有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第176期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月28日関東財務局長に提出
② 内部統制報告書
事業年度 第176期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月28日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づくもの
2025年2月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づくもの
2025年3月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づくもの
2025年4月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づくもの
2025年8月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づくもの
2026年1月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づくもの
2026年2月13日関東財務局長に提出
④ 半期報告書及び確認書
第177期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)2025年8月14日関東財務局長に提出
⑤ 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2025年5月9日関東財務局長に提出
⑥ 訂正発行登録書(普通社債)
2025年8月8日、2025年8月14日、2026年1月26日、2026年2月13日関東財務局長に提出
⑦ 発行登録書(社債型種類株式)及びその添付書類
2026年2月13日関東財務局長に提出
⑧ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第176期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年8月8日関東財務局長に提出
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社の連結子会社のうち、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」において記載した以外の連結子会社各社における、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき上記指標を公表している連結子会社のみを記載しております。

名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、4	男性労働者の 育児休業等取得率(%) (注)4				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4
						全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱電通東日本	12.5	正社員:64.7			(注)1	72.4	71.2	71.0
㈱電通ライブ	11.7	正社員:100			(注)1	70.8	71.3	69.9
㈱電通プロモーションプラス (注)5	25.0	正社員:75 有期雇用:0			(注)1	73.0	78.0	63.0
㈱CARTA HOLDINGS(注)6	20.8	83.8			(注)2	73.0	76.4	80.4
Septeni Japan㈱	27.4	56.3			(注)2	84.8	85.0	22.1
Septeni Ad Creative㈱	23.1	-			-	-	-	-
SEPTENI CORE㈱	31.6	-			-	-	-	-
㈱電通ダイレクト	32.1	-			-	66.8	71.8	-
㈱電通総研IT	4.8	60.0 100			(注)2(注)3	84.7	84.5	90.6
㈱電通総研セキュアソリューション (注)7	7.4	75.0 81.8			(注)2(注)3	76.6	75.4	126.1
㈱ミツエーリンクス	18.0	100 100			(注)2(注)3	77.0	78.8	95.1
イグニション・ポイント㈱	14.4	33			(注)2	75.0	71.0	91.0
㈱電通クリエイティブピクチャーズ	22.6	正規雇用労働者:70			(注)1	78.0	79.6	84.0
㈱電通PRコンサルティング	23.0	正社員:80			(注)1	70.9	78.9	87.0
㈱電通デジタルアンカー	-	正社員(契約社員含む):50			(注)1	81.9	78.4	86.6
㈱電通北海道	-	総合職:100			(注)1	-	-	-
㈱電通ジャパン・インターナショナルブランズ	12.5	-			-	-	-	-
㈱電通クリエイティブフォース	48.5	正社員:67			(注)1	-	-	-
㈱電通アドギア	34.8	0 50			(注)2 (注)3	86.5	85.8	76.8
㈱電通tempo(注)5	22.0	正社員:100			(注)1	71.0	71.0	-
㈱電通名鉄コミュニケーションズ	7.3	正社員:100			(注)1	102.6	82.6	67.8
㈱電通オペレーション・パートナーズ	62.5	正社員:- 契約社員:0			(注)1	-	-	-
㈱ザ・ゴール	27.8	100 100			(注)2 (注)3	-	-	-
㈱電通キャスティングアンドエンタテインメント	52.6	200 200			(注)2 (注)3	-	-	-
㈱電通西日本	6.0	総合職:100			(注)1	100	100	-
㈱電通九州	18.2	-			-	72.2	67.7	103.0
㈱SPORTS Edge	31.0	正社員:100			(注)1	-	-	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務がない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女の両方若しくはいずれかの該当者がいない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。
5.㈱電通プロモーションプラスは、2026年1月1日付で㈱電通プロモーションエグゼ、㈱電通リテールマーケティング及び㈱電通tempoを吸収合併し、存続会社として統合後の新社名を「㈱電通プロモーション」としております。
6.㈱CARTA HOLDINGSについては、当社が2026年1月15日付で同社の株式を一部譲渡したことにより、当社の出資比率が48.4%に減少し、当社の持分法適用関連会社となりました。
7.㈱電通総研セキュアソリューションは、2026年1月1日付で㈱電通総研ITを吸収合併し、存続会社として統合後の新社名を「㈱電通総研テクノロジー」としております。