178円
④消却価格の総額 18,238百万円
(3) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。