有価証券報告書-第165期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	40,361	―
退職給付に係る負債	―	46,373
貸倒引当金	1,341	1,594
未払費用	10,005	11,549
未払事業税	1,513	1,737
有価証券等評価損	4,372	3,297
長期前払費用	495	363
長期未払金	481	332
譲渡損益調整資産	37	1,486
欠損金の繰越控除額	10,761	8,172
その他	6,371	8,344
繰延税金資産小計	75,742	83,251
評価性引当額	△8,694	△14,792
繰延税金資産合計	67,048	68,458
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△16,556	△16,539
有価証券評価差額金	△6,023	△6,798
繰延ヘッジ損益	△4,973	△5,498
無形固定資産時価評価差額	△7,217	△45,822
その他	△2,637	△4,592
繰延税金負債合計	△37,408	△79,252
繰延税金資産の純額	29,639	△10,794

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	7,919	7,919
評価性引当額	△7,919	△7,919
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
再評価に係る繰延税金負債	△9,038	△8,501
再評価に係る繰延税金負債の純額	△9,038	△8,501

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が僅少であるため、主要な項目別の内訳は省略しております。	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		2.0%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目		△1.6%
のれん償却額		12.7%
持分法による投資利益		△1.8%
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正		0.3%
その他		△0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		49.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が440百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が695百万円増加しております。