4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や
状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の
結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の会計上の見積りの変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度に、海外事業において、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約について将来のサブリース契約から見込まれる損失に対して引当金を計上しました。当第3四半期連結累計期間において、一部の不動産契約については、不動産リース契約を解約し、サブリース契約による損失を見込まなくなったため、引当金の取崩しを行いました。
この変更により、当第3四半期連結累計期間において、非流動負債の引当金が13,418百万円が減少し、構造改革費用が13,410百万円減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は前連結会計年度が最も大きく、当連結会計年度より回復基調になるという前提をおいて、会計上の見積りを行っております。