訂正有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(関係会社投融資の評価)
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
上記のうち、関係会社長期貸付金の残高には、会社の海外事業を統括する非上場子会社であるDentsu International Limited(以下、「DI社」) の子会社であるDentsu International Treasury Limited (以下、「DIT社」)に対する長期貸付金284,500百万円が含まれております。DI社に対する投資は当事業年度において関係会社評価損を計上した結果、備忘価額で計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
DI社に対する投資及びDIT社に対する融資の評価
当社は、DI社投資の評価に当たり、DI社が統括する海外事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定し、超過収益力等を反映した実質価額は、事業価値から純有利子負債等を控除して算定しております。
また、DIT社は中間持株会社であるDI社を通じて海外事業会社に対して融資を行うことのみを目的とする会社であるため、DIT社に対する融資の評価は、海外事業会社の事業計画及び同事業から生じるキャッシュ・フローにより影響を受けます。DIT社の貸付金の評価にあたっては海外事業から生ずるキャッシュ・フローの見積額を考慮して、回収可能性を判断しております。
当社は、DI社の取得により計上した連結財務諸表上ののれんの減損テストで算出された使用価値の金額を基礎として、DI社の事業価値の金額を算定しております。さらに、当該事業価値の金額を基礎として、将来の支払能力を検討し、DIT社に対する貸付金の回収可能額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りにおける主要な仮定には、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産 (3) のれんの減損テスト」に記載のとおり、オペレーティング・マージン、売上総利益の成長率、継続成長率、割引率、正味運転資本及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。
この結果、当事業年度において関係会社株式評価損286,714百万円及び貸倒引当金繰入額171,858百万円を計上しております。なお、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、DIT社への貸付金に対する貸倒引当金の追加計上もしくは戻入が発生する可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(関係会社投融資の評価)
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) | |
| 関係会社株式 | 430,660 | 141,476 |
| その他の関係会社有価証券 | 12,150 | 12,686 |
| 関係会社出資金 | 15,493 | 15,493 |
| 関係会社短期貸付金 | 128,224 | 59,204 |
| 関係会社長期貸付金 | 96,350 | 286,148 |
上記のうち、関係会社長期貸付金の残高には、会社の海外事業を統括する非上場子会社であるDentsu International Limited(以下、「DI社」) の子会社であるDentsu International Treasury Limited (以下、「DIT社」)に対する長期貸付金284,500百万円が含まれております。DI社に対する投資は当事業年度において関係会社評価損を計上した結果、備忘価額で計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
DI社に対する投資及びDIT社に対する融資の評価
当社は、DI社投資の評価に当たり、DI社が統括する海外事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定し、超過収益力等を反映した実質価額は、事業価値から純有利子負債等を控除して算定しております。
また、DIT社は中間持株会社であるDI社を通じて海外事業会社に対して融資を行うことのみを目的とする会社であるため、DIT社に対する融資の評価は、海外事業会社の事業計画及び同事業から生じるキャッシュ・フローにより影響を受けます。DIT社の貸付金の評価にあたっては海外事業から生ずるキャッシュ・フローの見積額を考慮して、回収可能性を判断しております。
当社は、DI社の取得により計上した連結財務諸表上ののれんの減損テストで算出された使用価値の金額を基礎として、DI社の事業価値の金額を算定しております。さらに、当該事業価値の金額を基礎として、将来の支払能力を検討し、DIT社に対する貸付金の回収可能額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りにおける主要な仮定には、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産 (3) のれんの減損テスト」に記載のとおり、オペレーティング・マージン、売上総利益の成長率、継続成長率、割引率、正味運転資本及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。
この結果、当事業年度において関係会社株式評価損286,714百万円及び貸倒引当金繰入額171,858百万円を計上しております。なお、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、DIT社への貸付金に対する貸倒引当金の追加計上もしくは戻入が発生する可能性があります。