貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -677億2900万
- 2009年3月31日 -77.89%
- -1204億8600万
- 2010年3月31日 -24.7%
- -1502億4500万
- 2011年3月31日
- -1433億2600万
- 2012年3月31日
- -1351億1100万
- 2013年3月31日
- -933億9000万
- 2014年3月31日
- -688億2900万
- 2015年3月31日
- -600億3300万
- 2016年3月31日
- -437億1700万
- 2017年3月31日
- -385億6000万
- 2018年3月31日 -1.24%
- -390億3900万
- 2019年3月31日
- -365億2600万
- 2020年3月31日
- -354億4500万
- 2021年3月31日
- -278億7000万
- 2022年3月31日 -47.49%
- -411億600万
- 2023年3月31日
- -274億1000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
- 当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース事業の賃貸資産の内訳は以下のとおりです。2023/06/26 10:01
当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸設備に対し、帳簿価額を切り下げています。主な内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26 長期性資産評価損」に記載のとおりです。金額(百万円) 構成比(%) 未収レンタル料 45,123 ― 貸倒引当金 △3,583 ― 合計 1,537,178 ― - #2 引当金明細表（連結）
- 当期減少額(その他)は、洗替計算によるものです。2023/06/26 10:01
当期末残高は、貸借対照表の流動資産および投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額です。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 20,567百万円 14,329百万円 投資有価証券・関係会社株式評価損 29,172百万円 27,588百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 機種別オペレーティング・リース投資残高2023/06/26 10:01
輸送機器のオペレーティング・リース投資残高は、主に欧州の航空機リース事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度末比5%増の947,507百万円となりました。測定・分析機器、情報関連機器のオペレーティング・リース投資残高は、主にレンタル事業におけるオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末比9%増の130,836百万円となりました。不動産のオペレーティング・リース投資残高は、主に国内で賃貸不動産の投資が増加したことにより、前連結会計年度末比4%増の270,939百万円となりました。その他のオペレーティング・リース投資残高は、主にレンタル事業におけるオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末比5%増の47,939百万円となりました。前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 増減 金額(百万円) 率(%) 未収レンタル料 31,639 45,123 13,484 43 貸倒引当金 △914 △3,583 △2,669 - 合計 1,463,202 1,537,178 73,976 5
オペレーティング・リースについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 7 リース取引」をご参照ください。 - #5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
- 米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。2023/06/26 10:01
日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。
(c)オペレーティング・リースの会計処理 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/26 10:01
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 貸倒引当金 41,463百万円 39,057百万円
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金(関係会社に対する貸付金を除く)等を信用リスクに応じて一般債権および貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/26 10:01 - #8 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※6 関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,857,045百万円、2,061,108百万円(内、固定化営業債権に含まれるものは前事業年度において該当なく、当事業年度において13,500百万円)含まれています。また、貸倒引当金には関係会社に対する貸倒引当金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ27,312百万円、26,562百万円(内、固定化営業債権に対するものは前事業年度において該当なく、当事業年度において11,512百万円)含まれています。2023/06/26 10:01
7 関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ363,486百万円、136,138百万円です。