四半期報告書-第173期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
以下のとおり、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価に係る会計上の見積り)に記載した内容に変更はありません。
・棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価に係る会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、2020年3月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を2021年7月に延期することを発表しましたが、主に棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価に係る会計上の見積りにおいては、同競技大会の2021年7月の開催を前提として、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報にもとづき最善の見積りを行っております。