固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,401,805千円には、債権の相殺消去△97,875千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,499,680千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177,921千円は、主に本社ソフトウェアの設備投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2014/06/23 10:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,921,310千円には、セグメント間取引消去3,553千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,924,864千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額2,408,864千円には、債権の相殺消去△149,854千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,558,718千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,647千円は、主に本社ソフトウェアの設備投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2014/06/23 10:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、リテール事業における販売管理設備(有形固定資産の「その他」)です。
② リース資産の減価償却の方法

2014/06/23 10:02

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
e>

流動資産	223,471	千円
固定資産	304,852
資産合計	528,323

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
e>(概算額の算定方法)

2014/06/23 10:02

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
空港店舗建物及び賃貸用建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物 8～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
います。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/23 10:02

#6 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	15,725	千円	2,565	千円
その他有形固定資産	28,302		8,104
ソフトウェア	2,494		2,651
その他無形固定資産	64		-
計	46,586		13,321

2014/06/23 10:02

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,579	千円	3,271	千円
その他有形固定資産	29		3,816
計	1,608		7,088

2014/06/23 10:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/23 10:02

#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、㈱主婦の友ダイレクトが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
e>

流動資産	924,823	千円
固定資産	106,316
流動負債	△714,082

2014/06/23 10:02

#10 減損損失に関する注記（連結）

e>当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
e>

場所	用途	種類	減損損失(千円)
空港店舗(青森県青森市)	空港店舗	建物・工具器具備品・リース資産	10,723
タイ国 バンコク	事業資産	工具器具備品・リース資産・ソフトウェア・その他無形固定資産	29,480
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算定しています。

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

2014/06/23 10:02

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	162,261		137,887
固定資産減損損失	42,708		32,233
貸倒引当金	4,938		5,415

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	188,483千円		209,127千円
固定資産-繰延税金資産	222,389		208,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 10:02

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	-		193,447
固定資産減損損失	42,708		38,129
未払事業税	37,925		41,143
連結子会社留保利益	△45,602		△41,318
固定資産加速度償却	△48,712		△30,761
その他	△53,900		△49,567

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	304,790千円		320,673千円
固定資産-繰延税金資産	266,566		287,972
固定負債-繰延税金負債	△36,860		△26,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 10:02

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の

2014/06/23 10:02

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

水産加工品の仕入れによるたな卸資産や、機材・調達関連の前渡金が増加しました。また、売上債権の回収や長期運転資金の借入れ、販売用不動産の売却等により、現預金が増加しました。一方で、連結子会社株式の売却により、同社が保有していた資産が減少しました。その結果、当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,759百万円増加し、24,171百万円になりました。
(固定資産)
賃貸用不動産の所有目的を変更したことに伴い、固定資産からたな卸資産に振り替えて売却したため、有形固定資産が減少しました。また、敷金の返還や一年以内に返還が予定されている敷金を流動資産に振り替えたことにより、投資その他の資産が減少しました。その結果、当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して780百万円減少し、8,984百万円になりました。

2014/06/23 10:02

#15 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式…総平均法による原価法によっています。
・その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……………総平均法による原価法によっています。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法によっています。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
います。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっていま
す。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。2014/06/23 10:02

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(資産保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「土地」及び「建設仮勘定」1,297,432千円を、保有目的の
変更により当事業年度に流動資産の販売用不動産に振り替えています。

2014/06/23 10:02

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産保有目的の変更)
従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「土地」及び「建設仮勘定」1,297,432千円を、保有目的の
変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振り替えています。

2014/06/23 10:02

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(空港店舗建物及び賃貸用建物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/23 10:02

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。)
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
a 商品
提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。2014/06/23 10:02