(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第174期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出
② 内部統制報告書
事業年度 第174期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づくもの
2023年4月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づくもの
2024年2月14日関東財務局長に提出
④ 四半期報告書及び確認書
第175期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日関東財務局長に提出
第175期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日関東財務局長に提出
第175期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出
⑤ 自己株券買付状況報告書
2024年3月12日関東財務局長に提出
⑥ 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2023年5月1日関東財務局長に提出
⑦ 訂正発行登録書(普通社債)
2024年2月14日関東財務局長に提出
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社の連結子会社のうち、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」において記載した以外の連結子会社各社における、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき上記指標を公表している連結子会社のみを記載しております。

名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、4	男性労働者の 育児休業等取得率(%) (注)4				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4
						全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱電通東日本	9.8	正社員:71.4			(注)1	72.9	82.3	70.5
㈱電通ライブ	6.7	正社員:80			(注)1	69.3	69.8	67.8
㈱電通プロモーションプラス	17.1	正社員:35.3有期雇用:0			(注)1	―	―	―
㈱CARTA HOLDING	18.8	67.4			(注)2	74.2	75.8	84.5
Septeni Japan㈱	23.3	-			-	78.8	79.5	109.5
Septeni Ad Creative㈱	20.0	-			-	-	-	-
コミックスマート㈱	21.4	-			-	-	-	-
㈱電通ダイレクト	26.9	-			-	72.6	72.8	-
㈱ISIDインターテクノロジー(注)5	6.4	75.075.0			(注)2 (注)3	85.5	85.8	106.0
㈱ISID-AO (注)6	7.1	54.563.6			(注)2 (注)3	78.5	77.2	78.4
イグニション・ポイント㈱	16.2	管理職:20スタッフ(管理職除く):17			(注)1	65.0	90.0	-
㈱電通クリエーティブX	17.9	正規雇用労働者:100			(注)1	68.8	73.7	63.6
㈱電通PRコンサルティング	22.2	正社員:60			(注)1	69.0	79.8	64.1
㈱電通デジタルアンカー	―	正社員(契約社員含む):50			(注)1	-	-	-
㈱電通北海道	―	総合職:100			(注)1	-	-	-
アイプロスペクト・ジャパン㈱	12.5	―			-	-	-	-
㈱電通クリエーティブフォース	33.3	66			(注)2	-	-	-
㈱電通アドギア	27.6	60 100			(注)2 (注)3	-	-	-
㈱電通tempo	26.0	正社員:0			(注)1	79.0	80.0	34.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務がない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女の両方若しくはいずれかの該当者がいない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。
5.2024年1月1日付で㈱電通総研ITに社名変更しております。
6.2024年1月1日付で㈱電通総研セキュアソリューションに社名変更しております。