四半期報告書-第57期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人数の増加などによる消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外情勢の不確実性など先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、主に航空機エンジン部品販売、空港店舗及び免税事業、不動産事業の増収などにより、前年同期比9,521百万円増の117,635百万円(108.8%)となりました。売上総利益は、売上高の増加などにより、前年同期比1,325百万円増の18,724百万円(107.6%)となりました。
販売費及び一般管理費は、空港店舗・免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加及び事業拡大に伴う人員増による人件費の増加などにより、前年同期比742百万円増となりました。
営業外収益・営業外費用は、持分法による投資利益などが増加しました。
特別利益・特別損失は、農産事業において固定資産減損損失などが発生しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比319百万円増の2,240百万円(116.6%)となりました。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。
なお、第1四半期連結会計期間より、組織変更等に伴い、前連結会計年度まで「航空・空港関連事業」に分類していた印刷・用紙及び一部特殊車両・設備資材関連を「ライフサービス事業」に、「フーズ・ビバレッジ事業」に分類していた贈答用食品販売を「リテール事業」に移管しました。また、報告セグメントに帰属していなかった前連結会計年度新設部署(事業本部企画室等)を各報告セグメントに移管しています。以上のセグメント変更に伴い、各報告セグメントの前第3四半期連結累計期間の数値を当第3四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
① 航空・空港関連事業
当セグメントでは、主に航空機関連での航空機や航空機部品(エンジン部品等を含む)、機材関連での特殊車両や整備用機材などの販売を行っています。
航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品などの販売が増加したことにより増収となりましたが、一方で事業拡大を目的とする人員増及びシステム投資に伴う費用が発生しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高44,311百万円、営業利益555百万円となり、前年同期比、増収・減益となりました。
② ライフサービス事業
当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設賃貸・運営の事業、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、環境関連での道路補修材などの販売を行っています。
不動産関連は、国内不動産販売の増加により、増収増益となりました。海外(タイ王国)におけるサービス付アパートメントは2017年4月に開業し、増収となりました。保険関連は、法人向け保険の拡大などにより、増収増益となりました。環境関連の道路補修材「AQUA PATCH(アクアパッチ)」*は増収となりましたが、販売体制強化に伴う費用などが発生しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高10,348百万円、営業利益875百万円となり、前年同期比、増収・増益となりました。
*AQUA PATCH:水をかけるだけで素早く硬化する特徴をもつ道路補修材
③ リテール事業
当セグメントでは、主に空港店舗事業、空港免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売、外食業などを行っています。
株式会社JALUXエアポートが運営する空港店舗「BLUE SKY」は、航空旅客数の増加などにより、増収増益となりました。国内空港免税店舗(成田・羽田空港)の運営及び免税店舗向け卸販売は、訪日外国人数の増加などにより、増収増益となりました。また、海外空港免税店舗(ベトナム社会主義共和国 ハノイ・ダナン国際空港)は計5店舗を展開し、増収増益となりました。通信販売は、季節商品の販売増加やインターネット通販を強化したことにより、増収増益となりました。贈答用食品販売は、百貨店向けなどの販売が減少したことにより、減収減益となりました。外食業は、前期に開業したフレンチレストランが増収となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高44,590百万円、営業利益2,711百万円となり、前年同期比、増収・増益となりました。
④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品などの販売を行っています。
水産物は、サバなどの販売が減少したことにより、減収減益となりました。農産物は、天候不順などが影響し、減収減益となりました。ワイン及び加工食品では、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン向け業務用卸販売や、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売などが増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高19,291百万円、営業利益752百万円となり、前年同期比、減収・減益となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は年末商戦需要による百貨店向け歳暮用食品や、免税店舗向け卸販売の増加により売掛金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して6,355百万円増加し、50,290百万円になりました。
(負債)
負債は年末商戦需要に伴う仕入の増加により買掛金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して4,629百万円増加し、27,118百万円になりました。
(純資産)
為替の変動により為替換算調整勘定は減少しました。一方で、利益剰余金は配当により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,726百万円増加し、23,171百万円になりました。また、自己資本比率は2.6ポイント減少し、43.0%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人数の増加などによる消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外情勢の不確実性など先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、主に航空機エンジン部品販売、空港店舗及び免税事業、不動産事業の増収などにより、前年同期比9,521百万円増の117,635百万円(108.8%)となりました。売上総利益は、売上高の増加などにより、前年同期比1,325百万円増の18,724百万円(107.6%)となりました。
販売費及び一般管理費は、空港店舗・免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加及び事業拡大に伴う人員増による人件費の増加などにより、前年同期比742百万円増となりました。
営業外収益・営業外費用は、持分法による投資利益などが増加しました。
特別利益・特別損失は、農産事業において固定資産減損損失などが発生しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比319百万円増の2,240百万円(116.6%)となりました。
| 連結業績 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成28年4~12月) | 当第3四半期 (平成29年4~12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 108,113 | 117,635 | 108.8% | 9,521 |
| 売上総利益 | 17,398 | 18,724 | 107.6% | 1,325 |
| 営業利益 | 3,028 | 3,611 | 119.3% | 583 |
| 経常利益 | 3,205 | 3,947 | 123.1% | 741 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,921 | 2,240 | 116.6% | 319 |
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。
なお、第1四半期連結会計期間より、組織変更等に伴い、前連結会計年度まで「航空・空港関連事業」に分類していた印刷・用紙及び一部特殊車両・設備資材関連を「ライフサービス事業」に、「フーズ・ビバレッジ事業」に分類していた贈答用食品販売を「リテール事業」に移管しました。また、報告セグメントに帰属していなかった前連結会計年度新設部署(事業本部企画室等)を各報告セグメントに移管しています。以上のセグメント変更に伴い、各報告セグメントの前第3四半期連結累計期間の数値を当第3四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しています。
① 航空・空港関連事業
当セグメントでは、主に航空機関連での航空機や航空機部品(エンジン部品等を含む)、機材関連での特殊車両や整備用機材などの販売を行っています。
航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品などの販売が増加したことにより増収となりましたが、一方で事業拡大を目的とする人員増及びシステム投資に伴う費用が発生しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高44,311百万円、営業利益555百万円となり、前年同期比、増収・減益となりました。
| 航空・空港関連事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成28年4~12月) | 当第3四半期 (平成29年4~12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 39,532 | 44,311 | 112.1% | 4,779 |
| 営業利益 | 610 | 555 | 91.1% | △54 |
② ライフサービス事業
当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設賃貸・運営の事業、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、環境関連での道路補修材などの販売を行っています。
不動産関連は、国内不動産販売の増加により、増収増益となりました。海外(タイ王国)におけるサービス付アパートメントは2017年4月に開業し、増収となりました。保険関連は、法人向け保険の拡大などにより、増収増益となりました。環境関連の道路補修材「AQUA PATCH(アクアパッチ)」*は増収となりましたが、販売体制強化に伴う費用などが発生しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高10,348百万円、営業利益875百万円となり、前年同期比、増収・増益となりました。
*AQUA PATCH:水をかけるだけで素早く硬化する特徴をもつ道路補修材
| ライフサービス事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成28年4~12月) | 当第3四半期 (平成29年4~12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 9,132 | 10,348 | 113.3% | 1,215 |
| 営業利益 | 702 | 875 | 124.6% | 172 |
③ リテール事業
当セグメントでは、主に空港店舗事業、空港免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売、外食業などを行っています。
株式会社JALUXエアポートが運営する空港店舗「BLUE SKY」は、航空旅客数の増加などにより、増収増益となりました。国内空港免税店舗(成田・羽田空港)の運営及び免税店舗向け卸販売は、訪日外国人数の増加などにより、増収増益となりました。また、海外空港免税店舗(ベトナム社会主義共和国 ハノイ・ダナン国際空港)は計5店舗を展開し、増収増益となりました。通信販売は、季節商品の販売増加やインターネット通販を強化したことにより、増収増益となりました。贈答用食品販売は、百貨店向けなどの販売が減少したことにより、減収減益となりました。外食業は、前期に開業したフレンチレストランが増収となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高44,590百万円、営業利益2,711百万円となり、前年同期比、増収・増益となりました。
| リテール事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成28年4~12月) | 当第3四半期 (平成29年4~12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 40,217 | 44,590 | 110.9% | 4,373 |
| 営業利益 | 1,981 | 2,711 | 136.8% | 729 |
④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品などの販売を行っています。
水産物は、サバなどの販売が減少したことにより、減収減益となりました。農産物は、天候不順などが影響し、減収減益となりました。ワイン及び加工食品では、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン向け業務用卸販売や、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売などが増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高19,291百万円、営業利益752百万円となり、前年同期比、減収・減益となりました。
| フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成28年4~12月) | 当第3四半期 (平成29年4~12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 20,033 | 19,291 | 96.3% | △742 |
| 営業利益 | 968 | 752 | 77.7% | △216 |
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は年末商戦需要による百貨店向け歳暮用食品や、免税店舗向け卸販売の増加により売掛金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して6,355百万円増加し、50,290百万円になりました。
(負債)
負債は年末商戦需要に伴う仕入の増加により買掛金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して4,629百万円増加し、27,118百万円になりました。
(純資産)
為替の変動により為替換算調整勘定は減少しました。一方で、利益剰余金は配当により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により増加しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,726百万円増加し、23,171百万円になりました。また、自己資本比率は2.6ポイント減少し、43.0%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。