有価証券報告書-第174期(2022/01/01-2022/12/31)

23.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、普通株式1,100,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数 (株)
前々連結会計年度(2020年12月31日)	288,410,000
増減	―
前連結会計年度(2021年12月31日)	288,410,000

	発行済普通株式数 (株)
前連結会計年度(2021年12月31日)	288,410,000
増減(注)2	△18,244,646
当連結会計年度(2022年12月31日)	270,165,354

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
2.当連結会計年度における発行済株式数の増減は、自己株式の消却による減少18,244,646株であります。
(2) 自己株式
① 自己株式数
自己株式数は、以下のとおりであります。

	株式数 (株)
前連結会計年度(2021年12月31日)	14,773,421
増減(注)1	△8,983,142
当連結会計年度(注)2(2022年12月31日)	5,790,279

(注) 1.当連結会計年度の増減内容は、取締役会決議による取得8,989,700株、譲渡制限付株式報酬契約に基づくマークル社退任者からの無償取得308,400株、単元未満株式の買取による増加1,504株、業績連動型株式報酬制度に係る信託からの株式売却による減少15,800株、業績連動型株式報酬制度に係る信託からの株式付与による減少22,300株、自己株式の消却による減少18,244,646株であります。
2.業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が所有する当社株式が、当連結会計年度に1,041,900株含まれております。
② 自己株式の取得
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会決議による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、当連結会計年度に以下のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 7,498,700株
③ 株式の取得価額の総額 29,999百万円
④ 取得期間 2021年7月1日～2021年12月6日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会による、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、当連結会計年度に以下のとおり実施いたしました。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 8,989,700株
③ 株式の取得価額の総額 39,999百万円
④ 取得期間 2022年3月1日～2022年9月1日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
③ 自己株式の消却
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社所有の自己株式を消却することを決議し、当連結会計年度に以下のとおり実施いたしました。
① 消却日 2022年11月30日
② 消却する株式の種類及び数 普通株式 18,244,646株
③ 消却価格 1株につき4,329円
④ 消却価格の総額 78,981百万円
(3) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(4) 非支配持分株主との取引
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
主に、買収した会社の非支配持分株主と、一定の条件により、当該株主が所有する株式を将来買取る契約を締結したことによるものであります。契約締結時に、当該契約の行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を利益剰余金から減額しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「7.企業結合等関係」に記載のとおり、2022年1月4日に当社の持分法適用関連会社であった株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、セプテーニHD)の株式を追加取得し、セプテーニHDを連結子会社としました。その結果、非支配持分が18,668百万円増加しました。また、セプテーニHDの株式の追加取得の対価の一部として、当社の連結子会社である株式会社電通デジタルの一部株式をセプテーニHDへ譲渡しており、株式の譲渡価額と帳簿価額の差額、及びこれに係る税金相当額を控除した金額を利益剰余金の変動額として処理した結果、利益剰余金額が8,655百万円増加しております。