四半期報告書-第173期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する、主に棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価においては、東京2020オリンピック競技大会の無観客での開催による影響を含め、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて見積られたプロジェクト収支等の予測を用いております。したがって、今後当該競技大会に係るプロジェクト収支等の実績が当該会計上の見積りと異なる場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の会計上の見積りの変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度に、海外事業において、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約について将来のサブリース契約から見込まれる損失に対して引当金を計上しました。当第2四半期連結累計期間において、一部の不動産契約については、その後の第三者との交渉状況を踏まえ、サブリースにより見込まれる将来収入純額等について見積りの変更を行った結果、引当金の取崩しを行いました。
この見積りの変更により、当第2四半期連結累計期間において、非流動負債の引当金が13,661百万円が減少し、構造改革費用が13,345百万円減少しております。
なお第三者との交渉は未だ合意には至っていないことから、当該交渉の帰結によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容に変更はありません。