連結財務諸表注記
1 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法について、株式分割の会計処理(2(n)参照)を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、会計基準編纂書)等)によって作成されています。
当社は、平成10年9月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要求されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準および連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a)初期直接費用
米国会計基準では、ファイナンス・リースおよび貸付実行に伴う初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正として、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理されることとなっています。
(b)オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(c)生命保険の会計処理
米国会計基準では、会計基準編纂書944(金融サービス-保険)に基づき、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(d)企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
日本会計基準では、営業権(のれん)は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(e)企業結合における条件付取得対価の会計処理
米国会計基準では、負債に分類された条件付対価は、企業結合日時点の公正価値で認識および測定し、その偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っています。また、再測定の結果として生じた調整額については、発生年度の期間損益として処理しています。
日本会計基準では、条件付対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識することとなっています。
(f)年金会計
米国会計基準では、会計基準編纂書715(報酬-退職給付)を適用し、年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。年金数理上の純利益および純損失についてはコリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。
(g)非継続事業からの損益の表示
米国会計基準では、会計基準編纂書205-20(財務諸表の表示-非継続事業)に基づき、非継続事業と判定された事業の営業損益および処分損益は、連結損益計算書において継続事業からの利益の後に税効果控除後の金額で区分表示しています。当社は、非継続事業に該当した事業に関し、過年度の連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書を一部組替えて表示しています。
日本会計基準では、非継続事業からの損益の表示に関する規定はなく、継続事業と区分して表示はしません。
(h)連結損益計算書における当期純利益の表示
米国会計基準では、当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益および非支配持分に帰属する当期純利益で構成され、それぞれを連結損益計算書上独立項目として表示しています。
日本会計基準では、当期純利益に少数株主持分に帰属する利益は含まれていません。
(i)子会社持分の一部取得および一部売却
米国会計基準では、子会社の支配を維持したままでの保有持分の追加取得および売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価額の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、子会社の支配を維持したままの保有持分の追加取得は企業結合として処理し、売却は損益取引として処理することとなっています。また、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(j)キャッシュ・フロー計算書における区分
米国会計基準では、会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書)に基づき、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびファイナンス・リース投資の回収、オペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収(売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く)であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれています。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
(k)金融資産の証券化
米国会計基準では、証券化で利用されるSPEについて変動持分事業体に適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たす特別目的会社は、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このような特別目的会社に該当するSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該SPEは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(l) 賃貸等不動産の時価等の開示
日本会計基準では、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日、平成23年3月25日改正)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日、平成23年3月25日改正)が適用され、以下に示す賃貸等不動産の時価等の開示が要求されていますが、米国会計基準では、そのような開示は要求されていません。なお、「連結財務諸表規則」第15条の24、および「連結財務諸表規則ガイドライン」98-3なお書きに基づき下記開示を行っています。
当社および子会社では、東京都などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸マンション、賃貸不動産に供する予定である開発用の土地等を所有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高(百万円)	847,230	732,639
	期中増減額(百万円)	△114,591	△159,462
	期末残高(百万円)	732,639	573,177
期末時価(百万円)		758,746	628,110

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期末時価は、主として社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額および「不動産鑑定評価基準」に基づいて社内の鑑定部門にて算定した金額、ならびに類似の方法により社内で合理的に算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する前連結会計年度および当連結会計年度における損益は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業収益(百万円)	68,267	84,672
営業費用(百万円)	63,030	83,418
営業損益(百万円)	5,237	1,254
非継続事業からの損益(百万円)	12,722	22
合計(百万円)	17,959	1,276

(注)1 営業収益は、賃貸収益および賃貸不動産売却益です。賃貸収益には、オペレーティング・リース収益と生命保険料収入および運用益のうち、賃貸等不動産に関するものが含まれています。
2 営業費用はオペレーティング・リース原価のうち上記に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)および長期性資産評価損です。
3 非継続事業からの損益は、売却されたまたは売却等による処分予定の、重要な継続的関与がない賃貸不動産の売却損益および売却等による処分予定に該当した子会社の事業活動から生じた損益です。
2 重要な会計方針
(a)連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20%以上50%以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、会計基準編纂書810-10-25-2から14(連結-非支配株主の権利の影響)に従い、持分法を適用しています。また、会計基準編纂書810(連結)に従い、当社および子会社が主たる受益者である変動持分事業体を連結の範囲に含めています。
一部の子会社および関連会社には、3ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。当連結会計年度より当社と大京との会計期間の差異を解消しました。変更内容の詳細については、「(ag)会計期間の差異解消」をご参照ください。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b)見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。それらは、公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定(注記3「公正価値測定」参照)、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの見積残存価額の決定および再評価((d)参照)、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価((e)参照)、貸倒引当金の決定((f)参照)、長期性資産の減損の認識および測定((g)参照)、投資有価証券の評価損の認識および測定((h)参照)、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価((i)参照)、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定((k)参照)、給付債務および期間純年金費用の決定((l)参照)、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の決定((v)参照)に、見積もりや推定の結果を用いています。
(c)外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外の子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定としてその他の包括利益累計額に計上しています。
(d)収益の認識基準
契約の確実な証憑が存在し、サービスまたは商品の提供が完了し、取引価格が決定し、かつ、代金の回収可能性が高いときに、収益を認識します。
上述の一般的な収益認識方針に加えて、下記で説明している方針を主な収益項目のそれぞれについて適用しています。
金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益および貸付金収益を計上しています。ファイナンス・リースおよび営業貸付金に適用される収益の認識基準は以下に記載しています。
(1)ファイナンス・リース収益
ファイナンス・リース取引はOA機器をはじめ、産業機械、輸送用機器など様々な物件のリースからなり、リース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的なサービスを実行します。ファイナンス・リースではリース料総額に見積残存価額を加え、リース資産の購入代金を差し引いた額を未実現リース益として、リース期間にわたって利息法により収益計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。リース実行に関わる初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、ファイナンス・リース投資に計上しています。
(2)貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延経理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
(3)収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、ファイナンス・リースおよび営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、ファイナンス・リース投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、ファイナンス・リースおよび営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
有価証券売却益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上しています。
オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上され、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。オペレーティング・リース資産の主な種類別の平均見積耐用年数は、輸送機器が9年、測定・分析機器、情報関連機器が4年、土地を除く不動産が31年、その他が5年です。減価償却費はオペレーティング・リース原価に含んでいます。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に含めて計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。
商品および不動産売上高
(1)商品売上高
当社および一部の子会社は、貴金属、住宅・建築用断熱材、自動車部品および装飾品等の販売をしています。商品販売によって得られる収益は、契約の確実な証憑が存在し、商品が移転され、回収可能性に合理的な確証が得られた時点で認識しています。商品の移転は、所有権および所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転した時点で認識しています。また、予想される返品およびセールス・インセンティブを控除して売上を計上しています。
(2)不動産売上高
不動産販売による収益は、契約の締結および引き渡しが行われ、買い手の初期投資および継続投資額が不動産代金の全額を支払う確約を示すのに十分であり、当社および子会社が実質的に対象不動産に継続関与しなくなった時点で、認識しています。
サービス収入
契約の確実な証憑が存在し、サービスの提供が完了し、取引価格が決定し、かつ、代金の回収可能性が高いときに、収益を認識します。
上述の一般的な収益認識方針に加えて、アセットマネジメント事業およびサービサー(債権回収)事業、自動車メンテナンスサービスにかかる収入に適用される収益の認識基準は以下に記載しています。
(1)アセットマネジメントおよびサービシング収入
当社および子会社は金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また当社および子会社は、顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。当社および子会社はこのようなサービスの対価として手数料を得ています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に、マネジメントフィー、サービシングフィーおよびパフォーマンスフィーが含まれます。マネジメントフィーおよびサービシングフィーは、取引が実行されるかサービスが提供され、金額が確定または決定可能となりその回収可能性について合理的な確証が得られた場合に認識しています。マネジメントフィーは、管理している投資ファンドの純資産または運用資産の市場価値に契約上定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づき得られるパフォーマンスフィーは、当社の一部の子会社では獲得された時に認識する一方、一部の子会社ではサービス提供期間にわたり発生主義で認識しています。パフォーマンスフィーは、運用資産の運用実績に契約上定められた率を乗じて計算しています。
(2)自動車メンテナンスサービスにかかる収入
当社および子会社は自動車メンテナンスサービスをレッシー(賃借人)に提供しています。リース契約および関連するメンテナンス契約条件に従い、当社および子会社が、費用削減や費用増加による支出の変動を負担する場合には、売上および原価を総額で表示しています。しかし、当社および子会社が所有に伴う実質的なリスクや便益を有していない契約では、当社および子会社はレッシー(賃借人)から回収を行い、第三者へ支払いを送金する代理人とみなされます。この場合、売上は第三者への費用を相殺した純額で表示しています。自動車メンテナンスサービスからの売上は、見積費用の割合に応じて契約期間にわたって認識しています。
(e)保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、契約脱退率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。当社の一部の生命保険子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。
当社の一部の子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり連結貸借対照表上投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当社の一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当社の一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約に関わる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています(注記29「デリバティブとヘッジ活動」参照)。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。当社の一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約に関わる再保険貸について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、積立金部分に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
会計基準編纂書944(金融サービス-保険)は、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却することを要求しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。
(f)貸倒引当金
貸倒引当金は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に内在された今後発生する可能性のある損失について、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または担保依存のものは担保の公正価額に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびファイナンス・リース投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
(g)長期性資産の減損
当社および子会社は会計基準編纂書360(有形固定資産)を適用しています。会計基準編纂書360では、オフィスビル、賃貸マンション、ゴルフ場やその他の事業用資産をはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、当該資産が減損していることを示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行うこととなっています。そのため、当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価額が帳簿価額より低い場合には公正価額まで評価減しています。公正価額については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
(h)投資有価証券
短期売買目的有価証券は時価評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能有価証券は時価評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上、もしくは会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
満期保有目的有価証券は償却原価により計上しています。
その他の有価証券は原価または持分に応じた損益取込みを行った帳簿価額にて計上、もしくは会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能有価証券については、原則として持分証券の公正価額が取得原価(または過去に評価減を計上した場合、評価減後の帳簿価額)を著しく下回る期間が6ヶ月を超えて継続した場合に、当該評価損を期間損益に含めて計上しています。また、その期間が6ヶ月を超えていない場合においても、公正価額の下落が発行者の経営状態に基づくもので、単に株式市場全般の下落に伴うものではないため、その公正価額が6ヶ月以内に回復不能と考えられる場合には評価損を計上しています。
負債証券については、負債証券の公正価額が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価額が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価額が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価額の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価額が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
その他の有価証券については、その価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価額まで減額し、評価損を期間損益として計上しています。
(i)法人税等
法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
当社および子会社は、税務申告において採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットを負債としてではなく、繰越欠損金、類似した税務上の損失または繰越税額控除に係る繰延税金資産から控除して表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(j)資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産を信託または特別目的会社に譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。
このような証券化取引は、会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング)および会計基準編纂書810(連結)の規定に従い、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のための信託または特別目的会社は連結され、譲渡金融資産は売却処理されません。連結された信託または特別目的会社が保有する資産は、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理され、投資家に発行された信託受益権および証券は借入金として負債計上されます。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
一部の子会社では、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社では、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。
(k)デリバティブ
当社および子会社は会計基準編纂書815(デリバティブおよびヘッジ活動)を適用し、保有するすべてのデリバティブは、公正価額で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価額変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ以外の目的で保有されるデリバティブの公正価額の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有されるデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価額変動を相殺するか、その他の包括利益(損失)に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価額の変動に対するヘッジ(公正価値ヘッジ)の目的でデリバティブを保有している場合、当該デリバティブの公正価額の変動は、ヘッジ対象の公正価額変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価額の変動は、デリバティブがヘッジとして有効である範囲において、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、その他の包括利益(損失)に計上しています。
外貨の公正価額またはキャッシュ・フローに対するヘッジ(外貨ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価額の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかにより、損益またはその他の包括利益(損失)に計上しています。しかしながら、デリバティブが海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価額の変動は、ヘッジが有効である範囲において、その他の包括利益(損失)に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
トレーディング目的のようなヘッジ以外の目的で保有されるデリバティブやヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブ、またはヘッジ目的で保有されているデリバティブの公正価額変動のうち、ヘッジに有効でない部分は損益に計上しています。
当社および子会社はヘッジ会計を適用するものについては、すべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。
(l)年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらの年金制度は、会計基準編纂書715(報酬-退職給付)に従い、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価額と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)として認識しています。
(m)株式による報酬制度
当社および子会社は、会計基準編纂書718(報酬-株式による報酬)を適用しています。この会計基準編纂書は、限定的な例外を除き、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価額に基づいて測定することを要求しています。その費用は、サービスを提供する期間にわたって認識しています。
(n)株式の分割
平成13年10月1日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、平成13年10月1日より施行された改正旧商法および平成18年5月1日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。
平成13年10月1日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当連結会計年度末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。平成12年5月19日および平成25年4月1日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(o)現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から3ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。
(p)使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金およびノンリコースローンの回収口座預金などのうち、拘束性を有しているものを含んでいます。
(q)事業用資産
事業用資産は、主にゴルフ場、ホテル、研修所および高齢者向け住宅などの運営資産やメガソーラーなどの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ12,268百万円および13,239百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ53,332百万円および60,999百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物が50年、構築物が60年、その他が30年です。
(r)受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・分譲マンション等の売却に伴う売掛金、ファイナンス・リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の立替金を含んでいます。
(s)棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金(以下、「販売用資産前渡金」)、完成在庫(契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。(以下、「販売用不動産」))および販売用の商品を含んでいます(以下、「販売用不動産および販売用の商品を総称して販売用資産」)。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ83,608百万円および97,320百万円、販売用資産をそれぞれ22,423百万円および68,220百万円計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、主に販売用資産前渡金について、開発コストの増加や予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、それぞれ5,650百万円および5,241百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は主に不動産事業部門に計上しています。
(t)社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ3,524百万円および4,711百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ39,777百万円および44,443百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物および構築物が62年、備品等が20年です。
(u)その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産((v)参照)、再保険契約に関する再保険貸((e)参照)、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額((e)参照)、不動産賃借に関わる保証金、リース物件購入に関連した前渡金、賃貸不動産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、デリバティブ資産および繰延税金資産を含んでいます。
(v)営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は会計基準編纂書805(企業結合)および会計基準編纂書350(無形資産)を適用しています。
会計基準編纂書805は、すべての企業結合を取得法により処理することを求めています。また、企業結合により獲得される無形資産が、2つの基準(契約または法的基準および分離可能基準)のうちの1つに該当する場合には、営業権から分離して認識することを求めています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識します。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を取得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。
会計基準編纂書350は、無形資産(企業結合により取得されたものを除く)の取得時の処理を規定し、また、営業権およびその他の無形資産の取得後の処理についても取り扱っています。営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損テストを行います。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、2つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50%超か否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超ではないと判断した場合は、その報告単位について2つのステップによる減損テストを行いません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断した場合は、2つのステップによる減損テストを行います。第1ステップでは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額とを比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、第2ステップとして営業権の公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の公正価値が帳簿価額を下回っている場合には、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行います。営業権の減損テストは、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接2つのステップによる減損テストの第1ステップを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50%超ではないと判断した場合には、定量的な減損テストは行いません。一方、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50%超であると判断した場合には、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行い、耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合には、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、会計基準編纂書360(有形固定資産)に基づき減損テストを行っています。
(w)支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件等の購入に伴う買掛金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(x)その他負債
その他負債は、主に借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産に関わる受入保証金およびデリバティブ負債を含んでいます。
(y)支払利息の資産計上
当社および子会社は、建設期間中の特定の長期不動産開発プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,037百万円および1,369百万円行っています。
(z)広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度に費用として計上された広告宣伝費は、それぞれ15,270百万円および20,329百万円です。
(aa)非継続事業
平成26年4月、会計基準書アップデート第2014-08号(非継続事業の財務報告および企業の構成単位の処分に関する開示-会計基準編纂書205(財務諸表の表示)および会計基準編纂書360(有形固定資産))が公表されました。このアップデートは、企業の構成単位または構成単位グループの処分および売却予定への分類が、企業の事業活動および業績に重要な影響を及ぼす(もしくは及ぼすことになる)戦略の変更となる場合に、非継続事業として報告することを要求しています。当社および子会社は、平成26年4月1日より、このアップデートを早期適用しました。このアップデートに基づき、当社および子会社は、構成単位または構成単位グループの処分および売却予定への分類が、当社および子会社の事業活動および業績に重要な影響を及ぼす(もしくは及ぼすことになる)戦略の変更となる場合に、非継続事業からの損益として報告します。
当社および子会社は、前連結会計年度において、改正前の会計基準編纂書205-20(財務諸表の表示-非継続事業)を適用しています。改正前の会計基準編纂書205-20では、独立した最小キャッシュ・フローの単位で重要な継続的関与のないものについて非継続事業として扱うこととなっています。重要な継続的関与がなく、売却されたまたは売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産に関し、過年度の連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書を組替再表示しています。前連結会計年度において、当社および子会社が処分された賃貸不動産の営業活動に継続して関与する場合には、当該処分から生じる損益はオペレーティング・リース収益として表示し、一方、継続して関与しない場合には、非継続事業からの損益として表示しています。
会計基準書アップデート第2014-08号の適用日前の構成単位または構成単位グループの処分または売却予定への分類は、このアップデートの適用対象ではありません。そのため、当社および子会社は、当連結会計年度において、前連結会計年度末時点で売却等による処分予定に該当した子会社および事業については、改正前の会計基準編纂書205-20に基づき、連結損益計算書上、売却益および事業活動から生じた損益を非継続事業からの損益として報告しています。
(ab)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当社株主に帰属する継続事業からの利益および当社株主に帰属する当期純利益を各年度の期中普通株式加重平均残高で除して計算します。希薄化後1株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。
(ac)子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識しています。
(ad)償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、発生問題専門委員会のEITFトピックD-98(会計基準編纂書480-10-s99-3A(償還可能有価証券の分類および測定))等に従い、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(ae)関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、当社および子会社の1株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。
(af)新たに公表または適用された会計基準
平成25年2月、会計基準書アップデート第2013-04号(債務の総額が報告日において確定している連帯債務契約から生じる債務-会計基準編纂書405(負債))が公表されました。このアップデートは、債務の総額が報告日において確定している連帯債務契約から生じた債務を、報告企業が連帯債務者間の契約に基づいて支払うと合意した金額と報告企業が他の連帯債務者の代わりに支払わなければならないと予測する金額の合計額により測定することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを平成26年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
平成25年3月、会計基準書アップデート第2013-05号(在外事業体への投資または在外事業体に属する特定の子会社または資産グループの認識の中止に伴う、親会社の累積為替換算調整勘定の会計処理-会計基準編纂書830(外貨換算))が公表されました。このアップデートは、報告企業(親会社)が在外事業体に属する子会社または非営利活動か事業に該当する資産グループの支配財務持分を失った場合には、その売却もしくは譲渡が子会社もしくは資産グループが属していた在外事業体の完全な、あるいは実質的に完全な清算に該当する場合にのみ、関連するすべての累積為替換算調整勘定を損益に計上することを要求しています。このアップデートは、在外事業体である持分法投資の部分売却については、従来どおり、累積為替換算調整勘定を売却部分の比率に応じて損益に計上することを要求しています。また、このアップデートは、段階的取得による企業結合において、取得企業が従来持分法投資としていた在外事業体の支配財務持分を取得する場合、関連するすべての累積為替換算調整勘定を損益に計上することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを平成26年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
平成25年4月、会計基準書アップデート第2013-07号(清算ベース会計-会計基準編纂書205(財務諸表の表示))が公表されました。このアップデートは、企業の清算が差し迫っている場合には清算ベース会計に基づき財務諸表を作成することを要求し、資産および負債の認識および測定の原則と清算ベース会計に基づく財務諸表の要件を提示しています。当社および子会社は、このアップデートを平成26年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
平成25年6月、会計基準書アップデート第2013-08号(適用範囲、測定および開示要求の改訂-会計基準編纂書946(金融サービス-投資会社))が公表されました。このアップデートは、投資会社の判定に関するアプローチを変更し、投資会社の特徴を明確化し、事業体が投資会社に該当するか否かを判定するための包括的なガイダンスを提供しています。また、このアップデートは、投資会社に、他の投資会社に対する非支配財務持分を持分法ではなく公正価値により測定することを要求しています。さらに、このアップデートは、投資会社に、投資会社としての状況に変更があるかどうかの情報や、投資会社が投資先に提供している、または契約で提供することが要求されている財務的支援に関する追加の情報を開示することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを平成26年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。
平成25年7月、会計基準書アップデート第2013-11号(繰越欠損金、類似した税務上の損失または繰越税額控除が存在する場合の未認識のタックス・ベネフィットの表示-会計基準編纂書740(法人税))が公表されました。このアップデートは、特定の場合を除き、未認識のタックス・ベネフィットを負債としてではなく、繰越欠損金、類似した税務上の損失または繰越税額控除に関わる繰延税金資産から控除して表示することを企業に要求しています。当社および子会社は、このアップデートを平成26年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
平成26年1月、会計基準書アップデート第2014-04号(居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの担保権の行使に伴う再分類-会計基準編纂書310-40(債権-債権者による問題債権のリストラクチャリング))が公表されました。このアップデートは、居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンについて、実質的な担保差押えまたは担保権の行使により債権者が居住用不動産を物理的に占有したとみなされる時点を明確化しています。さらに、このアップデートは、担保権が行使された居住用不動産の金額および差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの金額を開示することを要求しています。このアップデートは、平成26年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、将来に向かっての適用か修正遡及適用かは選択できます。また、早期適用も認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
平成26年4月、会計基準書アップデート第2014-08号(非継続事業の財務報告および企業の構成単位の処分に関する開示-会計基準編纂書205(財務諸表の表示)および会計基準編纂書360(有形固定資産))が公表されました。このアップデートは、企業の構成単位または構成単位グループの処分および売却予定への分類が、企業の事業活動および業績に重要な影響を及ぼす(もしくは及ぼすことになる)戦略の変更となる場合に、非継続事業として報告することを要求しています。また、このアップデートは、貸借対照表の比較情報において、非継続事業の資産および負債を区分して表示することを要求しています。さらに、このアップデートは、非継続事業および非継続事業とならない個々に重要な構成単位の処分に関する追加の開示を要求しています。当社および子会社は、このアップデートを平成26年4月1日から早期適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。
平成26年5月、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益-会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が公表されました。このアップデートは、企業が、顧客への財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することを基本原則としており、この原則を達成するため、以下の5つのステップに基づいて、収益を認識すべき時期および金額を決定することを要求しています。
・顧客との契約を識別する。
・契約における独立した履行義務を識別する。
・取引価格を決定する。
・取引価格を独立した履行義務に配分する。
・企業が履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
また、このアップデートは、従来の開示要件よりも顧客との契約に関してより多くの情報を開示することを要求しています。このアップデートは、平成28年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用は認められていません。企業は、このアップデートの適用にあたり、遡及的に適用するアプローチ、または累積的な影響に基づくアプローチのいずれかを選択することができます。遡及的に適用するアプローチを選択した企業は、遡及的適用の原則的なアプローチを簡略化するため、特定の実務上の免除規定を選択することができます。累積的な影響に基づくアプローチを選択した企業は、このアップデートの適用による累積的影響額を適用日時点の利益剰余金または純資産の調整として認識することになります。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、現在調査中です。
平成26年6月、会計基準書アップデート第2014-11号(譲渡金融資産の満期日を期限とするレポ取引、買戻契約による資金調達および開示-会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング))が公表されました。このアップデートは、満期買戻取引を担保付借入として会計処理することを企業に要求しています。また、このアップデートは、会計基準編纂書860-10-40-42から40-47の買戻資金調達に関するガイダンスを削除し、譲渡人と譲受人が、それぞれ、金融資産の当初譲渡を売却(認識の中止条件を満たすことを条件として)および購入として対称的に会計処理することを要求しています。さらに、このアップデートは、売却として会計処理される特定の金融資産および担保付借入として会計処理される特定の譲渡に関連する新たな開示を要求しています。このアップデートは、平成26年12月15日より後に開始する事業年度または期中期間から適用されます。また、早期適用は認められていません。当社および子会社は、このアップデートを平成27年1月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。
平成26年6月、会計基準書アップデート第2014-12号(報酬の条件として勤務条件期間後に達成される可能性がある業績目標を定めた株式に基づく報酬の会計処理-会計基準編纂書718(報酬-株式による報酬))が公表されました。このアップデートは、権利確定に影響し、必要な勤務期間後に達成される可能性がある業績目標を、報酬の業績条件として取り扱うことを企業に要求しています。このアップデートは、平成27年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、将来に向かっての適用か修正遡及適用かは選択できます。また、早期適用も認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
平成26年8月、会計基準書アップデート第2014-13号(連結された債務担保金融事業体の金融資産および金融負債の測定-会計基準編纂書810(連結))が公表されました。このアップデートは、このアップデートの適用対象となる連結された債務担保金融事業体の親会社に対して、連結された債務担保金融事業体の金融資産および金融負債を、金融資産または金融負債の公正価値のどちらかより観察可能な金額に基づいて測定することを認めています。このアップデートは、平成27年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、早期適用が事業年度の期首において認められています。企業は、このアップデートの適用にあたり、修正遡及アプローチまたは完全遡及アプローチのいずれかを選択することができます。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、現在調査中です。
平成26年8月、会計基準書アップデート第2014-14号(担保権行使時における特定の政府保証付住宅担保ローンの分類-会計基準編纂書310-40(債権-債権者による問題債権のリストラクチャリング))が公表されました。このアップデートは、債権者に対して、特定の政府保証付住宅担保ローンについて、担保権行使時に認識を中止し、債権者が保証人から回収する見込みの金額で測定した別個の受取債権を認識し、その保証および債権を単一の会計単位として取り扱うことを要求しています。このアップデートは、平成26年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用されます。企業は、このアップデートの適用にあたり、将来に向かって適用するか、または修正遡及適用するかを選択することができますが、会計基準書アップデート第2014-04号(居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの担保権の行使に伴う再分類-会計基準編纂書310-40(債権-債権者による問題債権のリストラクチャリング))のもとで選択した移行措置と整合させることが要求されます。早期適用は、企業がすでに会計基準書アップデート第2014-04号を適用している場合に認められます。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
平成26年8月、会計基準書アップデート第2014-15号(継続企業の前提の不確実性に関する開示-会計基準編纂書205-40(財務諸表の表示-継続企業))が公表されました。このアップデートは、財務諸表の公表日(または財務諸表が公表可能となる日)から1年間を対象期間とし、企業がその期間において債務を果たす能力について評価を行うことで、継続企業の前提の評価を行うことを要求しています。対象期間において企業が期日までにその義務を果たせない可能性が高い場合、開示が必要とされ、この可能性が経営者の対応策により軽減されない場合、重大な疑義に関する追加的な開示が必要とされます。このアップデートは、平成28年12月15日より後に終了する最初の事業年度およびその後の期中期間に適用され、早期適用が認められています。このアップデートは開示規定に関するもので、適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。
平成26年11月、会計基準書アップデート第2014-16号(株式の形式で発行された複合金融商品に含まれる主契約が負債と資本のいずれにより類似しているかの判断-会計基準編纂書815(デリバティブおよびヘッジ活動))が公表されました。このアップデートは、株式の形式で発行された複合金融商品の発行者または投資家に対して、主契約からの区分処理のために評価される組込デリバティブ特性を含む、複合金融商品全体の経済特性およびリスクを考慮して、主契約の性質が負債と資本のいずれにより類似しているか判断することを要求しています。このアップデートは、平成27年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用されます。また早期適用も、期中期間での適用を含め、認められています。このアップデートは、適用事業年度の期首に存在する全ての株式の形式で発行された複合金融商品に対して修正遡及ベースで適用されますが、過年度に遡って適用することも認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、現在調査中です。
平成27年1月、会計基準書アップデート第2015-01号(異常損益項目の概念の廃止による損益計算書の表示の簡素化-会計基準編纂書225-20(損益計算書-異常損益項目および通常でない項目))が公表されました。このアップデートは、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準から異常損益項目の概念を削除していますが、性質が通常でないまたは発生頻度が低い項目のうち、重要な事象や取引に対する従来の表示または開示要求は変更していません。このアップデートは、平成27年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、将来に向かって適用するか、または遡及適用するかを選択することができます。また、事業年度期首からの適用に限り早期適用が認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績への影響につきましては、今後の取引によります。
平成27年2月、会計基準書アップデート第2015-02号(連結の分析に関する改定-会計基準編纂書810(連結))が公表されました。このアップデートは、報告企業がリミテッド・パートナーシップおよび類似の事業体を連結するか否か、意思決定者またはサービス提供者に支払う報酬が変動持分事業体(以下、VIE)の変動持分であるか否か、報告企業の関連当事者が保有するVIEの変動持分により当該VIEを連結することが求められるか否かに関する評価方法を変更しています。またこのアップデートは、特定の投資会社および類似の事業体に対する米国財務会計基準書第167号(米国財務会計基準審議会解釈指針第46号(2003年12月改定)(会計基準編纂書810-10(連結-変動持分事業体))の改定)(会計基準書アップデート第2010-10号(会計基準編纂書810(連結)))の適用延期規定を廃止しています。このアップデートは、平成27年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、修正遡及アプローチか完全遡及アプローチのいずれかを選択することができます。また、早期適用が認められていますが、期中期間に早期適用する場合は、その事業年度の期首に遡って適用する必要があります。このアップデートの適用による当社および子会社の財政状態および経営成績への影響につきましては、現在調査中です。
平成27年4月、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書835-30(利息-利息の帰属計算))が公表されました。このアップデートは、認識された債務に関連する債券発行コストを、債券のディスカウントまたはプレミアムに関する表示と同様に、関連する債務の帳簿価額から直接控除して表示することを要求しています。このアップデートは、平成27年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、遡及適用されます。また、未だ公表されていない財務諸表については早期適用が認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の財政状態および経営成績への影響につきましては、現在調査中です。
(ag)会計期間の差異解消
当社は、平成26年2月27日に連結子会社化した大京を決算日の異なる財務諸表を用いて連結していましたが、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を同じ決算日で当社の連結財務諸表に反映するために、当連結会計年度より、会計期間の差異を解消し大京の会計年度末を当社の連結会計年度末である3月31日に変更しました。
当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更として前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に調整しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結財務諸表の主要な項目および1株当たり金額に与える、当該会計期間の差異解消による影響額は以下のとおりです。なお、前連結会計年度の期首における利益剰余金への影響はありません。また、注記34 「セグメント情報」は、これらの大京の当会計年度末の変更の影響を受けて修正再表示しています。

	前連結会計年度 影響額(百万円)	当連結会計年度 影響額(百万円)
資産の部
現金および現金等価物	△9,260	29,234
投資有価証券	―	26,112
関連会社投資	△1,364	△10,584
受取手形、売掛金および未収入金	11,682	5,411
棚卸資産	△13,827	△5,430
その他資産	12,989	△10,317
その他	370	2,113
資産合計	590	36,539
負債の部	△681	31,158
負債合計	△681	31,158
資本の部	1,271	5,381
資本合計	1,271	5,381
負債・資本合計	590	36,539

	前連結会計年度 影響額(百万円)	当連結会計年度 影響額(百万円)
営業収益
商品および不動産売上高	30,937	10,548
サービス収入	25,205	27,960
その他	661	1,377
営業収益 計	56,803	39,885
営業費用
商品および不動産売上原価	28,883	6,125
サービス費用	21,507	23,760
販売費および一般管理費	3,186	3,804
その他	1,157	999
営業費用 計	54,733	34,688
営業利益	2,070	5,197
税引前当期純利益	2,613	8,068

	前連結会計年度 影響額(百万円)	当連結会計年度 影響額(百万円)
継続事業からの利益(百万円)	1,296	2,184
純利益(百万円)
当期純利益	1,296	2,184
非支配持分に帰属する当期純利益	726	1,070
当社株主に帰属する当期純利益	570	1,114
1株当たり当社株主に帰属する継続事業からの利益(円)
基本的	0.45	0.84
希薄化後	0.43	0.86

	前連結会計年度 影響額(百万円)	当連結会計年度 影響額(百万円)
営業活動から得た現金(純額)	7,013	30,919
投資活動に使用した現金(純額)	△13,148	3,743
財務活動から得た(に使用した)現金(純額)	△3,125	3,832
現金および現金等価物期首残高	―	△9,260
現金および現金等価物期末残高	△9,260	29,234

(ah)表示方法の変更について
当連結会計年度より、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法の変更を以下のとおり行っています。この変更は、当社の事業活動の多様化や新規買収による連結子会社の増加などに伴う収益構造の変化を連結財務諸表に適切に反映するために行いました。これに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表は当連結会計年度末現在の表示に合わせて、前連結会計年度の連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書は当連結会計年度の表示に合わせて、表示方法の変更を行っています。
(連結貸借対照表)
・「その他営業資産」として表示していた勘定科目の名称を「事業用資産」に変更しました。また名称変更に伴い、「その他営業資産」に含めていた一部の資産(前連結会計年度末16,911百万円)を「その他資産」に組替表示しています。
・「その他受取債権」として表示していた勘定科目に含めていた「受取手形、売掛金および未収入金」について独立表示しています。
・「定期預金」、「その他営業資産」に含めていた一部の資産(前連結会計年度末16,911百万円)、「その他受取債権」に含めていた一部の資産(前連結会計年度末62,544百万円)、「前払費用」として表示していた勘定科目を「その他資産」に合算表示しています。
・「支払手形および未払金等」として表示していた勘定科目のうち「支払手形、買掛金および未払金」を独立表示しています。
・「支払手形および未払金等」に含めていた一部の負債(前連結会計年度末166,801百万円)、「未払費用」、「受入保証金」として表示していた勘定科目を「その他負債」に合算表示しています。
(連結損益計算書)
・「ファイナンス・リース収益」、「貸付金および有価証券利息」として表示していた勘定科目を「金融収益」として合算表示し、また「その他の営業収入」に含めていた預金利息等一部のその他金融関連収益(前連結会計年度3,537百万円)を「金融収益」に合算表示しています。
・「有価証券等仲介手数料および売却益」を、「有価証券売却益および受取配当金」に名称変更しています。
・「賃貸不動産売却益」として表示していた科目を「オペレーティング・リース収益」に合算表示しています。
・「不動産販売収入」、「その他の営業収入」に含めていた商品売上高を「商品および不動産売上高」として合算表示し、「不動産販売原価」、「その他の営業費用」に含めていた商品売上原価を「商品および不動産売上原価」に合算表示しています。
・「サービス収入」には従来の「アセットマネジメントおよびサービシング収入」および「その他の営業収入」のうちサービス関連の収益(前連結会計年度364,023百万円)を合算表示しています。また「サービス費用」には従来の「アセットマネジメントおよびサービシング費用」および「その他の営業費用」のうちサービス関連の費用(前連結会計年度224,128百万円)を合算表示しています。
・「その他の損益(純額)」には従来の「為替差損」、「その他の営業収入」に含めていたサービス関連以外の収益(前連結会計年度△23,186百万円)、「その他の営業費用」に含めていたサービス関連以外の収益費用(前連結会計年度1,107百万円)、「販売費および一般管理費」に含めていた一部の費用(前連結会計年度331百万円)を合算表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
・「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸不動産売却益」、「賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益」として表示していた勘定科目を「オペレーティング・リース資産の売却益」に合算表示しています。
・「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他受取債権の減少(増加)」として表示していた勘定科目に含めていた「受取手形、売掛金および未収入金の増加」を独立表示するとともに、一部の資産(前連結会計年度10,853百万円)を「その他の増減(純額)」に組替表示しています。
・「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手形および未払金等の増加(減少)」として表示していた勘定科目のうち「支払手形、買掛金および未払金の増加」を独立表示するとともに、一部の負債(前連結会計年度20,585百万円)を「その他の増減(純額)」に組替表示しています。
・「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の減少」として表示していた勘定科目を「その他の増減(純額)」に組替表示しています。
・「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他営業資産の購入」として表示していた勘定科目の名称を「事業用資産の購入」に変更するとともに、一部の資産(前連結会計年度△4,355百万円)を「その他の増減(純額)」に組替表示しています。
前連結会計年度、当連結会計年度における「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
ファイナンス・リース収益	57,483	61,116
貸付金利息	118,287	110,390
有価証券利息	12,393	12,391
その他	3,537	2,986
合計	191,700	186,883

前連結会計年度、当連結会計年度における「オペレーティング・リース収益」のうち賃貸不動産売却益は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
賃貸不動産売却益	5,872	16,338

前連結会計年度、当連結会計年度における「商品および不動産売上高」および「商品および不動産売上原価」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
商品売上高	125,808	352,228
不動産売上高	54,076	98,641
商品および不動産売上高 合計	179,884	450,869
商品売上原価	107,047	308,723
不動産売上原価	55,942	93,298
商品および不動産売上原価 合計	162,989	402,021

前連結会計年度、当連結会計年度における「サービス収入」および「サービス費用」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
アセットマネジメントおよびサービシング収入	126,492	214,372
自動車関連サービス収入	63,072	70,442
施設運営事業関連収入	111,228	115,177
環境エネルギー事業関連収入	49,552	62,286
不動産管理および請負工事関連収入	28,243	171,562
M&A、財務アドバイザリーおよび財務リストラクチャリング業務にかかる手数料収入およびその他関連収入	58,892	78,342
その他	53,036	53,367
サービス収入 合計	490,515	765,548
アセットマネジメントおよびサービシング費用	36,150	52,825
自動車関連サービス費用	39,767	43,163
施設運営事業関連費用	93,521	99,582
環境エネルギー事業関連費用	41,712	51,436
不動産管理および請負工事関連費用	22,626	152,447
その他	26,502	26,223
サービス費用 合計	260,278	425,676

3 公正価値測定
当社および子会社は会計基準編纂書820(公正価値測定)を適用しています。この会計基準編纂書は公正価値を定義し、公正価値測定の枠組みを確立し、公正価値測定に関する開示範囲を拡大しています。
この会計基準編纂書は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。
レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット
レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のインプット
レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット
また、この会計基準編纂書では、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的有価証券、売却可能有価証券、特定の投資ファンド、デリバティブ、特定の再保険貸、特定の条件付対価、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能な インプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金 ※1	12,631	―	12,631	―
短期売買目的有価証券	16,079	275	15,804	―
売却可能有価証券:	881,493	230,505	566,987	84,001
日本および海外の国債	360,360	114,989	245,371	―
日本および海外の地方債	96,697	―	96,697	―
社債	201,386	―	200,725	661
特定社債	6,772	―	―	6,772
米州のCMBS/RMBS	17,833	―	―	17,833
その他資産担保証券	47,798	―	613	47,185
その他の負債証券	11,550	―	―	11,550
持分証券 ※2	139,097	115,516	23,581	―
その他の有価証券:	6,317	―	―	6,317
投資ファンド ※3	6,317	―	―	6,317
デリバティブ資産:	12,651	8	10,157	2,486
金利スワップ契約	2,528	―	2,528	―
オプションの売建、その他	5,486	―	3,000	2,486
先物契約、為替予約	1,074	8	1,066	―
通貨スワップ契約	3,534	―	3,534	―
クレジット・デリバティブの売建	29	―	29	―
相殺している金額 ※4	△214	―	―	―
相殺後デリバティブ資産	12,437	―	―	―
資産合計	929,171	230,788	605,579	92,804
負債:
デリバティブ負債:	16,860	28	16,832	―
金利スワップ契約	634	―	634	―
オプションの売建、その他	3,605	―	3,605	―
先物契約、為替予約	5,180	28	5,152	―
通貨スワップ契約	7,176	―	7,176	―
クレジット・デリバティブの買建	265	―	265	―
相殺している金額 ※4	△214	―	―	―
相殺後デリバティブ負債	16,646	―	―	―
未払金:	2,833	―	―	2,833
条件付対価	2,833	―	―	2,833
負債合計	19,693	28	16,832	2,833

当連結会計年度末
内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能な インプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金 ※1	15,361	―	15,361	―
短期売買目的有価証券	1,190,131	50,902	1,139,229	―
売却可能有価証券:	1,356,840	130,519	1,129,270	97,051
日本および海外の国債	527,592	―	527,592	―
日本および海外の地方債	161,477	―	161,477	―
社債	287,613	―	287,613	―
特定社債	7,280	―	―	7,280
米州のCMBS/RMBS	69,976	―	47,318	22,658
その他資産担保証券	145,970	―	81,718	64,252
その他の負債証券	2,000	―	―	2,000
持分証券 ※2	154,932	130,519	23,552	861
その他の有価証券:	8,723	―	―	8,723
投資ファンド ※3	8,723	―	―	8,723
デリバティブ資産:	25,123	6	13,247	11,870
金利スワップ契約	890	―	890	―
オプションの買建/売建、その他	12,103	―	233	11,870
先物契約、為替予約	5,719	6	5,713	―
通貨スワップ契約	6,411	―	6,411	―
相殺している金額 ※4	△2,858	―	―	―
相殺後デリバティブ資産	22,265	―	―	―
その他資産:	36,038	―	―	36,038
再保険貸 ※5	36,038	―	―	36,038
資産合計	2,632,216	181,427	2,297,107	153,682
負債:
デリバティブ負債:	29,619	762	28,857	―
金利スワップ契約	1,221	―	1,221	―
オプションの売建、その他	6,177	―	6,177	―
先物契約、為替予約	12,268	762	11,506	―
通貨スワップ契約	9,788	―	9,788	―
クレジット・デリバティブの買建	165	―	165	―
相殺している金額 ※4	△2,858	―	―	―
相殺後デリバティブ負債	26,761	―	―	―
未払金:	5,533	―	―	5,533
条件付対価	5,533	―	―	5,533
保険契約債務および保険契約者勘定:	1,254,483	―	―	1,254,483
変額年金保険契約および変額保険契約 ※6	1,254,483	―	―	1,254,483
負債合計	1,289,635	762	28,857	1,260,016

※1 当社の一部の子会社は、平成23年10月1日以降に組成した売却予定の営業貸付金について会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫(以下、ファニーメイ)や機関投資家に売却されます。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた116百万円および246百万円の利益を、その他の損益(純額)に計上しています。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末現在保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ12,024百万円、12,631百万円となっており、公正価値総額が未払元本総額を607百万円上回っていました。また、当連結会計年度末現在保有する未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ14,431百万円、15,361百万円となっており、公正価値総額が未払元本総額を930百万円上回っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※2 当社の一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる持分証券について会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた333百万円および1,070百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した持分証券の公正価値総額は、それぞれ5,116百万円および8,168百万円です。
※3 当社の一部の子会社は、保有する一部の投資ファンドについて、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた1,412百万円および1,301百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択したファンド投資の公正価値総額は、6,317百万円および8,723百万円です。
※4 デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※5 当社の一部の子会社は、当第2四半期連結会計期間に買収した子会社の保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約に関わる再保険貸について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。当連結会計年度末現在その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険貸の公正価値総額は、36,038百万円です。なお、当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記25「生命保険事業」をご参照ください。
※6 当社の一部の子会社は、当第2四半期連結会計期間に買収した子会社の保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。当連結会計年度末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、1,254,483百万円です。なお、当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記25「生命保険事業」をご参照ください。
経済状況の変化または評価技法の変更により、インプットレベルは変更されることがあり、そのような場合、各四半期期首時点で発生したものとして認識しています。インプットレベルの移転にかかる重要性については、総資産額および総負債額ならびに純利益額の規模に基づいて判断しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における移転はありませんでした。
重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債(純額)の前連結会計年度および当連結会計年度における調整表は以下のとおりです。

前連結会計年度
内容	前連結 会計年度期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円)	売却 (百万円)	決済 (百万円)	レベル3 への転入/からの転出(純額) (百万円)	前連結 会計 年度末(百万円)	当期純利益に含まれる損益のうち、前連結会計 年度末において保有する資産および負債の未実現損益 (百万円) ※1
		当期純利益に含まれる額 (百万円) ※1	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※2	合計 (百万円)
売却可能有価証券:	136,978	4,364	4,056	8,420	56,202	△13,817	△103,782	―	84,001	180
社債	6,524	416	△356	60	―	△1,325	△4,598	―	661	―
特定社債	63,244	327	839	1,166	―	△36	△57,602	―	6,772	5
米州のCMBS/RMBS	24,338	2,388	963	3,351	14,295	△11,067	△13,084	―	17,833	△152
その他資産担保証券	34,561	1,233	371	1,604	40,907	△1,389	△28,498	―	47,185	327
その他の負債証券	8,311	―	2,239	2,239	1,000	―	―	―	11,550	―
その他の有価証券:	5,800	1,767	584	2,351	2,013	△3,824	△23	―	6,317	1,767
投資ファンド	5,800	1,767	584	2,351	2,013	△3,824	△23	―	6,317	1,767
デリバティブ資産 および負債(純額):	2,099	2,987	―	2,987	―	―	△2,600	―	2,486	2,987
オプションの買建/ 売建、その他	2,099	2,987	―	2,987	―	―	△2,600	―	2,486	2,987
未払金:	―	2,343	―	2,343	5,176	―	―	―	2,833	2,343
条件付対価	―	2,343	―	2,343	5,176	―	―	―	2,833	2,343

当連結会計年度
内容	当連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※3	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※4	レベル3 への転入/からの転出(純額) (百万円)	当連結会計年度末(百万円)	当期純利益に含まれる損益のうち、当連結会計 年度末現在 保有する資産および負債の未実現損益 (百万円) ※1
		当期純利益に含まれる額 (百万円) ※1	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※2	合計 (百万円)
売却可能有価証券:	84,001	2,101	6,653	8,754	65,964	△18,222	△23,796	△19,650	97,051	△1,745
社債	661	73	△24	49	―	△210	△500	―	―	―
特定社債	6,772	5	101	106	1,700	―	△1,298	―	7,280	5
米州のCMBS/RMBS	17,833	60	3,724	3,784	29,372	△3,446	△4,447	△20,438	22,658	△395
その他資産担保証券	47,185	△1,334	4,428	3,094	34,892	△3,368	△17,551	―	64,252	△1,355
その他の負債証券	11,550	3,297	△1,649	1,648	―	△11,198	―	―	2,000	―
持分証券	―	―	73	73	―	―	―	788	861	―
その他の有価証券:	6,317	1,290	1,142	2,432	6,180	△4,870	△1,336	―	8,723	1,290
投資ファンド	6,317	1,290	1,142	2,432	6,180	△4,870	△1,336	―	8,723	1,290
デリバティブ資産 および負債(純額):	2,486	△13,838	―	△13,838	28,536	―	△5,314	―	11,870	△13,838
オプションの買建/ 売建、その他	2,486	△13,838	―	△13,838	28,536	―	△5,314	―	11,870	△13,838
その他資産:	―	△36,072	―	△36,072	72,654	―	△544	―	36,038	△36,072
再保険貸 ※5	―	△36,072	―	△36,072	72,654	―	△544	―	36,038	△36,072
未払金:	2,833	△12,203	―	△12,203	―	―	△9,503	―	5,533	△12,203
条件付対価	2,833	△12,203	―	△12,203	―	―	△9,503	―	5,533	△12,203
保険契約債務 および保険契約者勘定:	―	△100,702	―	△100,702	1,765,444	―	△611,663	―	1,254,483	△100,702
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※6	―	△100,702	―	△100,702	1,765,444	―	△611,663	―	1,254,483	△100,702

※1 主に、売却可能有価証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、その他の有価証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、デリバティブ資産および負債、および未払金から生じるものはその他の損益(純額)にそれぞれ計上しています。また、売却可能有価証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※2 売却可能有価証券から生じるものは、未実現有価証券評価損益に含んでいます。
※3 買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※4 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。なお、未払金の減少額につきましては注記4「買収」をご参照ください。
※5 上表の当期純利益に含まれる額のうち、再保険貸の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※6 上表の当期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用損益見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。
前連結会計年度において、レベル3から転入/転出したものはありません。当連結会計年度において、米州のCMBS/RMBSのうち20,438百万円を、類似の金融商品の市場が再び活発になったことや観察可能な取引や活発な入札を伴って債券投資の流動性が増し、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能になったためレベル3からレベル2に転出しています。また、当連結会計年度において持分証券のうち788百万円を観察可能なインプットがとれなくなったため、レベル2からレベル3に転入しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、非継続的に公正価値測定を行った資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度末
資産内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産の活発な 市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
不動産担保価値依存の営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	39,866	―	―	39,866
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	60,665	―	―	60,665
開発中および未開発の土地や建物	18,237	―	―	18,237
合計	118,768	―	―	118,768

当連結会計年度末
資産内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産の活発な 市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
不動産担保価値依存の営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	21,537	―	―	21,537
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	67,500	―	―	67,500
開発中および未開発の土地や建物	8,084	―	―	8,084
一部の関連会社投資	1,220	―	―	1,220
営業権	2,435	―	―	2,435
合計	100,776	―	―	100,776

公正価値測定の評価プロセスおよび主な評価技法は、以下のとおりです。
評価プロセス
当社および子会社は、レベル3に区分される資産および負債について、自社モデルを使用する方法と、第三者が算定した価格を使用する方法により評価しています。自社モデルには、割引キャッシュ・フロー法、直接還元法などがあり、個々の資産および負債の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価技法を決定し、公正価値を測定しています。自社モデルを用いて公正価値を測定するにあたり、使用した評価技法の適切性や観察不能なインプットの妥当性を検証しています。当社および子会社は、一部の資産および負債の公正価値測定にあたり、第三者が算定した価格を使用しています。その場合、資産および負債の現在の状況や市場の情報のような入手可能な情報をモニタリングすることにより、第三者が算定した価格の妥当性を検証しています。第三者が算定した価格が資産および負債の性質、特徴ならびにリスクを合理的に反映していると認められる場合には、当該価格を公正価値として使用しています。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価し、レベル2に分類しています。
不動産担保価値依存の営業貸付金
貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価額に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価額に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価額については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価額に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価額は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
短期売買目的有価証券、売却可能有価証券および関連会社投資
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル2に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル3に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券については、全体としての取引活動は増加傾向であり、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル2に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの有価証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル3インプットを含む)自社モデルを開発し、それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
特定社債は公開市場で取引されているものではなく、関連する観察可能な市場価額を入手することができないため、以下に述べるような重要な観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー・モデルを使用し、レベル3に分類しています。特定社債の評価にあたっては、将来のキャッシュ・フローを見積もり、市場金利にリスク・プレミアムを加味した割引率を用いて現在価値に割引くことにより測定しています。将来キャッシュ・フローは、それぞれの特定社債の元利金返済スケジュールを使用しています。割引率は市場で観察可能なものがないため、リスク・プレミアムを算出するために特定社債の裏付け不動産の担保価値(これらの評価もまた割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて評価する際に観察不能なインプットを含む)や特定社債の返済優先順位を考慮したモデルを自社で開発しています。このモデルにおいては、LTV(担保掛目)比率やその他の入手可能な関連情報を用いることにより、クレジット・リスクおよび流動性リスクの両方を反映させたリスク・プレミアムを当社独自に見積もっています。一般的にLTV比率が高くなれば、当社がモデルを使用して算出するリスク・プレミアムも増大します。特定社債の公正価値は、裏付け不動産の公正価額の上昇や割引率の下落などによって上昇し、裏付け不動産の公正価額の下落や割引率の上昇などによって下落します。
投資ファンド
当社の一部の子会社は、保有する一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しています。公正価値を市場で観察不可能なインプットに基づいた純資産価額を基に割引計算する方法で評価しているため、レベル3に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル1に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル2、市場で観察可能でないものであればレベル3にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
当社の一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当社の一部の子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル3に分類しています。
条件付対価
当社は注記4「買収」に記載の株式売買契約にて、取引完了後に子会社による一定の資産運用に関する業績に応じた追加代金を現金にて支払うことについて合意し、その支払対価について公正価値を見積もっています。条件付対価の公正価値は市場で観察不能なインプットに基づいたモンテカルロ法で評価しているためレベル3に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
当社の一部の子会社は、当第2四半期連結会計期間に買収した子会社の保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されるため、短期売買目的有価証券に分類しています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当社の一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当社の一部の子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル3に分類しています。
営業権
営業権の公正価値の評価プロセスおよび評価技法につきましては、注記14「営業権およびその他の無形資産」をご参照ください。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲(加重平均値)
	売却可能有価証券:
	社債	661	第三者算定価格	―	―
	特定社債	3,627	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.0%-11.1% (4.5%)
		3,145	第三者算定価格	―	―
	米州のCMBS/RMBS	17,833	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.8%-38.0% (19.2%)
				デフォルト率	0.0%-18.1% (0.4%)
	その他資産担保証券	5,158	割引キャッシュ・フロー法	割引率	4.1%-28.1% (10.4%)
				デフォルト率	0.9%-1.5% (1.4%)
		42,027	第三者算定価格	―	―
	その他の負債証券	11,550	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0% (12.0%)
	その他の有価証券:
	投資ファンド	6,317	内部キャッシュ・フロー法	割引率	15.0%-32.0% (20.1%)
	デリバティブ資産:
	オプションの売建、その他	2,486	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.0%-15.0% (11.5%)
資産合計		92,804
	未払金:
	条件付対価	2,833	モンテカルロ法	割引率	16.0% (16.0%)
負債合計		2,833

当連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲(加重平均値)
	売却可能有価証券:
	特定社債	2,543	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.9%-3.6% (2.2%)
		4,737	第三者算定価格	―	―
	米州のCMBS/RMBS	22,658	割引キャッシュ・フロー法	割引率	13.6%-32.4% (18.2%)
				デフォルト率	0.0%-22.0% (7.2%)
	その他資産担保証券	7,583	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.2%-32.4% (13.2%)
				デフォルト率	0.8%-1.3% (1.0%)
		56,669	第三者算定価格	―	―
	その他の負債証券	2,000	第三者算定価格	―	―
	持分証券	861	割引キャッシュ・フロー法	割引率	6.2% (6.2%)
	その他の有価証券:
	投資ファンド	8,723	内部キャッシュ・フロー法	割引率	12.0%-28.0% (15.8%)
	デリバティブ資産:
	オプションの買建/売建、その他	7,982	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.0%-15.0% (11.8%)
		3,888	第三者算定価格	―	―
	その他資産:
	再保険貸	36,038	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	△0.1%-0.8% (0.2%)
				死亡率	0.0%-100.0% (1.3%)
				解約率	1.5%-54.0% (20.8%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0% (100.0%)
資産合計		153,682
	未払金:
	条件付対価	5,533	モンテカルロ法	割引率	13.9% (13.9%)
	保険契約債務および保険契約者勘定:
	変額年金保険契約および変額保険契約	1,254,483	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	△0.1%-0.8% (0.2%)
				死亡率	0.0%-100.0% (1.3%)
				解約率	1.5%-54.0% (20.8%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0% (100.0%)
負債合計		1,260,016

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産内容	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲(加重平均値)
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	39,866	割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.3%-19.0% (10.2%)
		直接還元法	キャップレート	5.6%-19.0% (10.3%)
オペレーティング・リース投資および事業用資産	60,665	割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.2%-11.0% (5.6%)
開発中および未開発の 土地や建物	18,237	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.9%-9.9% (7.1%)
合計	118,768

当連結会計年度末
資産内容	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲(加重平均値)
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	21,537	割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.8%-12.0% (9.5%)
		直接還元法	キャップレート	5.5%-16.5% (10.4%)
オペレーティング・リース投資および事業用資産	25,732	割引キャッシュ・フロー法	割引率	4.1%-15.0% (5.1%)
	41,768	第三者算定価格	―	―
開発中および未開発の 土地や建物	8,084	割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.3%-10.1% (9.2%)
一部の関連会社投資	1,220	割引キャッシュ・フロー法	割引率	9.8% (9.8%)
営業権	2,435	割引キャッシュ・フロー法	―	―
		類似企業比較法	―	―
合計	100,776

当社および子会社は、レベル3の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。
各インプットの感応度に関する分析は、上述の評価プロセスおよび主な評価技法をご参照ください。
4 買収
(1)Robeco Groep N.V.の取得
当社は、平成25年7月1日、Coöperatieve Centrale Raiffeisen-Boerenleenbank B.A.(本社:オランダ・ユトレヒト、以下、「ラボバンク」)の保有するRobeco Groep N.V.(本社:オランダ・ロッテルダム、以下、「ロベコ」)の普通株式の発行済株式総数の約90.01%を取得し、連結子会社化しました。ロベコは中堅規模のグローバルな資産運用会社で、全世界の機関投資家、個人投資家に向けて、幅広い戦略の中から様々な投資手法の組み合わせを提供しています。
株式の取得価額総額は、255,163百万円となりました。当該価額は現金230,579百万円および自己株式の交付19,408百万円にて支払いました。なお、当社は、第三者割当による自己株式(13,902,900株)の交付によって対価の一部を支払うにあたって、平成25年2月19日付にてラボバンクとの間で締結した、株式に関わる株式売買契約(その後の変更契約を含みます。)に従い、平成25年7月1日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の1,396円としました。また、当社は株式売買契約にて、本件取引完了後の平成25年度から平成27年度までの各事業年度におけるロベコの特定の子会社の一定の資産運用に関する業績に応じた追加代金を現金にて支払うことについて合意しており、その見積公正価値5,176百万円を支払対価の計算に含めています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末の条件付対価の公正価値はそれぞれ2,833百万円および5,533百万円です。当連結会計年度において公正価値が12,203百万円増加し、決済により47百万円が減少し、翌連結会計年度の支払額の確定により9,456百万円が減少しました。公正価値の増加額12,203百万円は、連結損益計算書上、その他の損益(純額)に計上しています。当該金額の変動は限定的と考えています。
なお、取得にかかった付随費用2,039百万円を、過年度の連結損益計算書上、販売費および一般管理費に計上しています。
この取得は、当社が金融とそれに付随するサービスを融合させた新しいビジネスモデルを追求する戦略の一環として、グローバルな資産運用事業の拡大を目的としています。当社は、ロベコのグローバルなブランド力、資産内容・投資家層・地域のいずれにおいても分散された事業ポートフォリオ、グローバルな販売ネットワーク、豊富な経験を持つ経営陣や有能な人材などを高く評価し、ロベコの買収を決定しました。良好な運用実績と高い経営力と専門性を有するロベコは、当社がグローバルに資産運用事業を展開していく上で理想的な会社です。また、当社がネットワークを確立しているアジア、中東地域において年金資産運用マーケットでのさらなる成長機会が見込まれます。
当社は、会計基準編纂書805(企業結合)に基づき取得原価の配分を実施しています。当社は取得法に基づき、識別可能資産、引受負債および非支配持分を公正価値で計上しています。なお、非支配持分の公正価値は、マーケット・アプローチ(類似企業比較法)を使用した評価額を考慮して見積もっています。
前連結会計年度では、取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しました。その結果、ロベコの資産および負債に割り当てられた公正価値は、以下のとおりです。

	資産、負債および非支配持分の公正価値 (百万円)
現金および現金等価物	43,737
投資有価証券	3,325
関連会社投資	931
受取手形、売掛金および未収入金	1,462
社用資産	1,839
その他資産	390,491
資産合計	441,785
支払手形、買掛金および未払金	770
未払法人税等	71,087
長期借入債務	31,016
その他負債	55,981
負債合計	158,854
非支配持分	27,768
純額	255,163

この買収により計上した営業権および識別可能な無形資産は、それぞれ130,961百万円および205,730百万円で、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。営業権は、取得対価および非支配持分の公正価値が、認識した純資産を超過する部分として計算しています。当社はロベコの識別された資産、負債および非支配持分の公正価値測定に基づいて営業権の金額を算出しています。営業権は、ロベコの連結子会社化による新たな収益の流入によるオリックスグループの将来の成長や当社の既存の資産や事業とのシナジー等に起因しています。この営業権は税務上損金に算入されません。この取得に関して計上した営業権およびその他の無形資産は海外事業部門に計上しています。
この取得により計上した無形資産の内訳は以下のとおりです。

	公正価値で計上された無形資産 (百万円)	加重平均償却年数 (年)
耐用年数を確定できない無形資産:
アセットマネジメント契約	152,680	―
商標権	18,115	―
小計	170,795
償却すべき無形資産:
顧客関係	32,994	7
ソフトウェア	1,941	7
小計	34,935
合計	205,730

下記の補足的プロフォーマ財務情報(非監査)は、この取得が平成25年3月期の期首(平成24年4月1日)に発生したと仮定した場合の当社および子会社の業績合計額です。

	前連結会計年度 (百万円)
営業収益	1,405,276
継続事業からの利益	189,061

前連結会計年度の連結損益計算書に計上しているロベコの営業収益および継続事業からの利益は、それぞれ111,166百万円および17,251百万円です。
この概算の補足的プロフォーマ財務情報(非監査)は、当社が合理的と考える見積もりおよび前提にもとづき作成されたものであり、この取得が平成25年3月期の開始の日に完了したと仮定した場合の当社の業績を示す指標として用いるべきではありません。なお、この取得がなかった場合には発生していない、この取得に直接起因する、特定の専門家費用の損益については上記の金額に含んでいません。
(2)株式会社大京の取得
当社は、平成17年3月に、マンション開発事業およびマンション管理事業を展開する大京と資本提携し、大京の普通株式133,720,000株を引き受けるとともに第1種優先株式10,000,000株、第2種優先株式15,000,000株および第4種優先株式25,000,000株を取得しました。なお、当社が取得した第2種優先株式および第4種優先株式の一部については、平成20年6月に買入消却が行われています。さらに、当社は、平成21年3月に、大京の第7種優先株式25,000,000株を引き受け、第8種優先株式23,598,144株を取得しました。大京グループは、当社との資本提携以降、マンション開発事業等のフロー事業主体のビジネスモデルから、マンション管理・流通事業等のストック事業とのバランスの取れたビジネスモデルへの転換、ならびに安定した収益構造の構築を進めました。
当社は、平成26年2月27日、当社が保有する大京の第2種優先株式、第4種優先株式、第7種優先株式および第8種優先株式のすべてについて、取得請求権を行使して、大京の普通株式398,204,999株を取得しました。これにより、当社の大京への議決権保有割合は31.7%から64.1%となり、大京は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。なお、本取得請求権行使に関わる当社の追加出資はありません。
なお、前連結会計年度において取得にかかった付随費用23百万円を、過年度の連結損益計算書上、販売費および一般管理費に計上しています。
当社は、平成26年2月の取得前は大京の持分を持分法で会計処理していました。また、段階取得に関する企業結合の会計基準に従い、当社はこの取得前から保有している大京持分(普通株式および優先株式)を主にコントロール・プレミアム調整後の普通株式の市場価格に基づいて算定した公正価値124,606百万円で再評価した結果、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間に58,435百万円の利益(純額)を子会社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しました。
この取得で大京の支配持分を獲得したため連結し、会計基準編纂書805(企業結合)に基づき取得原価124,606百万円の配分を実施しています。当社は取得法に基づき、識別可能資産、引受負債および非支配持分を公正価値で計上しています。なお、非支配持分は、取得日の普通株式の市場価格に基づき評価しています。当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しました。その結果、大京の前連結会計年度末の暫定的な評価から当連結会計年度の最終的な評価への調整表を含む、資産および負債に割り当てられた公正価値は、以下のとおりです。

	前連結会計年度の 暫定的な評価 (百万円)	調整および組替 (百万円)	当連結会計年度の 最終的な評価 (百万円)
現金および現金等価物	105,328	―	105,328
オペレーティング・リース投資	3,710	3,993	7,703
投資有価証券	1,438	△125	1,313
関連会社投資	44,628	△15,611	29,017
受取手形、売掛金および未収入金	16,059	1,221	17,280
棚卸資産	102,400	△16,247	86,153
社用資産	9,274	1,701	10,975
その他資産	75,400	22,047	97,447
資産合計	358,237	△3,021	355,216
短期借入債務	1,647	△260	1,387
支払手形、買掛金および未払金	45,257	△7,122	38,135
未払法人税等	5,288	12,684	17,972
長期借入債務	69,790	△4,080	65,710
その他負債	42,912	△4,159	38,753
負債合計	164,894	△2,937	161,957
非支配持分	68,737	△84	68,653
純額	124,606	―	124,606

この買収により計上した営業権および識別可能な無形資産は、それぞれ12,957百万円および60,308百万円で当連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。営業権は、取得対価および非支配持分の公正価値が、認識した純資産を超過する部分として計算しています。当社は大京の識別された資産、負債および非支配持分の公正価値測定に基づいて営業権の金額を算出しています。営業権は、大京の連結子会社化による新たな収益の流入によるオリックスグループの将来の成長や当社の既存の資産や事業とのシナジー等に起因しています。この営業権は税務上損金に算入されません。この取得に関して計上した営業権およびその他の無形資産は事業投資事業部門に計上しています。
この取得により計上した無形資産の内訳は以下のとおりです。

	公正価値で計上された無形資産 (百万円)	加重平均償却年数 (年)
耐用年数を確定できない無形資産:
商標権	20,355	―
小計	20,355
償却すべき無形資産:
顧客関係	37,463	18
受注残	2,490	2
小計	39,953
合計	60,308

下記の補足的プロフォーマ財務情報(非監査)は、この取得が平成25年3月期の期首(平成24年4月1日)に発生したと仮定した場合の当社および子会社の業績合計額です。

	前連結会計年度 (百万円)
営業収益	1,594,033
継続事業からの利益	203,243

前連結会計年度の連結損益計算書に計上している大京の営業収益および継続事業からの利益は、それぞれ56,803百万円および1,296百万円です。
この概算の補足的プロフォーマ財務情報(非監査)は、当社が合理的と考える見積もりおよび前提にもとづき作成されたものであり、この取得が平成25年3月期の開始の日に完了したと仮定した場合の当社の業績を示す指標として用いるべきではありません。
(3)ハートフォード生命保険株式会社の取得
当社は、当社の100%子会社であるオリックス生命保険株式会社(以下、「オリックス生命」)において、オリックス生命の資本強化と経営の健全性の向上を図り、今後の成長を目指すため、平成26年4月28日付にてThe Hartford Financial Services Group, Inc.の孫会社であるHartford Life, Inc.(本社:アメリカ合衆国コネチカット州シムズベリー、以下、「Hartford Life」)との間で締結した株式売買契約に従い、平成26年7月1日、Hartford Lifeの保有するハートフォード生命保険株式会社(本社:東京都港区、事業内容:生命保険事業およびその再保険事業、以下、「ハートフォード生命」)の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化しました。ハートフォード生命は、平成21年6月以降は保険商品の新規取扱いを休止しています。
株式の取得価額総額は、98,355百万円となりました。当社はこのうち97,676百万円を平成26年7月1日に現金にて支払いました。また、Hartford Lifeと締結した株式売買契約に従い、平成26年6月30日時点のハートフォード生命の純資産金額に基づいて算定した株式の取得価額調整の結果、平成26年12月3日に追加の取得対価679百万円を現金にて支払いました。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において取得にかかった付随費用を、連結損益計算書上、販売費および一般管理費にそれぞれ224百万円および1,217百万円計上しています。
当社は、会計基準編纂書805(企業結合)に基づき取得原価の配分を実施しています。当社は取得法に基づき、識別可能資産および引受負債を公正価値で計上しています。
ハートフォード生命の資産および負債に割り当てられた暫定的な公正価値は、以下のとおりです。ハートフォード生命の取得は当第2四半期連結会計期間中であったため、当有価証券報告書提出日現在、取得原価の配分は終了していません。一部の項目はまだ最終的な評価を保留していますが、最終的な取得原価の配分は現在の評価から重要な変更は見込まれていません。
当社は、当該取得において、ハートフォード生命の識別可能資産および引受負債を公正価値に基づき認識し、取得対価の公正価値が認識された純資産の公正価値を下回る金額36,082百万円を当連結会計年度においてバーゲン・パーチェス益として連結損益計算書上、独立表示しています。

	資産、負債の暫定的な公正価値 (百万円)
現金および現金等価物	69,244
営業貸付金	282
投資有価証券	1,847,536
受取手形、売掛金および未収入金	66,340
社用資産	351
その他資産	319,244
資産合計	2,302,997
短期借入債務	25,000
支払手形、買掛金および未払金	3,979
保険契約債務および保険契約者勘定	2,125,257
未払法人税等	8,413
その他負債	5,911
負債合計	2,168,560
純額	134,437
取得対価の公正価値	98,355
バーゲン・パーチェス益	36,082

下記の補足的プロフォーマ財務情報(非監査)は、この取得が平成26年3月期の期首(平成25年4月1日)に発生したと仮定した場合の当社および子会社の業績合計額です。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業収益	1,819,007	2,220,805
継続事業からの利益	215,158	259,239

当連結会計年度の連結損益計算書に計上しているハートフォード生命の営業収益および継続事業からの利益は、それぞれ196,883百万円および4,597百万円です。
この概算の補足的プロフォーマ財務情報(非監査)は、当社が合理的と考える見積もりおよび前提にもとづき作成されたものであり、この取得が平成26年3月期の開始の日に完了したと仮定した場合の当社の業績を示す指標として用いるべきではありません。当社はハートフォード生命の取得時点において保険契約債務の評価について公正価値オプションを選択し、過年度に公正価値オプションを選択した場合の金額を合理的に計算することができないため、この補足的プロフォーマ財務情報(非監査)は、会計基準編纂書944(金融サービス-保険)に基づき公正価値オプションを適用しなかったものとして作成しています。
(4)その他の取得
前連結会計年度の当社および子会社による、ロベコおよび大京以外のその他の買収の取得金額は62,565百万円であり、主に現金により支払われました。当連結会計年度に取得原価の配分が最終的に確定し、これらの買収により計上した営業権は39,507百万円であり、このうち税務上損金算入可能な営業権は1,184百万円です。また、営業権以外の無形資産は1,343百万円です。これらの買収は、主に法人金融サービス事業部門および海外事業部門に計上しています。
当連結会計年度の当社および子会社による、ハートフォード生命以外のその他の買収は個別には重要性がないものの、合計すると重要な企業結合に該当します。これらの買収による株式取得価額総額は、102,621百万円であり主に現金により支払われました。
当社は、会計基準編纂書805(企業結合)に基づき取得原価の配分を実施しています。当社は取得法に基づき、識別可能資産、引受負債および非支配持分を公正価値で計上しています。なお、非支配持分の公正価値は、オプション評価モデル(二項モデル)を使用した評価額を考慮して見積もっています。
これらの買収により新たに連結対象となった子会社の資産および負債に割り当てられた暫定的な公正価値は以下のとおりです。一部の会社において、取得後間もないことから、取得原価の配分が終了しておらず、営業権以外の無形資産および営業権の金額が変更される可能性があります。ただし、最終的な取得原価の配分は現在の評価から重要な変更は見込まれていません。

	資産、負債および非支配持分の暫定的な公正価値 (百万円)
現金および現金等価物	32,234
事業用資産	9,289
受取手形、売掛金および未収入金	37,359
棚卸資産	20,735
社用資産	3,250
その他資産	160,731
その他	1,358
資産合計	264,956
短期借入債務	4,140
支払手形、買掛金および未払金	33,963
未払法人税等	24,457
長期借入債務	45,739
その他負債	28,011
負債合計	136,310
非支配持分	26,025
純額	102,621

これらの買収により計上した暫定的な営業権および識別可能な無形資産は、それぞれ83,751百万円および59,320百万円で、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。営業権は、取得対価および非支配持分の公正価値が認識した純資産を超過する部分として計算しています。当社は買収により新たに連結対象となった子会社の識別された資産および負債の暫定的な公正価値測定に基づいて営業権の金額を算出しています。営業権は、連結子会社化による新たな収益の流入によるオリックスグループの将来の成長や当社の既存の資産や事業とのシナジー等に起因しています。この営業権は税務上損金に算入されません。この取得に関して計上した営業権およびその他の無形資産は主に法人金融サービス事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門に計上しています。
下記の補足的プロフォーマ財務情報(非監査)は、これらの取得が平成26年3月期の期首(平成25年4月1日)に発生したと仮定した場合の当社および子会社の業績合計額です。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業収益	1,756,437	2,345,327
継続事業からの利益	197,772	255,219

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている買収により新たに連結対象となった子会社の営業収益および継続事業からの利益は、それぞれ234,030百万円および5,033百万円です。
この概算の補足的プロフォーマ財務情報(非監査)は、当社が合理的と考える見積もりおよび前提にもとづき作成されたものであり、この取得が平成26年3月期の開始の日に完了したと仮定した場合の当社の業績を示す指標として用いるべきではありません。
営業権のセグメント区分は注記14「営業権およびその他の無形資産」にて開示しています。
5 キャッシュ・フローに関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度の期中における現金支払額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
現金支払額:
支払利息	88,385	76,755
法人税等	32,831	83,462

前連結会計年度および当連結会計年度における現金収支を伴わない取引は以下のとおりです。
担保不動産を取得した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ50,820百万円および4,042百万円の賃貸不動産が貸付金および投資有価証券より振り替わりました。また、前連結会計年度において、8,741百万円のその他資産が貸付金および投資有価証券より振り替わりました。
前連結会計年度において、子会社は、連結対象のVIEを非連結としたことにより、前連結会計年度末の連結貸借対照表上、資産が155,918百万円、負債が170,869百万円それぞれ減少しています。減少した資産は、主に営業貸付金および投資有価証券であり、減少した負債は、長期借入債務です。また、当連結会計年度において、子会社は、連結対象のVIEを非連結としたことにより、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、資産が7,450百万円、負債が9,279百万円それぞれ減少しています。減少した資産は、主に営業貸付金であり、減少した負債は、主に長期借入債務です。これらは現金収支を伴わないため、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローには含まれていません。
現金支出を伴わない財務活動として、前連結会計年度において、49,944百万円の転換社債型新株予約権付社債が普通株式に転換されました。
上記以外に、当社および子会社は会社買収において、識別可能な資産および負債を取得時点の公正価値で計上しています。会社買収の詳細につきましては、注記4「買収」をご参照ください。
6 ファイナンス・リース投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるファイナンス・リース投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
総受取リース料	1,282,872	1,410,512
見積履行費用	△61,723	△63,456
基本リース料	1,221,149	1,347,056
見積残存価額	27,351	30,620
初期直接費用	5,157	5,866
未実現リース益	△159,584	△167,088
合計	1,094,073	1,216,454

基本リース料(買取保証付残存価額を含む)は平成47年3月期までに回収する予定となっています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後5年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
平成27年	407,807	―
平成28年	286,155	457,889
平成29年	199,129	328,282
平成30年	119,182	223,763
平成31年	66,361	132,672
平成32年	―	79,813
平成32年以降	142,515	―
平成33年以降	―	124,637
合計	1,221,149	1,347,056

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ57,483百万円および61,116百万円のファイナンス・リース収益を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ファイナンス・リース資産の処分に関わる重要な損益は生じていません。ファイナンス・リース資産の処分に関わる損益は、金融収益に計上しています。
7 オペレーティング・リース投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
輸送機器	845,820	934,430
測定・分析機器、情報関連機器	228,386	236,922
不動産	716,883	590,388
その他	17,799	19,767
小計	1,808,888	1,781,507
減価償却累計額	△449,435	△506,801
差引残高	1,359,453	1,274,706
未収レンタル料	20,288	21,514
合計	1,379,741	1,296,220

前連結会計年度および当連結会計年度における、オペレーティング・リース収益に含まれるオペレーティング・リース資産の売却益はそれぞれ23,692百万円および34,425百万円です。
前連結会計年度において、当社および子会社が処分された賃貸不動産の営業活動に継続して関与しない場合には、当該処分から生じる損益は非継続事業からの損益として表示しています。
オペレーティング・リース原価は減価償却費と保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。減価償却費と諸原価の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
減価償却費	166,234	177,038
諸原価	50,334	61,119
合計	216,568	238,157

一部のオペレーティング・リース契約には解約不能期間があり、当連結会計年度末現在における最長期間は20年です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、今後5年間およびそれ以降の解約不能期間中の基本レンタル料回収予定額は以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
平成27年	170,645	―
平成28年	115,619	184,662
平成29年	83,607	130,304
平成30年	55,204	91,730
平成31年	31,553	54,888
平成32年	―	28,322
平成32年以降	65,145	―
平成33年以降	―	52,491
合計	521,773	542,397

8 営業貸付金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における営業貸付金の国内・海外および種類別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
国内貸付:
個人向け―
住宅ローン	973,439	1,048,216
カードローン	228,868	243,225
その他	24,875	22,866
小計	1,227,182	1,314,307
法人向け―
不動産業	228,062	227,568
ノンリコースローン	72,625	41,535
商工業およびその他	409,846	401,718
小計	710,533	670,821
海外貸付:
ノンリコースローン	101,579	83,233
商工業およびその他	222,920	367,401
小計	324,499	450,634
買取債権 ※	53,341	42,292
合計	2,315,555	2,478,054

※ 買取債権とは、会計基準編纂書310-30(債権-悪化した信用状態で取得した貸付金と債券)に従って、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
営業貸付金は、原則として契約上借り手に担保、あるいは保証人を設定して行われています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、買取債権を除いた国内貸付および海外貸付の今後5年間およびそれ以降の契約上の回収スケジュールは以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
平成27年	509,601	―
平成28年	243,109	445,181
平成29年	217,104	257,179
平成30年	170,556	219,610
平成31年	171,551	222,592
平成32年	―	184,265
平成32年以降	950,293	―
平成33年以降	―	1,106,935
合計	2,262,214	2,435,762

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ118,287百万円および110,390百万円の貸付金利息を計上しています。
営業貸付金のうち、当社および一部の子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に低価法で評価しています。当社の一部の子会社は、平成23年10月1日以降に組成した売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社では、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。営業貸付金には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在それぞれ14,267百万円および15,613百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ12,631百万円および15,361百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。
会計基準編纂書310-30(債権-悪化した信用状態で取得した貸付金と債券)では、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権につき、原則として期待キャッシュ・フローの総額と取得価額との差額を、当該買取債権の回収期間にわたり利息の増分として収益認識する方法が求められています。ただし、増分利息計算に必要な期待キャッシュ・フローを合理的に見積もるための十分な情報を入手することができない場合等、上記の原則的方法にしたがって収益認識することが適切でない場合には、原価回収基準または現金基準による方法の採用が認められています。
買取債権は債務不履行が継続している状態にあり、回収の時期や金額を合理的に見積もることが困難なものです。このような買取債権には概ね不動産担保が供され、当社および子会社では債務者が行う任意売却手続きの手配や、担保権を行使した場合における不動産担保物件の修繕や改造ならびに債権の第三者への譲渡など、様々な手段を講じて回収額の最大化を図っています。したがって、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買取後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、当社および子会社は買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当該買取債権の帳簿価額はそれぞれ53,341百万円および42,292百万円であり、前連結会計年度および当連結会計年度において取得した当該買取債権にかかる取得時の公正価額はそれぞれ4,742百万円および10,131百万円です。
帳簿価額の全額は回収できないと判断した買取債権については減損したものと考え、帳簿価額と回収可能見込額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。ほとんどの場合、回収可能見込額は担保価額に基づいています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における貸倒引当金を計上した買取債権の金額はそれぞれ23,075百万円および15,216百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度における買取債権にかかる貸倒引当金の推移は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	15,316	14,148
繰入額(△戻入額)	2,532	△690
取崩額	△3,921	△3,390
繰戻額	111	432
その他 ※	110	217
期末残高	14,148	10,717

※ その他には為替相場の変動額を含めています。
9 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、会計基準編纂書310(債権)を適用しています。この会計基準編纂書は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラス別に開示することを要求しています。
・貸倒引当金に関する情報 - ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 - クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 - クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別およびファイナンス・リースに区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※1
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	14,526	16,717	41,875	15,316	15,830	104,264
繰入額	4,437	2,381	837	2,532	3,651	13,838
取崩額	△5,786	△3,590	△11,807	△3,921	△4,421	△29,525
繰戻額	290	140	798	111	70	1,409
その他 ※2	6	△6,601	1,041	110	254	△5,190
期末残高	13,473	9,047	32,744	14,148	15,384	84,796
個別引当対象	3,279	8,534	25,054	12,288	―	49,155
個別引当対象外	10,194	513	7,690	1,860	15,384	35,641
金融債権:
期末残高	1,236,414	174,204	837,329	53,341	1,094,073	3,395,361
個別引当対象	11,796	24,902	76,051	23,075	―	135,824
個別引当対象外	1,224,618	149,302	761,278	30,266	1,094,073	3,259,537

当連結会計年度
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※1
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	13,473	9,047	32,744	14,148	15,384	84,796
繰入額(△戻入額)	5,456	△1,080	4,800	△690	3,145	11,631
取崩額	△7,189	△53	△13,247	△3,390	△3,832	△27,711
繰戻額	835	―	593	432	58	1,918
その他 ※3	10	234	782	217	449	1,692
期末残高	12,585	8,148	25,672	10,717	15,204	72,326
個別引当対象	2,606	7,751	15,541	8,481	―	34,379
個別引当対象外	9,979	397	10,131	2,236	15,204	37,947
金融債権:
期末残高	1,330,353	124,768	965,028	42,292	1,216,454	3,678,895
個別引当対象	11,993	22,032	51,793	15,216	―	101,034
個別引当対象外	1,318,360	102,736	913,235	27,076	1,216,454	3,577,861

※1 買取債権とは、会計基準編纂書310-30(債権-悪化した信用状態で取得した貸付金と債券)に従って、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
※2 その他には、主に為替相場の変動および子会社化に伴う貸倒引当金の減少を含めています。
また、ノンリコースローンのその他には、連結していた一部のVIEに対する持分を第三者に譲渡し、連結対象外になったことに伴う貸倒引当金の減少6,562百万円が含まれています。
※3 その他には、主に為替相場の変動および子会社化に伴う貸倒引当金の減少を含めています。
※4 上表には、売却予定の営業貸付金を含めていません。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびファイナンス・リースについては、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。
また、営業貸付金およびファイナンス・リースの担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント			クラス	個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円)	左記のうち 元本残高 (百万円)	個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円)
	全額回収可能債権額 ※1:			25,049	25,025	―
		個人向け営業貸付金		725	711	―
			住宅ローン	725	711	―
			カードローン	―	―	―
			その他	―	―	―
		法人向け営業貸付金		24,324	24,314	―
		ノンリコースローン	日本	6,505	6,505	―
			米州	2,259	2,259	―
		その他	不動産業	3,770	3,767	―
			娯楽産業	2,614	2,613	―
			その他	9,176	9,170	―
		買取債権		―	―	―
	要引当対象債権額 ※2:			110,775	110,064	49,155
		個人向け営業貸付金		11,071	11,010	3,279
			住宅ローン	6,592	6,543	2,432
			カードローン	2,950	2,942	629
			その他	1,529	1,525	218
		法人向け営業貸付金		76,629	75,979	33,588
		ノンリコースローン	日本	1,363	1,299	1,020
			米州	14,775	14,746	7,514
		その他	不動産業	25,099	25,046	8,911
			娯楽産業	5,213	5,172	1,801
			その他	30,179	29,716	14,342
		買取債権		23,075	23,075	12,288
	合計:			135,824	135,089	49,155
		個人向け営業貸付金		11,796	11,721	3,279
			住宅ローン	7,317	7,254	2,432
			カードローン	2,950	2,942	629
			その他	1,529	1,525	218
		法人向け営業貸付金		100,953	100,293	33,588
		ノンリコースローン	日本	7,868	7,804	1,020
			米州	17,034	17,005	7,514
		その他	不動産業	28,869	28,813	8,911
			娯楽産業	7,827	7,785	1,801
			その他	39,355	38,886	14,342
		買取債権		23,075	23,075	12,288

当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント			クラス	個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円)	左記のうち 元本残高 (百万円)	個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円)
	全額回収可能債権額 ※1:			18,404	18,359	―
		個人向け営業貸付金		450	407	―
			住宅ローン	450	407	―
			カードローン	―	―	―
			その他	―	―	―
		法人向け営業貸付金		17,954	17,952	―
		ノンリコースローン	日本	4,975	4,975	―
			米州	―	―	―
		その他	不動産業	5,167	5,167	―
			娯楽産業	892	892	―
			その他	6,920	6,918	―
		買取債権		―	―	―
	要引当対象債権額 ※2:			82,630	79,418	34,379
		個人向け営業貸付金		11,543	9,737	2,606
			住宅ローン	4,907	3,118	1,689
			カードローン	3,741	3,731	566
			その他	2,895	2,888	351
		法人向け営業貸付金		55,871	54,465	23,292
		ノンリコースローン	日本	310	310	64
			米州	16,747	16,747	7,687
		その他	不動産業	15,940	15,708	5,099
			娯楽産業	3,580	3,548	1,429
			その他	19,294	18,152	9,013
		買取債権		15,216	15,216	8,481
	合計:			101,034	97,777	34,379
		個人向け営業貸付金		11,993	10,144	2,606
			住宅ローン	5,357	3,525	1,689
			カードローン	3,741	3,731	566
			その他	2,895	2,888	351
		法人向け営業貸付金		73,825	72,417	23,292
		ノンリコースローン	日本	5,285	5,285	64
			米州	16,747	16,747	7,687
		その他	不動産業	21,107	20,875	5,099
			娯楽産業	4,472	4,440	1,429
			その他	26,214	25,070	9,013
		買取債権		15,216	15,216	8,481

※1 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上していない営業貸付金です。
※2 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制限条項および期限の利益喪失、LTV(担保掛目)比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行っています。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことにより、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価額に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価額に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価額については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価額に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		11,445	295	230
		住宅ローン	8,004	231	178
		カードローン	2,453	38	31
		その他	988	26	21
	法人向け営業貸付金		134,927	4,146	3,449
	ノンリコースローン	日本	15,897	234	219
		米州	23,119	667	667
	その他	不動産業	38,733	1,154	990
		娯楽産業	10,277	509	343
		その他	46,901	1,582	1,230
	買取債権		25,588	―	―
合計			171,960	4,441	3,679

当連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		11,822	376	273
		住宅ローン	6,286	268	180
		カードローン	3,368	60	51
		その他	2,168	48	42
	法人向け営業貸付金		82,986	2,005	1,648
	ノンリコースローン	日本	5,975	10	10
		米州	15,657	502	502
	その他	不動産業	22,009	417	355
		娯楽産業	5,951	202	149
		その他	33,394	874	632
	買取債権		18,736	―	―
合計			113,544	2,381	1,921

※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における信用の質に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	一般債権 (百万円)	不良債権			合計 (百万円)
				個別引当対象 (百万円)	個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円)	不良債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,218,469	11,796	6,149	17,945	1,236,414
		住宅ローン	968,269	7,317	4,211	11,528	979,797
		カードローン	225,198	2,950	720	3,670	228,868
		その他	25,002	1,529	1,218	2,747	27,749
	法人向け営業貸付金		910,580	100,953	―	100,953	1,011,533
	ノンリコースローン	日本	64,757	7,868	―	7,868	72,625
		米州	84,545	17,034	―	17,034	101,579
	その他	不動産業	217,096	28,869	―	28,869	245,965
		娯楽産業	99,057	7,827	―	7,827	106,884
		その他	445,125	39,355	―	39,355	484,480
	買取債権		30,266	23,075	―	23,075	53,341
	ファイナンス・リース		1,080,186	―	13,887	13,887	1,094,073
		日本	751,877	―	9,560	9,560	761,437
		海外	328,309	―	4,327	4,327	332,636
合計			3,239,501	135,824	20,036	155,860	3,395,361

当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	一般債権 (百万円)	不良債権			合計 (百万円)
				個別引当対象 (百万円)	個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円)	不良債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,311,725	11,993	6,635	18,628	1,330,353
		住宅ローン	1,050,531	5,357	3,898	9,255	1,059,786
		カードローン	238,660	3,741	824	4,565	243,225
		その他	22,534	2,895	1,913	4,808	27,342
	法人向け営業貸付金		1,015,971	73,825	―	73,825	1,089,796
	ノンリコースローン	日本	36,250	5,285	―	5,285	41,535
		米州	66,486	16,747	―	16,747	83,233
	その他	不動産業	235,493	21,107	―	21,107	256,600
		娯楽産業	101,701	4,472	―	4,472	106,173
		その他	576,041	26,214	―	26,214	602,255
	買取債権		27,076	15,216	―	15,216	42,292
	ファイナンス・リース		1,201,081	―	15,373	15,373	1,216,454
		日本	819,592	―	10,293	10,293	829,885
		海外	381,489	―	5,080	5,080	386,569
合計			3,555,853	101,034	22,008	123,042	3,678,895

※ 上表には、売却予定の営業貸付金は含めていません。
当社および子会社では、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
不良債権のうち、1つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金(契約条件の緩和を行っていない個人向けの住宅ローン・カードローン等を含めています)やファイナンス・リースを、個別引当対象外90日以上未収債権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融債権 合計 (百万円)	収益計上 停止債権額 (百万円)
			30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		4,477	10,542	15,019	1,236,414	10,542
		住宅ローン	3,157	8,009	11,166	979,797	8,009
		カードローン	731	1,204	1,935	228,868	1,204
		その他	589	1,329	1,918	27,749	1,329
	法人向け営業貸付金		20,977	45,372	66,349	1,011,533	58,298
	ノンリコースローン	日本	1,364	5,418	6,782	72,625	5,418
		米州	17,470	3,687	21,157	101,579	14,432
	その他	不動産業	149	13,005	13,154	245,965	13,005
		娯楽産業	1,195	1,297	2,492	106,884	1,297
		その他	799	21,965	22,764	484,480	24,146
	ファイナンス・リース		6,365	13,887	20,252	1,094,073	13,887
		日本	1,563	9,560	11,123	761,437	9,560
		海外	4,802	4,327	9,129	332,636	4,327
合計			31,819	69,801	101,620	3,342,020	82,727

当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融債権 合計 (百万円)	収益計上 停止債権額 (百万円)
			30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		3,229	9,825	13,054	1,330,353	9,825
		住宅ローン	1,672	6,503	8,175	1,059,786	6,503
		カードローン	704	1,202	1,906	243,225	1,202
		その他	853	2,120	2,973	27,342	2,120
	法人向け営業貸付金		7,991	33,694	41,685	1,089,796	43,697
	ノンリコースローン	日本	―	4,975	4,975	41,535	4,975
		米州	6,639	9,846	16,485	83,233	14,716
	その他	不動産業	37	8,366	8,403	256,600	8,730
		娯楽産業	―	571	571	106,173	571
		その他	1,315	9,936	11,251	602,255	14,705
	ファイナンス・リース		6,142	15,373	21,515	1,216,454	15,373
		日本	1,877	10,293	12,170	829,885	10,293
		海外	4,265	5,080	9,345	386,569	5,080
合計			17,362	58,892	76,254	3,636,603	68,895

※ 上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含めていません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびファイナンス・リースにかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
前連結会計年度および当連結会計年度において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		3,899	2,586
		住宅ローン	724	334
		カードローン	1,898	1,391
		その他	1,277	861
	法人向け営業貸付金		14,135	11,097
	ノンリコースローン	日本	4,745	2,608
		米州	4,809	4,723
	その他	不動産業	328	276
		娯楽産業	779	509
		その他	3,474	2,981
合計			18,034	13,683

当連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		5,504	4,061
		住宅ローン	483	263
		カードローン	2,566	2,018
		その他	2,455	1,780
	法人向け営業貸付金		946	891
	ノンリコースローン	米州	145	145
	その他	その他	801	746
合計			6,450	4,952

問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計上する場合もあります。
前連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		57
		住宅ローン	18
		カードローン	31
		その他	8
	法人向け営業貸付金		565
	ノンリコースローン	米州	497
	その他	不動産業	42
		その他	26
合計			622

当連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

当連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		122
		住宅ローン	27
		カードローン	62
		その他	33
	法人向け営業貸付金		330
	その他	その他	330
合計			452

当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
10 投資有価証券
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
短期売買目的有価証券 ※	16,079	1,190,131
売却可能有価証券	881,493	1,356,840
満期保有目的有価証券	96,731	115,599
その他の有価証券	220,149	183,687
合計	1,214,452	2,846,257

※ 短期売買目的有価証券には、当連結会計年度末現在において、子会社の買収に伴い増加した変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産を1,165,347百万円計上しています。
短期売買目的有価証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却益(純額)および生命保険事業にかかる運用益に含まれています(注記24「有価証券売却益および受取配当金」および注記25「生命保険事業」参照)。前連結会計年度および当連結会計年度における子会社の短期売買目的有価証券の評価損益はそれぞれ3,083百万円の評価損および137,704百万円の評価益です。
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の売却可能有価証券の売却総額はそれぞれ318,697百万円および511,868百万円、売却益総額はそれぞれ14,517百万円および32,206百万円、売却損総額はそれぞれ368百万円および129百万円です。売却した有価証券の原価は移動平均法で算定しています。
前連結会計年度および当連結会計年度に当社および子会社は、それぞれ7,989百万円および8,997百万円の有価証券の評価損を一時的でない減損として、連結損益計算書に計上しました。
その他の有価証券は、主に、原価法を採用している市場性のない株式や優先出資証券および持分に応じて損益取込みを行っている投資ファンドから構成されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、その他の有価証券のうち原価法により評価されるものの帳簿残高はそれぞれ80,942百万円および43,718百万円であり、このうち減損の評価を行っていないものはそれぞれ72,078百万円および42,838百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価額に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化がみられず、かつ投資の公正価額を見積もることが実務上困難なためです。
当社の一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる一部の持分証券について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、売却可能有価証券に含まれる持分証券には、公正価値オプションを選択した投資がそれぞれ5,116百万円および8,168百万円含まれています。
当社の一部の子会社は、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンドについて、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しています。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理しており、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価額を測定することができます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、その他の有価証券には、公正価値オプションを選択した投資ファンドがそれぞれ6,317百万円および8,723百万円含まれています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価額の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	償却原価 (百万円)	未実現評価益総額 (百万円)	未実現評価損総額 (百万円)	公正価額 (百万円)
売却可能有価証券:
日本および海外の国債	359,148	1,230	△18	360,360
日本および海外の地方債	93,927	2,913	△143	96,697
社債	199,340	2,601	△555	201,386
特定社債	6,850	70	△148	6,772
米州のCMBS/RMBS	17,445	614	△226	17,833
その他資産担保証券	47,344	1,269	△815	47,798
その他の負債証券	9,508	2,042	―	11,550
持分証券	87,875	51,783	△561	139,097
小計	821,437	62,522	△2,466	881,493
満期保有目的有価証券:
日本の国債等	96,731	7,305	―	104,036
合計	918,168	69,827	△2,466	985,529

	当連結会計年度末
	償却原価 (百万円)	未実現評価益総額 (百万円)	未実現評価損総額 (百万円)	公正価額 (百万円)
売却可能有価証券:
日本および海外の国債	517,500	10,127	△35	527,592
日本および海外の地方債	155,943	5,644	△110	161,477
社債	283,859	3,891	△137	287,613
特定社債	7,257	54	△31	7,280
米州のCMBS/RMBS	67,049	3,073	△146	69,976
その他資産担保証券	145,308	1,286	△624	145,970
その他の負債証券	2,000	-	-	2,000
持分証券	104,096	52,568	△1,732	154,932
小計	1,283,012	76,643	△2,815	1,356,840
満期保有目的有価証券:
日本の国債等	115,599	14,490	△112	129,977
合計	1,398,611	91,133	△2,927	1,486,817

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、未実現評価損を計上している売却可能有価証券および満期保有目的有価証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価額 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価額 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価額 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)
売却可能有価証券:
日本および海外の国債	140,133	△10	14,977	△8	155,110	△18
日本および海外の地方債	31,407	△143	―	―	31,407	△143
社債	27,496	△31	10,968	△524	38,464	△555
特定社債	―	―	2,138	△148	2,138	△148
米州のCMBS/RMBS	5,186	△55	884	△171	6,070	△226
その他資産担保証券	10,705	△36	1,656	△779	12,361	△815
持分証券	15,957	△541	99	△20	16,056	△561
合計	230,884	△816	30,722	△1,650	261,606	△2,466

	当連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価額 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価額 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価額 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)
売却可能有価証券:
日本および海外の国債	5,407	△35	―	―	5,407	△35
日本および海外の地方債	44,782	△110	―	―	44,782	△110
社債	81,108	△58	6,363	△79	87,471	△137
特定社債	―	―	1,269	△31	1,269	△31
米州のCMBS/RMBS	9,754	△31	506	△115	10,260	△146
その他資産担保証券	10,950	△304	8,127	△320	19,077	△624
持分証券	6,640	△1,723	585	△9	7,225	△1,732
小計	158,641	△2,261	16,850	△554	175,491	△2,815
満期保有目的有価証券:
日本の国債等	4,889	△112	―	―	4,889	△112
合計	163,530	△2,373	16,850	△554	180,380	△2,927

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ184銘柄および197銘柄から未実現評価損が生じています。これらの有価証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。
負債証券について、負債証券の公正価額が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価額が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。
未実現評価損の生じている負債証券は、主に日本において発行された社債や特定目的会社が発行した特定社債ならびに米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券が含まれます。
社債に関する未実現評価損は、主に市場金利の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの有価証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報(発行者の財政状態および事業の見通し等)を考慮した結果、当社および子会社は当該有価証券の償却原価全額を回収することができると判断しました。当社および子会社は、これらの有価証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないことから、当連結会計年度末現在に、これらの有価証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
特定社債に関する未実現評価損は、裏付けとなる不動産からの回収見込み額の変化により生じています。これらの有価証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報(裏付け不動産のパフォーマンスと価値、および当該社債の返済優先順位等)を考慮した結果、当社および子会社は当該有価証券の償却原価全額を回収することができると判断しました。当社および子会社は、これらの有価証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないことから、当連結会計年度末現在に、これらの有価証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券に関する未実現評価損は、主に、クレジットスプレッドおよび利率の変化により生じています。これらの有価証券に信用損失が生じているかどうかを決定するために、当社および子会社は当該有価証券に適用される現行利回りで割引くことで、予想キャッシュ・フローの現在価値を見積もっています。キャッシュ・フローは債務不履行率、早期償還率、有価証券の返済優先順位といった多くの前提条件に基づき見積もられます。そして、信用損失は当該有価証券の償却原価と見積もりキャッシュ・フローの現在価値とを比較することにより評価されます。これらの評価を踏まえた結果、当社および子会社は当該有価証券の償却原価全額を回収できると判断しました。当社および子会社は、これらの有価証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないことから、当連結会計年度末現在に、これらの有価証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
未実現評価損の生じている持分証券について、公正価値の下落が一時的であるかどうかを決定するために、公正価値が帳簿価額を下回っている程度および期間、発行者固有の経済状態、帳簿価額まで回復するのに十分な期間当該証券を保有する能力と意図を含め、様々な要因を考慮します。当社および子会社は、継続的モニタリングプロセスを踏まえた結果、当連結会計年度末現在に、これらの持分証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
前連結会計年度および当連結会計年度における、一時的でない減損の総額と、その他の包括利益に計上した一時的でない減損の額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
一時的でない減損の総額	7,992	9,077
その他の包括利益(税効果控除前)に計上された減損	△3	△80
期間損益に認識された減損額	7,989	8,997

前連結会計年度において、一時的でない減損の総額は、主に持分証券およびその他の有価証券に関連するものです。当連結会計年度において、一時的でない減損の総額は、持分証券、負債証券およびその他の有価証券に関連するものです。
前連結会計年度において、負債証券に関連する一時的でない減損を、主にモーゲージ担保証券において認識しました。また、当連結会計年度において、負債証券に関連する一時的でない減損を、主にその他資産担保証券において認識しました。モーゲージ担保証券は裏付けとなる貸付債権の重大な債務不履行や倒産に伴うキャッシュ・フローの減少により、その他資産担保証券は裏付けとなる資産の評価額の下落により信用損失が発生したことによるものです。当社および子会社は、これらの有価証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないので、一時的でない減損の総額のうち信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。信用損失の評価は、有価証券の償却原価と担保不動産の見積もり公正価額や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。
前連結会計年度および当連結会計年度における、会計基準編纂書320-10-35-34(投資-負債および持分証券-一時的でない減損の認識)に基づき期間損益に計上された、負債証券の一時的でない減損のうち信用損失に関連する減損額の増減は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	7,809	1,991
期中増加:
過年度に一時的でない減損を認識しなかった 信用損失	8	456
過年度に一時的でない減損を認識した追加的 信用損失	239	282
期中控除:
売却または償還による減少	△3,609	△44
売却の意思の変更または売却を要する状況が生じたことによる減少	△2,456	△52
期末残高	1,991	2,633

また、当社および子会社は、上記の負債証券から生じた信用損失以外の一時的でない減損を、米州のCMBS/RMBSにつき計上しています。これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後の、当該負債証券の公正価額の変動による未実現評価損益の金額が含まれています。前連結会計年度末現在、税効果控除前金額で未実現評価益総額および未実現評価損総額にそれぞれ59百万円および102百万円を計上し、税効果控除後金額でその他の包括利益累計額の未実現評価益および未実現評価損にそれぞれ38百万円および65百万円を計上しています。当連結会計年度末現在、税効果控除前金額で未実現評価益総額および未実現評価損総額にそれぞれ234百万円および58百万円を計上し、税効果控除後金額でその他の包括利益累計額の未実現評価益および未実現評価損にそれぞれ149百万円および37百万円を計上しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券に区分されている負債証券の契約満期日ごとの内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	償却原価 (百万円)	公正価額 (百万円)	償却原価 (百万円)	公正価額 (百万円)
売却可能有価証券:
1年以内	195,067	195,211	200,090	200,427
1年超5年以内	303,126	306,286	443,060	448,739
5年超10年以内	130,614	132,370	300,347	309,294
10年超	104,755	108,529	235,419	243,448
合計	733,562	742,396	1,178,916	1,201,908
満期保有目的有価証券:
1年以内	1,353	1,353	380	380
1年超5年以内	74	75	59	60
10年超	95,304	102,608	115,160	129,537
合計	96,731	104,036	115,599	129,977

モーゲージ担保証券のような満期一括回収でない有価証券は、上記の表では最終期日をもって分類しています。
一部の債券発行者は、繰上償還する権利を有しています。この権利の行使により上記の契約満期日と実際の満期日が異なる場合があります。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ12,393百万円および12,391百万円の有価証券利息を計上しています。
当社および一部の海外子会社は、信用力が著しく低下した負債証券を購入しており、これらは契約上の債権額の全額を回収することができないと想定しています。会計基準編纂書310-30(債権-悪化した信用状態で取得した貸付金と債券)および会計基準編纂書320(投資)に従い、当社および一部の海外子会社は、類似する条件を有する負債証券の回収実績の他、負債証券プールごとに予想される期限前返済、元利金等の支払額やタイミングの見積もりを考慮し、予想将来キャッシュ・フローを決定しています。この予想将来キャッシュ・フローが帳簿価額を超過する部分を利息相当額とし、対象となる負債証券の残存期間にわたり収益計上を行っています。公正価額が帳簿価額を下回っている負債証券について、当社および一部の海外子会社は、証券から回収されると予想するキャッシュ・フローの現在価値を見積もって当該証券の償却原価と比較することにより、信用損失があるか否かを決定しています。現在の情報や事象に基づき、当該証券に信用損失が生じていると決定した場合、一時的でない減損が生じていると考えています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価額が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価額の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価額が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価額の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるこれらの負債証券の帳簿価額は、それぞれ1,267百万円および851百万円、額面価額は6,112百万円および5,595百万円、利息相当額の残高は1,074百万円および996百万円です。
11 資産の証券化
当社および子会社はリース債権、営業貸付金(商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等)といった金融資産を証券化しています。
証券化の過程で、これらの金融資産は信託や特別目的会社といった様々な事業体(以下、SPE)に譲渡され、SPEはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。SPEに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびSPEは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、信託受益権の形でSPEの持分を継続して保有しています。その継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。
このような証券化取引については、会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング)および会計基準編纂書810(連結)の規定に従い、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのSPEを連結しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において売却として会計処理した証券化取引はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における支払期日経過債権および減損した営業貸付金に関する定量的な情報および証券化により売却された金融資産とともに管理される他の資産の情報、ならびに前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒に関する定量的な情報は以下のとおりです。

	債権の元本合計 (百万円)		支払期日を90日経過した 債権の元本および 減損した営業貸付金 (百万円)		貸倒額 (百万円)
	前連結会計 年度末	当連結会計 年度末	前連結会計 年度末	当連結会計 年度末	前連結会計 年度	当連結会計 年度
ファイナンス・リース投資	1,094,073	1,216,454	13,887	15,373	4,351	3,774
営業貸付金	2,315,555	2,478,054	141,973	107,669	23,765	22,019
連結財務諸表の残高	3,409,628	3,694,508	155,860	123,042	28,116	25,793
証券化により売却された ファイナンス・リース投資	1,156	894	―	―	―	―
管理されている資産と証券化 により売却された資産の合計	3,410,784	3,695,402	155,860	123,042	28,116	25,793

一部の子会社では、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産を、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、その他資産にそれぞれ16,911百万円および18,376百万円計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度におけるサービス資産の増減額は、債権売却等による増加がそれぞれ4,355百万円および3,410百万円、償却等による減少がそれぞれ3,416百万円および4,703百万円、為替変動による増加がそれぞれ1,410百万円および2,758百万円です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のサービス資産の公正価額はそれぞれ23,604百万円および27,676百万円です。
12 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動において特別目的会社、組合および信託(以下、SPE)を利用しています。
これらのSPEは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。会計基準編纂書810(連結)は、会計基準編纂書の適用範囲のSPEの連結について取り扱っています。一般的に適用範囲のSPEは、(a)リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、(b)リスクを負担する出資者がグループとして(1)その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、(2)事業体の期待損失を引き受ける義務、または、(3)期待残余利益を受け取る権利、を持っていません。会計基準編纂書の適用範囲の事業体は変動持分事業体(以下、VIE)と呼ばれます。
会計基準編纂書810(連結)に従い、当社および子会社は定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がVIEを連結すべき主たる受益者であると判断しています。
・VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力
・VIEにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはVIEにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該VIEを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を誰が指図することができるかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与(関連当事者および事実上の代理人の関与を含む)
・他の変動持分保有者による関与
・VIEの目的およびデザイン(当該VIEに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む)
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているVIEへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力が複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該VIEを連結していません。
当社および子会社に関係するVIEの情報は以下のとおりです。
① 連結対象VIE
前連結会計年度末

VIE種別	総資産 (百万円) ※1	総負債 (百万円) ※1	担保に供して いる資産 (百万円) ※2	コミットメント(百万円) ※3
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	―	―	―	―
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	4,800	986	―	―
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	288,392	96,591	201,427	―
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	6,925	309	―	―
(e)有価証券投資を行うためのVIE	23,449	9,405	13,767	―
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	303,154	188,463	239,072	―
(g)第三者が行う不動産担保ローンの 証券化のためのVIE	64,026	67,251	64,026	―
(h)発電事業を行うためのVIE	20,824	2,723	4,725	29,756
(i)その他のVIE	101,670	63,219	82,290	―
合計	813,240	428,947	605,307	29,756

当連結会計年度末

VIE種別	総資産 (百万円) ※1	総負債 (百万円) ※1	担保に供して いる資産 (百万円) ※2	コミットメント(百万円) ※3
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	―	―	―	―
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	1,036	123	―	―
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	223,069	65,017	135,723	7,000
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	4,366	34	―	―
(e)有価証券投資を行うためのVIE	21,027	8,064	12,928	23,974
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	393,502	250,402	325,236	―
(g)第三者が行う不動産担保ローンの 証券化のためのVIE	36,452	43,280	36,452	―
(h)発電事業を行うためのVIE	84,242	31,236	30,227	173,560
(i)その他のVIE	202,708	99,545	187,065	―
合計	966,402	497,701	727,631	204,534

※1 多くのVIEが保有する資産はVIEの債務等の返済のみに使用され、多くのVIEの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※2 VIEの資金調達のために、VIEが担保に供している資産。
※3 当社および子会社がVIEに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
② 連結していないVIE
前連結会計年度末

VIE種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
		特定社債および ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	37,672	799	2,971	3,770
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	664,557	26,835	45,212	111,732
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	―	―	―	―
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	―	―	―	―
(e)有価証券投資を行うためのVIE	2,136,226	―	24,814	41,981
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	―	―	―	―
(g)第三者が行う不動産担保ローンの 証券化のためのVIE	1,517,734	―	8,989	9,310
(h)発電事業を行うためのVIE	―	―	―	―
(i)その他のVIE	32,245	246	4,624	4,870
合計	4,388,434	27,880	86,610	171,663

当連結会計年度末

VIE種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
		特定社債および ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	32,421	―	2,091	9,551
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	325,429	14,084	26,283	50,017
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	―	―	―	―
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	―	―	―	―
(e)有価証券投資を行うためのVIE	3,038,819	―	28,584	55,940
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	―	―	―	―
(g)第三者が行う不動産担保ローンの 証券化のためのVIE	1,100,830	―	8,064	8,139
(h)発電事業を行うためのVIE	―	―	―	―
(i)その他のVIE	26,894	14	3,038	3,052
合計	4,524,393	14,098	68,060	126,699

※ 当社および子会社がVIEに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にVIEを利用します。VIEは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、VIEを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するVIEは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。VIEは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。
(b)顧客の不動産購入および不動産開発のためのVIE
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにVIEを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたVIEを設立し、出資を行います。VIEは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなVIEに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に関連会社投資およびその他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、特定社債は投資有価証券、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社はこれらのVIEの一部に対して、契約上の合意された条件に合致する限り、将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。なお、これらのコミットメント契約では、当社および子会社は、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務を負っています。当社および子会社は、第三者がVIEに対して指図するパワーを有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のVIEに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。
(c)不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのVIE
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためVIEを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなVIEの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでVIEを連結しています。
当社および子会社は、第三者からの借入金の返済および第三者への未払金の支払いが難しくなった一部の連結しているVIEに対して、その返済資金を追加で拠出しています。当連結会計年度における、このような追加拠出の金額は5,628百万円です。なお、前連結会計年度において、このような追加拠出はありません。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。当社は、このようなVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(d)企業の再生支援事業のためのVIE
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにVIEを利用します。VIEは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなVIEの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有しているためVIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。
(e)有価証券投資を行うためのVIE
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なVIE、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのVIEは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。
これらのうち一部のVIEについては、当社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有していることから連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。子会社は、このようなVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および子会社は、このようなVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのVIE
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにVIEを利用します。証券化において、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に使途制限付現金、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に計上し、負債は、長期借入債務に計上しています。
(g)第三者が行う不動産担保ローンの証券化のためのVIE
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたCMBSおよびRMBSを保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、当社の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当社の子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h)発電事業を行うためのVIE
当社および子会社は、発電事業を行う際にVIEを利用しています。VIEは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光パネルを設置し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなVIEに対し出資持分の大部分を保有し、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。当社は、このようなVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
(i)その他のVIE
当社および子会社はその他様々な目的でVIEを利用しています。連結しているVIEおよび連結していないVIEのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、当社の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のVIEについて、劣後部分を保有し、かつそのVIEは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、当社の子会社は自らの子会社のSPEが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の飛行機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結財務諸表に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動に対する影響力を有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにVIEを利用しています。当社は、自らが保有する資産をSPEに譲渡し、SPEは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、SPEへの資産の譲渡後も当該SPEの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金、オペレーティング・リース投資および社用資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、出資は主に営業貸付金に計上しています。
13 関連会社投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における関連会社投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
株式	288,445	368,989
貸付金	8,880	9,098
合計	297,325	378,087

一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額および時価は、前連結会計年度末現在32,860百万円および38,918百万円であり、当連結会計年度末現在38,916百万円および50,244百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は関連会社よりそれぞれ9,957百万円および18,186百万円の配当金を受け取っています。
関連会社投資における取得日の純資産を超過する部分の取得金額の残高は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、それぞれ35,889百万円および50,977百万円です。
持分法適用関連会社であるオリックス不動産投資法人は、当社の子会社と資産運用委託契約等を締結し、前連結会計年度においては1,905百万円、当連結会計年度においては2,433百万円の報酬をそれぞれ支払っています。
当社および一部の子会社は前連結会計年度および当連結会計年度において、オリックス不動産投資法人に対して、主にオペレーティング・リースに供しているオフィスビル、商業施設および賃貸マンションを売却しました。その結果、売却益として、オペレーティング・リース収益にそれぞれ2,261百万円および10,473百万円を計上しました。なお当該売却益は、オリックス不動産投資法人に対する持分相当額を控除しています。
前連結会計年度において、当社は大京の第2種優先株式、第4種優先株式、第7種優先株式および第8種優先株式のすべてについて取得請求権を行使し、対価として大京の普通株式を取得したことによって、当社の大京への議決権保有割合は64.1%となり、大京を当社の連結子会社としました。大京の優先株式を普通株式に転換したことにより、会計基準編纂書805(企業結合)に基づき、前連結会計年度において既存持分投資の公正価値再測定に伴う評価益58,435百万円を子会社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しました。公正価値再測定においては、市場価額にプレミアムを考慮して算定しています。
当連結会計年度において、当社は連結子会社であった韓国のエネルギー事業会社 STX Energy Co., Ltd.(現・GS E&R Corp. 以下、「STX Energy」)の普通株式の71.9%を第三者に譲渡しました。当社は引続き25%の持分を保有するため、当連結会計年度より、STX Energyは当社の持分法適用関連会社になりました。この譲渡に伴い、当連結会計年度において、支配持分の売却に伴う利益14,883百万円および継続保有する投資の公正価値再測定に伴う評価益1,329百万円を子会社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しました。公正価値再測定においては、コントロールプレミアムを調整した売却金額に基づき、継続保有持分の評価を行っています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、すべての関連会社の財務諸表を合算・要約したものは以下のとおりです(関連会社の経営成績の数値は、当社および子会社が投資した日以降の利用可能な財務諸表の期間について反映しています。)。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
経営成績:
営業収益	1,086,818	1,094,317
税引前当期純利益	137,698	130,799
当期純利益	91,200	109,865
財政状態:
総資産	5,704,862	6,897,921
負債合計	4,562,871	5,131,402
株主資本	1,141,991	1,766,519

当社および子会社は上記に記載した取引を除き、これらの会社との重要な取引はありません。
14 営業権およびその他の無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメントごとの営業権の推移は以下のとおりです。

	前連結会計年度
	法人金融 サービス事業 (百万円)	メンテナンス リース事業 (百万円)	不動産 事業 (百万円)	事業投資 事業 (百万円)	リテール 事業 (百万円)	海外 事業 (百万円)	合計 (百万円)
期首:
営業権	754	282	19,329	11,751	15,424	79,085	126,625
累積減損額	△257	―	―	△39	―	―	△296
差引残高	497	282	19,329	11,712	15,424	79,085	126,329
取得額	550	―	―	14,388	―	169,307	184,245
減損額	―	―	―	―	―	―	―
その他の増減額 ※	―	―	△29	111	―	25,251	25,333
期末:
営業権	1,304	282	19,300	26,250	15,424	273,643	336,203
累積減損額	△257	―	―	△39	―	―	△296
差引残高	1,047	282	19,300	26,211	15,424	273,643	335,907

	当連結会計年度
	法人金融 サービス事業 (百万円)	メンテナンス リース事業 (百万円)	不動産 事業 (百万円)	事業投資 事業 (百万円)	リテール 事業 (百万円)	海外 事業 (百万円)	合計 (百万円)
期首:
営業権	1,304	282	19,300	26,250	15,424	273,643	336,203
累積減損額	△257	―	―	△39	―	―	△296
差引残高	1,047	282	19,300	26,211	15,424	273,643	335,907
取得額	53,741	―	―	17,967	―	12,043	83,751
減損額	△550	―	△8,708	―	―	△587	△9,845
その他の増減額 ※	―	―	△97	△376	―	△36,725	△37,198
期末:
営業権	55,045	282	19,203	43,841	15,424	248,961	382,756
累積減損額	△807	―	△8,708	△39	―	△587	△10,141
差引残高	54,238	282	10,495	43,802	15,424	248,374	372,615

※ その他の増減額には、為替による影響額および売却による減少額ならびに他勘定への振替額が含まれています。当連結会計年度の海外事業部門には、STX Energyの株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用会社になったことによる減少が、39,694百万円含まれています。
当社および子会社は、営業権について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において、減損を認識していません。当連結会計年度において、法人金融サービス事業部門において550百万円、不動産事業部門に含まれるゴルフ事業について8,708百万円、海外事業部門において587百万円の減損を認識し、その他の損益(純額)として計上しました。ゴルフ事業については、市場の成長鈍化が懸念される中で、追加的な設備投資により将来キャッシュ・フローの見込が低下した結果、当該報告単位の営業権の公正価値が帳簿価額を下回ったことによるものです。当該報告単位の公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法および類似企業比較法に基づいて算定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の無形資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
耐用年数を確定できない無形資産:
商標権	47,360	99,395
アセットマネジメント契約	167,147	153,778
その他	442	2,812
小計	214,949	255,985
償却すべき無形資産(取得価額):
ソフトウエア	93,118	99,342
顧客関係	99,380	126,201
その他	49,343	33,071
小計	241,841	258,614
償却累計額	△72,593	△89,587
差引残高	169,248	169,027
合計	384,197	425,012

無形資産の償却費は、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ17,467百万円および23,164百万円です。
今後5年間の無形資産の見積償却費は、それぞれ平成28年3月期に24,224百万円、平成29年3月期に21,130百万円、平成30年3月期に18,062百万円、平成31年3月期に15,825百万円、平成32年3月期に14,440百万円です。
当連結会計年度において増加した償却すべき無形資産は、51,237百万円です。このうち主なものは、ソフトウェア9,986百万円および買収により取得した顧客関係30,481百万円です。これらのソフトウェアおよび買収により取得した顧客関係の加重平均償却期間はそれぞれ5年および14年です。
当社および子会社は、無形資産について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において、減損を認識していません。当連結会計年度において、主に法人金融サービス事業部門に含まれる無形資産について358百万円の減損を認識し、その他の損益(純額)として計上しました。これは、将来キャッシュ・フローの見込が低下した結果、当該無形資産の公正価値が帳簿価額を下回ったことによるものです。当該無形資産の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
15 短期および長期借入債務
短期借入債務は、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーで構成されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における短期借入債務の内訳および加重平均利率(約定ベース)は以下のとおりです。

	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	金額 (百万円)	加重平均利率 (%)	金額 (百万円)	加重平均利率 (%)
国内の、主に銀行からの短期借入債務	43,228	0.5	16,778	0.5
海外の、主に銀行からの短期借入債務	164,110	3.2	178,386	2.4
国内のコマーシャル・ペーパー	89,958	0.2	78,072	0.2
海外のコマーシャル・ペーパー	11,035	3.9	11,549	4.0
合計	308,331	2.0	284,785	1.7

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における長期借入債務の内訳、加重平均利率(約定ベース)および返済期限は以下のとおりです。

	前連結会計年度末			当連結会計年度末
	金額 (百万円)	加重平均利率 (%)	返済期限 (会計年度)	金額 (百万円)	加重平均利率 (%)	返済期限 (会計年度)
銀行からの借入(固定金利)	415,709	2.3	平成27年から 平成42年まで	485,910	1.7	平成28年から 平成43年まで
銀行からの借入(変動金利)	1,469,886	1.1	平成27年から 平成42年まで	1,622,729	1.0	平成28年から 平成44年まで
保険会社およびその他の金融機関 からの借入(固定金利)	287,403	1.4	平成27年から 平成36年まで	328,639	1.2	平成28年から 平成37年まで
保険会社およびその他の金融機関 からの借入(変動金利)	251,021	0.7	平成29年から 平成40年まで	250,156	0.7	平成29年から 平成40年まで
無担保社債	1,128,788	1.9	平成27年から 平成36年まで	1,118,766	1.8	平成28年から 平成37年まで
無担保ミディアム・ターム・ノート	46,034	3.2	平成28年から 平成30年まで	35,110	2.9	平成28年から 平成30年まで
ファイナンス・リースの証券化 に伴う支払債務	122,723	0.8	平成30年から 平成31年まで	157,773	0.5	平成32年から 平成33年まで
貸付債権および投資有価証券の証券化 に伴う支払債務	131,104	4.1	平成30年から 平成52年まで	133,862	3.2	平成30年から 平成51年まで
合計	3,852,668	1.6		4,132,945	1.4

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の長期借入債務の今後5年間およびそれ以降の返済スケジュールは以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
平成27年	704,885	―
平成28年	765,959	881,008
平成29年	802,289	849,118
平成30年	698,394	734,977
平成31年	373,767	535,961
平成32年	―	371,797
平成32年以降	507,374	―
平成33年以降	―	760,084
合計	3,852,668	4,132,945

銀行、保険会社およびその他の金融機関からの借入、社債およびミディアム・ターム・ノートについては、主として満期日において元本一括返済、半年ごとの利払契約となっています。
当社および子会社が発行した社債およびミディアム・ターム・ノートの前連結会計年度および当連結会計年度における発行差金および発行費の償却額は、それぞれ618百万円および367百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社および子会社のコミットメントライン総額はそれぞれ469,747百万円および475,553百万円であり、そのうち利用可能額はそれぞれ427,225百万円および419,356百万円です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるコミットメントライン利用可能額のうちそれぞれ282,609百万円および274,980百万円は長期コミットメントラインです。
一部の借入債務やコミットメントラインには財務制限条項が付され、なかには自己資本比率維持などの財務制限条項の遵守が条件のものも一部あります。当連結会計年度末現在、当社および子会社はこの財務制限条項に抵触していません。
銀行借入約定書には、一定の状況下で銀行は、借入債務に対して追加担保を要求することができ、返済期日が到来した長期および短期借入債務と預金を相殺する権利を有し、また債務不履行になった場合や、その他の特定の事象が発生した場合には、銀行に対するすべての債務を預金と相殺する権利を銀行が有する旨の規定があります。
変動持分事業体(注記12 「変動持分事業体」参照)に記載の連結しているVIEが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
基本リース債権、営業貸付金、 オペレーティング・リース投資	96,083	95,883
投資有価証券	130,991	162,239
事業用資産	61,784	19,308
その他資産等	50,206	39,118
合計	339,064	316,548

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、投資有価証券等をそれぞれ27,238百万円および24,698百万円、主に取引保証金として差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。
16 預金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における預金の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
定期預金	981,182	1,028,977
その他の預金	225,231	258,403
合計	1,206,413	1,287,380

定期預金および譲渡性預金のうち口座残高が10百万円以上のものの合計額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ619,738百万円、617,235百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の定期預金の今後の満期スケジュールは以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
平成27年	658,234	―
平成28年	153,138	640,888
平成29年	83,014	136,744
平成30年	28,240	137,789
平成31年	58,556	56,605
平成32年	―	56,951
合計	981,182	1,028,977

17 販売費および一般管理費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
人件費	198,290	265,159
販売費	44,731	62,997
管理費	70,306	94,949
減価償却費	3,524	4,711
合計	316,851	427,816

18 法人税等
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前当期純利益および法人税等の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
税引前当期純利益:
国内	184,504	188,601
海外	101,835	155,416
税引前当期純利益	286,339	344,017
法人税等:
当期分―	46,209	47,719
国内	19,116	9,455
海外	27,093	38,264
繰延分―	52,344	41,338
国内	49,419	36,112
海外	2,925	5,226
法人税等	98,553	89,057

前連結会計年度において、当社および国内子会社には、法人税が約28%、住民税が約5%および事業税が約8%課され、これに基づいて計算された標準税率は約38.3%です。当連結会計年度において、当社および国内子会社には、法人税が約26%、住民税が約5%および事業税が約8%課され、これに基づいて計算された標準税率は約35.9%です。
前連結会計年度および当連結会計年度における標準税率による法人税等と連結損益計算書の法人税等の差異調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
税引前当期純利益	286,339	344,017
標準税率による法人税等	109,668	123,502
税金増加(減少)要因:
評価性引当金の増減額 ※	△845	1,839
損金不算入項目	2,382	3,513
益金不算入項目	△3,224	△7,633
バーゲン・パーチェス益の影響	―	△12,953
税率が標準税率より低い海外子会社および 国内生命保険事業子会社の影響	△5,805	△8,766
税制改正による税率変更の影響	△5,824	△14,098
その他(純額)	2,201	3,653
法人税等	98,553	89,057

※ 当連結会計年度の評価性引当金の増減額には、税制改正による欠損金の繰越控除制度の改正に伴う評価性引当金の増加額1,819百万円を含めています。
実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、バーゲン・パーチェス益の影響、税率が標準税率より低い海外子会社および国内生命保険事業子会社および下記税制改正による影響などの要因により標準税率とは相違しています。
平成26年3月20日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が成立しました。これらの法律の成立に伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度においては復興特別法人税が課されないことになり、標準税率が従来の約38.3%から約35.9%に変更となりました。
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が成立しました。これらの法律の成立に伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度より法人税率等が変更された結果、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度においては、法定実効税率が約33.5%に変更となります。また、平成28年4月1日から開始する事業年度以降においては、法定実効税率が約32.9%に変更となります。さらに、欠損金の繰越控除制度が改正され、控除限度額が繰越控除前の所得の金額の80%から平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度においては65%、平成29年4月1日から開始する事業年度以降においては50%に改正され、欠損金の繰越期間が9年から10年に延長されます。この税率変更の影響による繰延税金資産・負債の増減に伴い、連結損益計算書上、法人税等は14,098百万円減少しました。また、欠損金の繰越控除制度の改正の影響による評価性引当金の増加に伴い、連結損益計算書上、法人税等は1,819百万円増加しました。
前連結会計年度および当連結会計年度における法人税等総額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
法人税等	98,553	89,057
非継続事業からの損益にかかる法人税等	4,681	166
その他の包括利益にかかる法人税等:
未実現有価証券評価損益	5,304	6,915
確定給付年金制度	1,456	△4,045
為替換算調整勘定	1,756	6,880
未実現デリバティブ評価損益	329	△255
その他	△101	△734
法人税等総額	111,978	97,984

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の繰延税金資産および負債となる一時差異の税効果は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
資産:
繰越欠損金	75,711	91,899
貸倒引当金	26,451	20,170
投資有価証券	17,380	11,128
保険契約債務および保険契約者勘定	―	18,273
未払費用	24,382	30,352
オペレーティング・リース投資	16,726	18,470
事業用資産	11,505	10,098
営業貸付金	7,576	6,487
その他	53,424	50,961
繰延税金資産 ― 総額	233,155	257,838
控除:評価性引当金	△30,570	△50,515
繰延税金資産 ― 評価性引当金控除後	202,585	207,323
負債:
ファイナンス・リース投資	7,855	6,342
オペレーティング・リース投資	86,122	89,411
未実現有価証券評価損益	21,624	26,361
繰延保険募集費用	24,212	28,494
保険契約債務および保険契約者勘定	47,641	53,871
無形資産	111,988	122,996
未分配利益	66,258	68,269
前払年金費用	12,540	15,205
その他	51,876	57,994
繰延税金負債 ― 総額	430,116	468,943
繰延税金負債(純額)	227,531	261,620

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産および負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
その他資産	61,152	74,449
未払法人税等:繰延分	288,683	336,069
繰延税金負債(純額)	227,531	261,620

評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものです。繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、当社および子会社が当連結会計年度末現在の評価性引当金相殺後の控除可能な一時差異および繰越欠損金によるベネフィットを実現させる可能性は、実現できない可能性よりも大きいと判断しています。しかしながら、繰越期間中における将来の課税所得の予想額が減少した場合には、実現可能と考えられる金額が近い将来減少する可能性があります。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額は、それぞれ11,739百万円の増加および19,945百万円の増加です。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額のうち、将来の実現可能性の見直しによる評価性引当金の期首残高調整額は、それぞれ1,308百万円の増加/3,216百万円の減少および5,447百万円の増加/8,364百万円の減少です。
当社および一部の子会社は当連結会計年度末現在、532,573百万円の繰越欠損金を有しています。欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

期末日 3月31日	当連結会計年度末 (百万円)
平成28年	644
平成29年	570
平成30年	71,684
平成31年	36,083
平成32年	19,310
平成33年以降	404,282
合計	532,573

当社および子会社は、会計基準編纂書740(法人税)を適用しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の未認識税金ベネフィットについては、重要なものはありません。当連結会計年度末以降の今後12ヶ月間において、未認識の税金ベネフィットの合計額が著しく増減する可能性は低いと考えています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表、また前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書で認識された法人税等にかかる課徴金と利息費用の金額に重要性はありません。
当社および子会社は日本と海外各国で税務申告を行っています。当社は平成25年3月期、主要な日本の子会社は平成22年3月期以前の税務申告について、通常の税務調査は終了しています。また、米国の子会社においては、平成21年3月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。オランダの子会社においては、平成21年3月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。
19 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの(最終給与比例方式による制度)およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の確定給付型の年金制度の積立状況は以下のとおりです。

	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
給付債務の変動:
期首給付債務	64,112	5,368	82,859	68,840
勤務費用	3,391	1,654	4,415	2,460
利息費用	1,139	1,684	1,159	2,251
年金数理上の損失(△利益)	1,956	△1,215	△169	46,110
為替相場の変動	―	3,848	―	△6,947
給付費	△2,492	△1,203	△2,573	△1,390
制度加入者の拠出額	―	―	―	80
事業買収	15,496	59,048	1,353	―
事業売却	―	―	△251	―
制度改訂	△743	△344	―	△883
期末給付債務	82,859	68,840	86,793	110,521
年金資産の変動:
期首年金資産公正価額	93,144	3,825	104,844	62,042
年金資産の実現収益	5,750	3,783	10,200	21,074
事業主の拠出額	2,717	1,929	3,040	10,820
制度加入者の拠出額	―	―	―	80
給付費	△2,324	△976	△2,136	△1,296
事業買収	5,557	50,001	―	―
事業売却	―	―	△84	―
為替相場の変動	―	3,480	―	△5,711
期末年金資産公正価額	104,844	62,042	115,864	87,009
積立状況	21,985	△6,798	29,071	△23,512
連結貸借対照表に認識された金額の内訳:
前払年金費用(「その他資産」に含む)	34,910	9	42,376	8
未払年金費用(「その他負債」に含む)	△12,925	△6,807	△13,305	△23,520
正味認識額	21,985	△6,798	29,071	△23,512

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるその他の包括利益累計額(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
過去勤務費用	6,014	361	5,127	1,074
年金数理上の純利益(△損失)	△18,091	695	△9,602	△26,674
移行時純債務	△194	△22	△140	△19
その他の包括利益累計額(税効果控除前)	△12,271	1,034	△4,615	△25,619

翌連結会計年度において国内制度の期間純年金費用として認識されると見込まれる上記の過去勤務費用、年金数理上の純損失および移行時純債務の金額は、それぞれ926百万円(費用のマイナス)、19百万円(費用のマイナス)および49百万円、海外制度の期間純年金費用として認識されると見込まれる上記の過去勤務費用、年金数理上の純損失および移行時純債務の金額は、それぞれ104百万円(費用のマイナス)、1,314百万円および3百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における確定給付型の国内制度の累積給付債務は、それぞれ73,892百万円および79,178百万円、海外制度の累積給付債務はそれぞれ61,730百万円および98,634百万円です。
年金資産を超過する累積給付債務を有する国内制度の予測給付債務、累積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計年度末でそれぞれ19,799百万円、19,516百万円および6,874百万円であり、当連結会計年度末現在でそれぞれ21,279百万円、21,061百万円および8,031百万円です。年金資産を超過する累積給付債務を有する海外制度の予測給付債務、累積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計年度末でそれぞれ5,555百万円、5,372百万円および4,096百万円であり、当連結会計年度末現在でそれぞれ110,498百万円、98,621百万円および86,978百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
勤務費用	3,391	1,654	4,415	2,460
利息費用	1,139	1,684	1,159	2,251
年金資産の期待収益	△2,047	△2,389	△2,351	△3,857
移行時債務の償却額	53	3	53	5
年金数理上の純損失の償却額	777	60	502	215
過去勤務費用の償却額	△1,259	△3	△927	△51
期間純年金費用	2,054	1,009	2,851	1,023

前連結会計年度および当連結会計年度における、その他の包括利益(損失)に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
年金数理上の純利益(△損失)の発生	1,870	2,447	8,028	△28,730
年金数理上の純損失の当期償却額	777	60	502	215
制度改訂による過去勤務費用の発生	743	344	―	843
過去勤務費用の当期償却額	△1,259	△3	△927	△51
移行時債務の当期償却額	53	3	53	5
為替相場の変動	―	△7	―	1,065
その他包括利益(△損失)計上額(税効果控除前)の合計	2,184	2,844	7,656	△26,653

すべての重要な確定給付型の年金制度の測定日は、3月31日です。
前連結会計年度および当連結会計年度における、数値算出に使用した国内および海外制度の重要な前提条件は以下のとおりです。

使用した前提条件	前連結会計年度(%)		当連結会計年度(%)
	国内制度	海外制度	国内制度	海外制度
給付債務(加重平均)
割引率	1.4	3.5	1.2	1.5
昇給率	5.1	2.8	4.8	2.8
期間純年金費用(加重平均)
割引率	1.8	4.3	1.4	3.5
昇給率	6.0	0.6	5.1	2.8
年金資産長期期待収益率	2.2	5.6	2.3	5.2

年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。
当社および一部の子会社の投資政策は、将来にわたる年金給付を確実に行うために必要とされる年金資産を確保すべく策定されています。年金資産の長期期待収益率を満たすための最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分の維持に努めています。運用結果については外部コンサルタントによる運用モニタリングを定期的に行い、必要があれば基本ポートフォリオを見直しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の国内制度の年金資産の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの3つのレベル区分については、注記3「公正価値測定」に記載しています。

前連結会計年度末
内容	合計(百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な観察可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
持分証券:
国内株式
合同運用信託 ※1	14,937	―	14,937	―
海外株式
合同運用信託 ※2	18,386	―	18,386	―
負債証券:
国内債券
合同運用信託 ※3	28,901	―	28,901	―
海外債券
合同運用信託 ※4	16,692	―	16,692	―
その他資産:
生保一般勘定 ※5	17,853	―	17,853	―
その他 ※6	8,075	―	8,075	―
年金資産合計	104,844	―	104,844	―

※1 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が25百万円、オリックス不動産投資法人の投資口が181百万円含まれています。
※2 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※3 国内債券の合同運用信託は、国債に約70%、公債に約10%、社債に約20%投資しています。また、当社の社債が46百万円、オリックス不動産投資法人の投資法人債が20百万円含まれています。
※4 海外債券の合同運用信託は、国債に投資しています。
※5 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※6 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産が含まれています。
前連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約30%、負債証券に約40%、生保一般勘定などのその他資産で約30%を運用しています。

当連結会計年度末
内容	合計(百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な観察可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
持分証券:
国内株式
合同運用信託 ※1	16,572	―	16,572	―
海外株式
合同運用信託 ※2	19,717	―	19,717	―
負債証券:
国内債券
合同運用信託 ※3	29,106	―	29,106	―
海外債券
合同運用信託 ※4	16,933	―	16,933	―
その他資産:
生保一般勘定 ※5	23,395	―	23,395	―
その他 ※6	10,141	―	10,141	―
年金資産合計	115,864	―	115,864	―

※1 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が39百万円、オリックス不動産投資法人の投資口が277百万円含まれています。
※2 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※3 国内債券の合同運用信託は、国債に約70%、公債に約10%、社債に約20%投資しています。また、当社の社債が23百万円、オリックス不動産投資法人の投資法人債が16百万円含まれています。
※4 海外債券の合同運用信託は、国債に投資しています。
※5 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※6 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産が含まれています。
当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約30%、負債証券に約40%、生保一般勘定などのその他資産で約30%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル2に該当する資産は、主に持分証券、負債証券およびヘッジファンドに投資している合同運用信託と生保一般勘定です。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しています。これらの投資は、測定日における1口当たり純資産価値で償還可能ではありませんが、測定日後、短期間のうちに1口当たり純資産価値で償還可能であるものは、レベル2に分類しています。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の海外制度の年金資産の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの3つのレベル区分については、注記3「公正価値測定」に記載しています。

前連結会計年度末
内容	合計(百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な観察可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
持分証券:
海外株式
株式	24,420	24,420	―	―
合同運用信託 ※1	59	―	59	―
負債証券:
海外債券
国債	15,317	15,317	―	―
地方債	5,399	1,779	3,620	―
社債	15,844	15,844	―	―
その他資産:
生保一般勘定 ※2	161	―	161	―
その他 ※3	842	―	842	―
年金資産合計	62,042	57,360	4,682	―

※1 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※2 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※3 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産が含まれています。
前連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて2つの区分に分類されます。持分証券に約40%、負債証券に約60%を運用しています。

当連結会計年度末
内容	合計(百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な観察可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
持分証券:
海外株式
株式	33,001	33,001	―	―
合同運用信託 ※1	70	―	70	―
負債証券:
海外債券
国債	27,853	27,853	―	―
地方債	4,855	―	4,855	―
社債	20,314	20,314	―	―
その他資産:
生保一般勘定 ※2	196	―	196	―
その他 ※3	720	―	720	―
年金資産合計	87,009	81,168	5,841	―

※1 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※2 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※3 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産が含まれています。
当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて2つの区分に分類されます。持分証券に約40%、負債証券に約60%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル1に該当する資産は、主に持分証券および負債証券であり、活発な市場における市場価額で評価しています。レベル2に該当する資産は、主に持分証券、負債証券およびヘッジファンドに投資している合同運用信託と生保一般勘定です。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しています。これらの投資は、測定日における1口当たり純資産価値で償還可能ではありませんが、測定日後、短期間のうちに1口当たり純資産価値で償還可能であるものは、レベル2に分類しています。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。
当社および一部の子会社は、翌連結会計年度において確定給付型の国内制度に拠出する金額を3,003百万円、海外制度に拠出する金額を1,612百万円と見込んでいます。
当連結会計年度末現在における今後5年間およびその後5年間の予想給付費支払額合計は以下のとおりです。

期末日 3月31日	当連結会計年度末
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
平成28年	2,187	1,513
平成29年	1,935	1,282
平成30年	2,015	1,288
平成31年	1,987	1,332
平成32年	2,262	1,367
平成33年―平成37年	13,697	7,568
合計	24,083	14,350

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用は、国内制度はそれぞれ1,044百万円および1,248百万円、海外制度はそれぞれ1,560百万円および2,526百万円です。
20 償還可能非支配持分
前連結会計年度および当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	41,621	53,177
償還可能非支配持分の償還額への調整	2,851	220
子会社への出資	413	―
非支配持分との取引	1,309	2,269
包括利益
当期純利益	4,108	4,970
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,099	9,295
その他の包括利益 計	4,099	9,295
包括利益 計	8,207	14,265
配当金	△1,224	△3,030
期末残高	53,177	66,901

21 株式による報酬制度
当社は、取締役、執行役、監査役、および特定の従業員へのインセンティブとして複数の株式による報酬制度を導入しています。
ストックオプション制度
平成17年3月期以降、当社は確定期間が1.75年から1.92年の期間で、権利行使可能期間が付与日から9.83年から9.92年の期間を有している新株予約権を付与しています。これらの新株予約権は当社の普通株式を行使価額で購入することができ、当社、子会社および関連会社等資本関係のある会社の取締役、執行役、監査役および特定の従業員に付与されています。当社は、平成26年3月期および平成27年3月期において、ストックオプションを付与していません。
当連結会計年度における、当社の新株予約権の概要は以下のとおりです。

実施年度	権利行使期間	付与株式数 (株)	行使価格 (円)
平成17年3月期	平成18年6月24日から平成26年6月23日	5,289,000	1,172
平成18年3月期	平成19年6月22日から平成27年6月21日	4,774,000	1,891
平成19年3月期	平成20年6月21日から平成28年6月20日	1,942,000	2,962
平成20年3月期	平成21年7月5日から平成29年6月22日	1,449,800	3,101
平成21年3月期	平成22年7月18日から平成30年6月24日	1,479,000	1,689

※ 付与されたオプションの株式数および行使価額は、1株につき10株の割合で平成25年4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
ストックオプション制度において、行使価額は付与日における市場価額と同額あるいは上回る価額で、東京証券取引所における当社の株価に連動して決定されています。
当連結会計年度におけるストックオプション制度の状況は以下のとおりです。

	株式数 (株)※2	加重平均行使価格(円)※1、2	加重平均残存年数 (年)	本源的価値合計 (百万円)
期首現在未行使残高	7,816,500	2,117
権利行使	△866,900	1,175
権利喪失または期限切れ	△602,400	1,740
期末現在未行使残高	6,347,200	2,281	1.27	―
期末現在行使可能残高	6,347,200	2,281	1.27	―

※1 付与されたオプションの行使価額は、平成21年7月に実施された普通株式18百万株の新株式発行に伴い調整されています。
※2 付与されたオプションの株式数および行使価額は、1株につき10株の割合で平成25年4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
当社は、ストックオプション行使により、前連結会計年度および当連結会計年度に、それぞれ863百万円および1,014百万円の現金を受け取っています。
前連結会計年度および当連結会計年度に行使されたストックオプションの本源的価値合計は、それぞれ403百万円および378百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ストックオプション制度にかかる報酬費用はありません。なお、当連結会計年度末において、計上されていない株式に基づく報酬費用はありません。
株式報酬制度
当社は、当社の取締役および執行役等を対象とする株式報酬制度を導入しており、平成26年7月30日開催の報酬委員会決議により、株式報酬制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬BIP信託」を通じて行うことに変更しました。「役員報酬BIP信託」は、普通株式を、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として管理しています。
株式報酬制度においては、対象となる取締役および執行役等には、毎年当社所定の基準によるポイントが付与され、累積ポイントは退任時に1ポイント当たり1株の普通株式に換算され支給されます。当連結会計年度に、当社は364,500ポイントを付与し、当連結会計年度に退任した取締役および執行役等に対する650,000ポイントを清算しました。当連結会計年度末現在の残高は1,758,042ポイントです。なお、当該ポイントは、1株につき10株の割合で平成25年4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は株式報酬制度にかかる報酬費用を、それぞれ609百万円および818百万円計上しています。
22 その他の包括利益累計額
前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益累計額の推移は以下のとおりです。

前連結会計年度
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	28,974	△9,587	△53,759	△1,891	△36,263
未実現有価証券評価損益 (税金相当額△9,529百万円控除後)	18,566				18,566
当期利益への組替修正額 (税金相当額4,225百万円控除後)	△7,963				△7,963
確定給付年金制度 (税金相当額△1,547百万円控除後)		3,848			3,848
当期利益への組替修正額 (税金相当額91百万円控除後)		△278			△278
為替換算調整勘定 (税金相当額△1,739百万円控除後)			35,425		35,425
当期利益への組替修正額 (税金相当額△17百万円控除後)			1,503		1,503
未実現デリバティブ評価損益 (税金相当額△31百万円控除後)				572	572
当期利益への組替修正額 (税金相当額△298百万円控除後)				915	915
その他の包括利益 計	10,603	3,570	36,928	1,487	52,588
非支配持分に帰属するその他の包括利益	926	213	11,019	30	12,188
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益	―	―	4,099	―	4,099
期末残高	38,651	△6,230	△31,949	△434	38

当連結会計年度
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	38,651	△6,230	△31,949	△434	38
未実現有価証券評価損益 (税金相当額△15,416百万円控除後)	34,914				34,914
当期利益への組替修正額 (税金相当額8,501百万円控除後)	△25,047				△25,047
確定給付年金制度 (税金相当額3,960百万円控除後)		△14,834			△14,834
当期利益への組替修正額 (税金相当額85百万円控除後)		△118			△118
為替換算調整勘定 (税金相当額△7,000百万円控除後)			38,309		38,309
当期利益への組替修正額 (税金相当額120百万円控除後)			△1,154		△1,154
未実現デリバティブ評価損益 (税金相当額971百万円控除後)				△2,985	△2,985
当期利益への組替修正額 (税金相当額△716百万円控除後)				2,424	2,424
その他の包括利益(△損失) 計	9,867	△14,952	37,155	△561	31,509
非支配持分との取引	―	―	△96	―	△96
非支配持分に帰属するその他の包括利益	△1,812	△1,734	△4,424	△55	△8,025
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益	―	―	9,295	―	9,295
期末残高	50,330	△19,448	431	△940	30,373

前連結会計年度において、その他の包括利益累計額から当期利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前連結会計年度
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	当期利益への 組替修正額(百万円)	連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
有価証券の売却により実現した利益	10,902	有価証券売却益および受取配当金
有価証券の売却により実現した利益	3,262	生命保険料収入および運用益
有価証券の償却額	858	金融収益
有価証券の償却額	△532	生命保険料収入および運用益
その他	△2,302	有価証券評価損等
	12,188	税引前合計
	△4,225	税金相当額
	7,963	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	1,262	注記19 年金制度を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△837	注記19 年金制度を参照
移行時債務の当期償却額	△56	注記19 年金制度を参照
	369	税引前合計
	△91	税金相当額
	278	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
売却および清算	△1,520	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△1,520	税引前合計
	17	税金相当額
	△1,503	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	39	金融収益/支払利息
為替予約	773	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	△2,025	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)
	△1,213	税引前合計
	298	税金相当額
	△915	税金相当額控除後

当連結会計年度
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	当期利益への 組替修正額(百万円)	連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
有価証券の売却により実現した利益	32,733	有価証券売却益および受取配当金
有価証券の売却により実現した利益	5,599	生命保険料収入および運用益
有価証券の償却額	29	金融収益
有価証券の償却額	△1,960	生命保険料収入および運用益
その他	△2,853	有価証券評価損等
	33,548	税引前合計
	△8,501	税金相当額
	25,047	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	978	注記19 年金制度を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△717	注記19 年金制度を参照
移行時債務の当期償却額	△58	注記19 年金制度を参照
	203	税引前合計
	△85	税金相当額
	118	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
売却および清算	1,274	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	1,274	税引前合計
	△120	税金相当額
	1,154	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	32	金融収益/支払利息
為替予約	1,356	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	△4,528	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)
	△3,140	税引前合計
	716	税金相当額
	△2,424	税金相当額控除後

なお、当社株主および非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、税効果控除後で連結資本変動計算書に記載し、償還可能非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、注記20「償還可能非支配持分」に記載しています。また、全体の包括利益とその内訳については、税効果控除後で連結包括利益計算書に記載しています。
23 当社株主資本
前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
期首残高	1,248,714,760株	1,322,777,628株
ストックオプションの権利行使による増加	804,300株	866,900株
転換社債の株式への転換による増加	73,258,568株	―
期末残高	1,322,777,628株	1,323,644,528株

日本の会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10%を乗じて得た金額を資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資にはできず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めにより、平成27年5月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額47,188百万円の現金配当を行うことを決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。
また、新株発行の際には、払込価額の1/2以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。
日本の会社法に従った分配可能額は、日本の会計基準による当社の個別財務諸表をもとに計算されます。当連結会計年度末現在における分配可能額は372,608百万円です。
当連結会計年度末の利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対する当社および子会社の持分相当額47,275百万円の利益が含まれています。
当連結会計年度末現在の連結子会社の制限された株主資本は、連結株主資本の25%を下回っています。制限された株主資本には、銀行事業および生命保険事業等の規制により制限されている25,102百万円が含まれています。
24 有価証券売却益および受取配当金
前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却益および受取配当金の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
有価証券売却益(純額)	19,412	50,617
受取配当金等	7,769	5,778
合計	27,181	56,395

トレーディング活動――前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却益(純額)にはそれぞれ、短期売買目的有価証券のトレーディング損失(純額)3,208百万円および同トレーディング利益(純額)2,843百万円が含まれています。
25 生命保険事業
前連結会計年度および当連結会計年度の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
生命保険料収入	145,464	186,547
生命保険事業にかかる運用益	9,942	164,946
合計	155,406	351,493

生命保険料収入は、再保険料収入を含み、支払再保険料を控除しています。当連結会計年度における再保険料収入および支払再保険料はそれぞれ2,438百万円および11,430百万円です。
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用(主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経費)の繰延および償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度における償却した繰延募集費用はそれぞれ9,701百万円および11,917百万円です。
当連結会計年度において、変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益174,602百万円(純額)を生命保険料収入および運用益として計上し、当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で保有する先物契約、為替予約およびオプション契約から生じる損失それぞれ10,216百万円、1,680百万円および16,331百万円の合計28,227百万円の損失(純額)を生命保険料収入および運用益のマイナスとして計上しています。また、当連結会計年度において、公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正価値の変動510,961百万円および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用611,663百万円を相殺した金額100,702百万円を生命保険費用として計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険貸に対して公正価値オプションを選択し、当連結会計年度に当該再保険貸の公正価値の変動36,072百万円を生命保険費用に計上しています。
26 長期性資産評価損
会計基準編纂書360(有形固定資産)に従って、当社および子会社は、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた資産について回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価額が帳簿価額を下回る場合には、公正価額まで評価減しています。公正価額は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価額との差異について、それぞれ26,742百万円および34,887百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損および非継続事業からの損益として計上しました。そのうち、長期性資産評価損への計上額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ23,421百万円および34,887百万円です。長期性資産評価損のセグメント別の内訳は、注記34「セグメント情報」に記載しています。
なお、詳細は以下のとおりです。
オフィスビル
前連結会計年度において、売却予定の5物件および個々の物件のキャッシュ・フローが減少した2物件および保有目的を変更した1物件についてそれぞれ1,445百万円、3,582百万円および4,109百万円の評価損を計上しました。当連結会計年度において、売却予定の3物件および個々の物件のキャッシュ・フローが減少した6物件についてそれぞれ4,805百万円、9,172百万円の評価損を計上しました。
賃貸マンション
前連結会計年度において、売却予定の1物件について988百万円の評価損を計上しました。当連結会計年度において、保有目的を変更した1物件について621百万円の評価損を計上しました。
商業施設
前連結会計年度において、売却予定の1物件および個々の物件のキャッシュ・フローが減少した2物件についてそれぞれ137百万円および2,976百万円の評価損を計上しました。当連結会計年度において、個々の物件のキャッシュ・フローが減少した3物件について3,832百万円の評価損を計上しました。
開発中および未開発の土地
前連結会計年度において、売却予定および個々の開発案件の見積キャッシュ・フローが減少したことにより、それぞれ713百万円および3,787百万円の評価損を計上しました。当連結会計年度において、売却予定および個々の開発案件の見積キャッシュ・フローが減少したことにより、それぞれ586百万円および2,797百万円の評価損を計上しました。
その他
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、上記以外の長期性資産に関して、主に運営業績が悪化しキャッシュ・フローが減少したことにより、帳簿価額が割引前見積将来キャッシュ・フローを超過したため、それぞれ9,005百万円および13,074百万円の評価損を計上しました。なお、前連結会計年度に計上した評価損には研修施設にかかる5,052百万円、情報関連機器のレンタル資産にかかる1,292百万円が含まれており、当連結会計年度に計上した評価損にはゴルフ場にかかる7,737百万円が含まれています。
27 非継続事業
平成26年4月、会計基準書アップデート第2014-08号(非継続事業の財務報告および企業の構成単位の処分に関する開示-会計基準編纂書205(財務諸表の表示)および会計基準編纂書360(有形固定資産))が公表されました。このアップデートは、企業の構成単位または構成単位グループの処分および売却予定への分類が、企業の事業活動および業績に重要な影響を及ぼす(もしくは及ぼすことになる)戦略の変更となる場合に、非継続事業として報告することを要求しています。当社および子会社は、平成26年4月1日より、このアップデートを早期適用しました。このアップデートに基づき、当社および子会社は、構成単位または構成単位グループの処分および売却予定への分類が、当社および子会社の事業活動および業績に重要な影響を及ぼす(もしくは及ぼすことになる)戦略の変更となる場合に、非継続事業からの損益として報告します。
当連結会計年度において、上記アップデートに基づき、当社および子会社の事業活動および業績に重要な影響を及ぼす(もしくは及ぼすことになる)戦略の変更となる事業の処分や売却予定への分類はありませんでした。
改正前の会計基準編纂書205-20(財務諸表の表示-非継続事業)は、売却あるいは処分された、または売却等による処分予定の事業に重要な継続的関与がない場合、当該事業の損益を非継続事業として組替再表示を行うことを要求しています。前連結会計年度においては、この改定前の会計基準編纂書に基づき、当社および子会社は、売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産にかかる売却損益および事業活動から生じた損益について、連結損益計算書上、非継続事業からの損益として報告しています。
会計基準書アップデート第2014-08号の適用日前の構成単位または構成単位グループの処分または売却予定への分類は、このアップデートの適用対象ではありません。そのため、当社および子会社は、当連結会計年度において、前連結会計年度末時点で売却等による処分予定に該当した子会社および事業については、改正前の会計基準編纂書205-20に基づき、連結損益計算書上、売却益および事業活動から生じた損益を非継続事業からの損益として報告しています。
当社は、前連結会計年度において、宿泊業を営む国内子会社を清算し、また、コーポレートファイナンス事業を営む海外子会社を解散する意思決定および実質上の清算が完了したため、1,600百万円の損失を計上しました。また、当社は、前連結会計年度において外食事業および食品事業を営む国内子会社のうち、食品事業に関して事業の売却を行うことを意思決定し、当連結会計年度において当該事業売却の手続きが完了したため、当連結会計年度において、362百万円の売却益を計上しました。前連結会計年度末の連結貸借対照表上、当該国内子会社の食品事業についての資産は、主に事業用資産に1,561百万円、受取手形、売掛金および未収入金に2,066百万円、その他資産に1,511百万円計上し、負債には、主に支払手形、買掛金および未払金に1,822百万円、長期借入債務に1,336百万円計上しています。当連結会計年度において当該事業売却の手続きが完了したため、当連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、残高はありません。
当社および子会社は、賃貸用の商業ビルやオフィスビルなど様々な不動産を所有しています。前連結会計年度において、当社および子会社はこのような賃貸不動産に関して16,200百万円の売却益を計上しています。当連結会計年度において、非継続事業からの損益として報告している賃貸不動産に関する売却損益はありません。さらに、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される不動産に関して、前連結会計年度末のオペレーティング・リース投資に42,266百万円、事業用資産に2,428百万円を計上し、また当連結会計年度末のオペレーティング・リース投資に24,619百万円、事業用資産に2,873百万円、その他資産に689百万円を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度の非継続事業からの損益は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業収益	26,607	2,214
非継続事業からの損益 ※	12,182	463
法人税等	△4,681	△166
非継続事業からの損益(税効果控除後)	7,501	297

※ 非継続事業からの損益には、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ14,600百万円の売却益および清算損、362百万円の売却益を計上しています。
28 1株当たり情報
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後1株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前連結会計年度において、6,815千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり利益の計算に含めていません。
当連結会計年度において、6,499千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり利益の計算に含めていません。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
当社株主に帰属する継続事業からの利益	180,069	234,651
希薄化効果:
転換社債にかかる費用	265	―
希薄化後1株当たり利益の計算に用いる 継続事業からの利益	180,334	234,651

	前連結会計年度	当連結会計年度
加重平均株式数	1,268,081千株	1,309,144千株
希薄化効果:
転換社債の株式への転換	40,057千株	―
ストックオプションの権利行使	2,117千株	1,865千株
希薄化後1株当たり利益の計算に用いる 加重平均株式数	1,310,255千株	1,311,009千株

	前連結会計年度(円)	当連結会計年度(円)
1株当たり当社株主に帰属する継続事業からの利益:
基本的	142.00	179.24
希薄化後	137.63	178.99

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における1株当たり当社株主資本は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(円)	当連結会計年度末(円)
1株当たり当社株主資本	1,465.77	1,644.60

※ 当連結会計年度において、役員報酬BIP信託として保有する当社株式2,153,800株は、1株当たり情報の算出において控除する自己株式に含めています。
29 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、資産・負債管理により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価額またはキャッシュ・フローは上昇、または下降しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また当社の子会社は、保険事業における変額年金保険および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローの変動が損益に影響したときに、その他の包括利益累計額に計上された累積的損益を損益に再分類します。その他の包括利益累計額に計上された累積的損益のうち、税効果控除後で915百万円および2,424百万円の損が、それぞれ前連結会計年度および当連結会計年度において損益に再分類され、税効果控除前の金額で計上されています。前連結会計年度および当連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分から生じた損益は269百万円および510百万円の益です。当連結会計年度末現在のその他の包括利益累計額に含まれている未実現デリバティブ評価損益のうち、税効果控除後で1,641百万円の損は平成28年3月期中に損益に再分類される予定です。
(b)公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建てのリース債権、営業貸付金および借入金等の為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ契約および為替予約を利用しています。また、当社および子会社は、営業貸付金や当社および海外子会社が発行する固定金利のミディアム・ターム・ノートや社債の金利変動に伴う公正価額の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。なお、海外子会社が現地通貨建て以外でミディアム・ターム・ノートを発行した場合には、通貨スワップ契約を用いて為替変動リスクをヘッジしています。その他、子会社は外貨建の長期借入債務を利用して、未認識の確定契約から生じる為替変動リスクをヘッジしています。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブに関連するヘッジの非有効部分から生じた損益はそれぞれ20百万円の損および21百万円の益です。
(c)海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、海外子会社の現地通貨による借入金および社債を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益(損失)の一部の為替換算調整勘定に計上されています。
(d)トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主として先物契約を利用したトレーディング活動を行っています。そのため株価、金利、為替等の様々な市場の価格変動リスクにさらされていますが、これらのリスクについて社内指標を用いて一定のレベル内にあることを確認し、継続の可否等を決定しています。また、当社および子会社は会計基準編纂書815(デリバティブおよびヘッジ活動)のヘッジ会計の要件を満たしていない金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約をリスク管理の一環として保有しています。また、当社の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
会計基準編纂書815-10-50(デリバティブおよびヘッジ活動-開示)は、表形式によるデリバティブの公正価値およびそれらの損益、デリバティブ契約における信用リスクに関連した偶発特性に関する情報を開示することを要求しています。
前連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分)	その他の包括利益累計額から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額 (百万円)	勘定科目	金額 (百万円)	勘定科目	金額 (百万円)
金利スワップ契約	945	金融収益/支払利息	39	―	―
為替予約	△948	その他の損益(純額)	773	―	―
通貨スワップ契約	594	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)	△2,025	その他の損益(純額)	269

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	損益認識されたデリバティブ等の損益		損益認識されたヘッジ対象の損益
	金額 (百万円)	勘定科目	金額 (百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△2,296	金融収益/支払利息	2,276	金融収益/支払利息
為替予約	△3,574	その他の損益(純額)	3,574	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	△2,896	その他の損益(純額)	2,896	その他の損益(純額)
外貨建の長期借入債務	△1,609	その他の損益(純額)	1,609	その他の損益(純額)

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分)	その他の包括利益累計額から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額 (百万円)	勘定科目	金額 (百万円)	勘定科目	金額 (百万円)
為替予約	△23,638	子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	△171	―	―
現地通貨建の借入金 および社債	△16,469	―	―	―	―

(4)トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益
	金額 (百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	5	その他の損益(純額)
先物契約	△167	有価証券売却益および受取配当金
為替予約	△406	有価証券売却益および受取配当金
クレジット・デリバティブの買建/売建	△506	その他の損益(純額)
オプションの売建、その他	△241	その他の損益(純額)

当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分)	その他の包括利益累計額から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額 (百万円)	勘定科目	金額 (百万円)	勘定科目	金額 (百万円)
金利スワップ契約	△610	金融収益/支払利息	32	―	―
為替予約	△1,908	その他の損益(純額)	1,356	―	―
通貨スワップ契約	△1,438	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)	△4,528	その他の損益(純額)	510

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	損益認識されたデリバティブ等の損益		損益認識されたヘッジ対象の損益
	金額 (百万円)	勘定科目	金額 (百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△1,298	金融収益/支払利息	1,318	金融収益/支払利息
為替予約	△26,863	その他の損益(純額)	26,863	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	△3,398	その他の損益(純額)	3,399	その他の損益(純額)
外貨建の長期借入債務	△1,551	その他の損益(純額)	1,551	その他の損益(純額)

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分)	その他の包括利益累計額から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額 (百万円)	勘定科目	金額 (百万円)	勘定科目	金額 (百万円)
為替予約	△18,670	子会社・関連会社株式売却損益および清算損	1,274	―	―
現地通貨建の借入金 および社債	△6,968	―	―	―	―

(4)トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益
	金額 (百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△127	その他の損益(純額)
先物契約	△10,262	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※
為替予約	△3,463	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※ その他の損益(純額)
クレジット・デリバティブの買建	71	その他の損益(純額)
オプションの買建/売建、その他	△16,175	その他の損益(純額) 生命保険料収入および運用益 ※

※ 上表における先物契約、為替予約およびオプション買建/売建、その他には、当連結会計年度において、保険事業における変額年金保証契約および変額保証契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損失を含んでいます(注記25 「生命保険事業」参照)。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価額は以下のとおりです。

前連結会計年度末
		想定元本(百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
			公正価額(百万円)	勘定科目	公正価額(百万円)	勘定科目
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	206,605	2,528	その他資産	634	その他負債
	先物契約、為替予約	370,243	1,018	その他資産	4,708	その他負債
	通貨スワップ契約	93,276	3,534	その他資産	7,176	その他負債
	外貨建の長期借入債務	261,483	―	―	―	―
トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	オプションの売建、その他	173,637	5,486	その他資産	3,605	その他負債
	先物契約、為替予約	65,094	56	その他資産	472	その他負債
	クレジット・デリバティブ の買建/売建	13,715	29	その他資産	265	その他負債

当連結会計年度末
		想定元本(百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
			公正価額(百万円)	勘定科目	公正価額(百万円)	勘定科目
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	296,464	890	その他資産	1,094	その他負債
	先物契約、為替予約	581,510	5,281	その他資産	11,016	その他負債
	通貨スワップ契約	104,058	6,411	その他資産	9,788	その他負債
	外貨建の長期借入債務	258,313	―	―	―	―
トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ	3,000	―	―	127	その他負債
	オプションの買建/売建、 その他 ※	441,586	12,103	その他資産	6,177	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	111,309	438	その他資産	1,252	その他負債
	クレジット・デリバティブ の買建	9,013	―	―	165	その他負債

※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約には、当連結会計年度末現在、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約の想定元本それぞれ265,094百万円、34,586百万円および13,415百万円を含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建および為替予約の公正価額それぞれ3,888百万円および92百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価額それぞれ690百万円および60百万円を含んでいます。
デリバティブ契約の中には当社が主要な格付機関による一定の投資適格信用格付を維持することを要求する条項を含んでいるものがあります。
格付が投資適格を下回る場合、当該条項に違反することになり、デリバティブの取引相手先は純額で負債ポジションにあるデリバティブに対して即座の支払いを要求できます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、信用リスク関連の偶発特性のあるデリバティブで負債ポジションにあるものはありません。
会計基準編纂書815-10-50(デリバティブおよびヘッジ活動-開示)は、クレジット・デリバティブの売り手に対して、信用リスクに起因する潜在的損失リスクについての情報の追加開示を要求しています。
当社および子会社はトレーディングを目的としてクレジット・デリバティブ契約を締結しています。前連結会計年度末の売建契約の詳細は以下のとおりです。なお、当連結会計年度末現在、保有している売建契約はありません。

前連結会計年度末
デリバティブの種類	履行が求められる状況	履行が求められた 場合の支払上限額 (百万円)	残期間	公正価額 (百万円)
クレジット・デフォルト スワップ	参照先企業においてクレジットイベント(倒産・支払不能・債務免除等のリストラクチャリング)が発生した場合 ※	425	4年未満	29

※ 前連結会計年度末現在、格付機関よりBaa1以上の格付を付与されている企業を参照先としています。
30 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債等に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、相殺していない金額 ※1		純額 (百万円)
				金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	12,651	△214	12,437	△1,015	―	11,422
売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引 ※2	3,064	△3,049	15	―	―	15
資産合計	15,715	△3,263	12,452	△1,015	―	11,437
デリバティブ負債	16,860	△214	16,646	△1,015	△571	15,060
買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引 ※2	3,049	△3,049	―	―	―	―
負債合計	19,909	△3,263	16,646	△1,015	△571	15,060

当連結会計年度末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、相殺していない金額 ※1		純額 (百万円)
				金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	25,123	△2,858	22,265	―	△3,888	18,377
売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引 ※2	9,915	△9,915	―	―	―	―
資産合計	35,038	△12,773	22,265	―	△3,888	18,377
デリバティブ負債	29,619	△2,858	26,761	―	△277	26,484
買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引 ※2	10,590	△9,915	675	―	―	675
負債合計	40,209	△12,773	27,436	―	△277	27,159

※1 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
※2 売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。
31 重要な信用リスクの集中
当社および子会社は、予備審査、与信限度額、担保や保証の要求、相殺権の設定、継続的な監視など与信管理に関して様々な方針および手続を確立しています。当社および子会社の主な金融商品は、所有権により保全されているファイナンス・リース投資および担保物件により保全されている営業貸付金であり、必要な場合には保証も取得しています。担保の価値や適正性は継続的に監視されています。したがって、担保等で保全されている営業取引に関しては、契約相手先の債務不履行により生ずる貸倒損失のリスクは軽微であると考えています。当社および子会社は、倒産やその他の損失が生じた場合、担保権を行使しています。しかしながら大幅な地価の下落により、担保不動産の公正価額が担保設定額を下回る場合には、予想を超える損失を被るリスクが生じます。
当社および子会社は、様々な目的で有価証券に投資を行っています。それらの投資ポートフォリオは分散しているため、一時期に多額の損失を被るリスクは軽微であると考えています。しかしながら発行者の信用リスクや市場動向を含む様々な要因により、予想を超える損失を被るリスクが生じます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、投資有価証券において、連結総資産に対する短期売買目的有価証券への投資額の割合はそれぞれ0.2%、10.4%です。これは主にハートフォード生命の連結子会社化に伴う増加によるものです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、一債務者に対し連結総資産の1%を超える信用リスクの集中はありません。当社および子会社の与信を地域的に見ると、前連結会計年度末現在ですべての金融商品から生じる信用リスクの79%にあたる4兆7,483億円が、当連結会計年度末現在で80%にあたる6兆6,010億円が日本国内の顧客に対するものです。海外において最も信用リスクが集中しているのは米国であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、それぞれ5,029億円および7,639億円です。平成22年4月1日より会計基準書アップデート第2009-16号および2009-17号を適用したため、特定の変動持分事業体(VIE)を連結することが求められましたが、米国に関する上記金額には主にその影響額が含まれています。
当社および子会社は自動車や航空機などの輸送機器を保有しています。輸送機器は、主にファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資に計上されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、ファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資において、連結総資産に対する輸送機器への投資額の割合はそれぞれ10.9%、9.4%です。
当社および子会社は、個人向け住宅ローン貸付を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、営業貸付金において、連結総資産に対する住宅ローンへの投資額の割合はそれぞれ10.8%、9.3%です。
32 金融商品の見積公正価額
以下の情報は金融商品の連結財務諸表上の帳簿価額と、市場価額または公正価額との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、ファイナンス・リース投資、子会社および関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や再保険契約を含んでいません。なお、デリバティブについては注記3「公正価値測定」をご参照ください。

前連結会計年度末
	帳簿価額 (百万円)	見積公正価額 (百万円)	公正価値測定に使用したインプット (百万円)
			レベル1	レベル2	レベル3
資産:
短期売買目的有価証券	16,079	16,079	275	15,804	―
現金および現金等価物	818,039	818,039	818,039	―	―
使途制限付現金	87,035	87,035	87,035	―	―
営業貸付金(貸倒引当金控除後)	2,246,143	2,274,922	―	120,583	2,154,339
投資有価証券:
時価評価可能	984,541	991,846	230,505	671,023	90,318
時価評価不可能 ※1	213,832	213,832	―	―	―
その他資産
定期預金	23,521	23,521	―	23,521	―
デリバティブ資産 ※2	12,437	12,437	―	―	―
負債:
短期借入債務	308,331	308,331	―	308,331	―
預金	1,206,413	1,206,642	―	1,206,642	―
長期借入債務	3,852,668	3,859,292	―	1,235,412	2,623,880
その他負債
デリバティブ負債 ※2	16,646	16,646	―	―	―

※1 投資有価証券のうち213,832百万円は、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記3「公正価値測定」をご参照く
ださい。

当連結会計年度末
	帳簿価額 (百万円)	見積公正価額 (百万円)	公正価値測定に使用したインプット (百万円)
			レベル1	レベル2	レベル3
資産:
短期売買目的有価証券	1,190,131	1,190,131	50,902	1,139,229	―
現金および現金等価物	827,518	827,518	827,518	―	―
使途制限付現金	85,561	85,561	85,561	―	―
営業貸付金(貸倒引当金控除後)	2,420,932	2,439,904	―	231,565	2,208,339
投資有価証券:
時価評価可能	1,481,162	1,495,540	130,519	1,239,124	125,897
時価評価不可能 ※1	174,964	174,964	―	―	―
その他資産
定期預金	13,761	13,761	―	13,761	―
デリバティブ資産 ※2	22,265	22,265	―	―	―
再保険貸(投資契約)	115,116	116,229	―	―	116,229
負債:
短期借入債務	284,785	284,785	―	284,785	―
預金	1,287,380	1,288,419	―	1,288,419	―
保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約)	298,132	303,359	―	―	303,359
長期借入債務	4,132,945	4,117,259	―	1,417,687	2,699,572
その他負債
デリバティブ負債 ※2	26,761	26,761	―	―	―

※1 投資有価証券のうち174,964百万円は、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記3「公正価値測定」をご参照く
ださい。
公正価額のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。
公正価額の見積もり
見積もることが可能な各種の金融商品の公正価額は、以下の評価方法や重要な前提によって見積もっています。
現金および現金等価物、使途制限付現金、定期預金、短期借入債務
契約期間が短期のため、帳簿価額を公正価額と見なしています。
営業貸付金
大きな信用リスクの変化がなく、短期間で金利見直しが行われている変動金利貸付金については、帳簿価額を合理的な公正価額と見なしています。また、買取債権についても、帳簿価額(貸倒引当金控除後)が債権の回収価値を適切に反映していると考えられるため、帳簿価額を合理的な公正価額と見なしています。同種の中長期の固定金利貸付金の公正価額の見積もりに関しては、期末日時点で当社および子会社が信用状況および残期間の類似した顧客との契約を新たに行う場合の利子率を用いて、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算を行っています。なお、上記において公表市場価額やディーラーから提供される相場表等の価額がある場合には、その価額をもとにして公正価額の見積もりを行っています。
投資有価証券
公正価額を帳簿価額としている短期売買目的有価証券や売却可能有価証券(特定社債やその他一部のモーゲージ担保証券、資産担保証券を除く)は、通常、公表市場価額やディーラーから提供される相場表をもとにして公正価額の見積もりを行っています。また、売却可能有価証券のうち特定社債やその他一部のモーゲージ担保証券、資産担保証券については割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき、公正価額の見積もりを行っています(注記3「公正価値測定」参照)。満期保有目的有価証券については、主に公表市場価額をもとにして公正価額の見積もりを行っています。その他の有価証券のうち、一部の投資ファンドについては、1株当たり純資産価値または割引キャッシュ・フロー法を基に公正価額を見積もっています。それ以外のその他の有価証券(主に、市場性のない株式および優先出資証券)については、実務上困難なため公正価額を見積もっていません。これらは公表市場価額が存在せず、また個別に異なる性質を有するため、多大なコスト負担なしに公正価額は見積もれません。
預金
要求払預金については、帳簿価額を公正価額と見なしています。定期預金の公正価額の見積もりは、将来のキャッシュ・フローを割り引いて計算を行っています。その割引率は、現時点での類似した平均残存期間で預金を受け入れる場合に使用する金利を用いています。
長期借入債務
短期間で金利の見直しがされている変動金利長期借入債務については、帳簿価額を公正価額と見なしています。中長期の固定金利借入債務の公正価額の見積もりは、将来のキャッシュ・フローを割り引いて計算しています。その割引率は、当社および子会社が現時点で類似した条件で平均残余期間の借入を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金利を用いています。なお、上記において公表市場価額やディーラーから提供される相場表等の価額がある場合には、その価額をもとにして公正価額の見積もりを行っています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用いて公正価額を見積もっています。その他については、当社および子会社が期末日にそれらの契約を終わらせる場合の受取・支払額より見積もった価額を公正価額とし、未決済契約の未実現損益を考慮した金額となっています。当社および子会社のデリバティブの公正価額の見積もりに際しては、主に期末日現在の金利をもとに将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額を用いています。
再保険貸および保険契約債務および保険契約者勘定
当社の一部の子会社は、死亡リスクや罹病リスクにさらされていないため投資契約に区分される、定額年金保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約、再保険契約を保有しています。これらの契約の公正価額の見積もりに際しては、主に期末日現在の金利をもとに将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額を用いています。
33 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ20,390百万円および22,500百万円です。
解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
平成27年	7,558	―
平成28年	6,859	18,774
平成29年	6,188	9,120
平成30年	5,372	6,614
平成31年	4,520	5,786
平成32年	―	5,499
平成32年以降	25,648	―
平成33年以降	―	40,115
合計	56,145	85,908

当社および子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結し、前連結会計年度および当連結会計年度に全体でそれぞれ10,217百万円および15,782百万円の賃借料を支払っています。
当社および子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前連結会計年度および当連結会計年度に全体でそれぞれ3,297百万円および4,231百万円の委託料を支払っています。これらの契約のうち最も長いものは、平成33年3月期まで続きます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
平成27年	2,930	―
平成28年	1,369	3,933
平成29年	928	2,360
平成30年	295	1,624
平成31年	217	1,469
平成32年	―	1,058
平成32年以降	125	―
平成33年以降	―	59
合計	5,864	10,503

当社および子会社は、不動産開発案件の見積建設費用にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の総額はそれぞれ89,549百万円および89,500百万円です。
当社および子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、295,079百万円および370,378百万円です。
保証
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)に従い、会計基準編纂書460に該当する保証契約の公正価額を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の、保証契約の支払限度額と、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類	前連結会計年度末			当連結会計年度末
	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限
事業性資金債務保証	349,435	3,577	平成33年	439,253	4,959	平成34年
譲渡債権保証	212,150	3,671	平成57年	213,099	2,357	平成57年
一般個人ローン保証	96,183	9,607	平成30年	117,153	11,773	平成30年
住宅ローン保証	56,021	7,013	平成63年	59,743	6,422	平成63年
その他	3,070	92	平成36年	2,963	28	平成36年
合計	716,859	23,960	―	832,211	25,539	―

事業性資金債務保証:当社および子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約が含まれています。当該保証の前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証契約の総額は1,269,000百万円および1,204,000百万円であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証債務の帳簿価額は、823百万円および1,016百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上述した保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、連結会計年度末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証:米国の子会社は、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供しています。
権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
一般個人ローン保証:子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。子会社は、それらのローンの延滞が主として1ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
住宅ローン保証:当社および子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した住宅ローンの返済を保証しています。当社および子会社は、それらのローンの延滞が主として3ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。住宅ローンには通常、当該不動産が担保として差入れられています。当社および子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他:その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において当社の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。
訴訟
当社および子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
34 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
なお、これまでセグメント収益はセグメント間取引を調整した後の金額で表示していましたが、セグメント間取引は増加傾向にあることから、当連結会計年度よりセグメント間取引を含んだセグメント収益を表示する方法に変更しました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント収益は当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。しかし、この変更がセグメント収益に与える影響は軽微です。
また、当連結会計年度において、当社と事業投資事業部門に含まれる大京との会計期間の差異を解消しました。この変更により前連結会計年度も遡及的に調整しています。変更内容の詳細については、注記2「重要な会計方針 (ag)会計期間の差異解消」をご参照ください。
6セグメントの事業内容は以下のとおりです。

法人金融サービス事業部門	:	融資事業、リース事業、各種手数料ビジネス
メンテナンスリース事業部門	:	自動車リース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業、電子計測器・IT関連機器等のレンタル事業およびリース事業
不動産事業部門	:	不動産開発・賃貸・ファイナンス事業、施設運営事業、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理事業、不動産投資顧問業
事業投資事業部門	:	環境エネルギー事業、プリンシパル・インベストメント事業、サービサー(債権回収)事業
リテール事業部門	:	生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業
海外事業部門	:	リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行事業、アセットマネジメント事業、船舶・航空機関連事業

前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
	法人金融 サービス 事業部門 (百万円)	メンテナンス リース 事業部門 (百万円)	不動産 事業部門 (百万円)	事業投資 事業部門 (百万円)	リテール 事業部門 (百万円)	海外 事業部門 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	78,825	251,328	203,382	236,879	211,612	412,157	1,394,183
金融収益	37,235	9,472	6,132	18,350	50,406	57,328	178,923
支払利息	8,594	3,687	9,018	4,077	5,593	28,087	59,056
減価償却費・ その他償却費	3,170	117,357	19,200	2,867	12,644	41,551	196,789
重要な非現金項目
貸倒引当金繰入(戻入)額	△974	363	2,079	2,620	3,485	5,673	13,246
長期性資産評価損	―	1,292	16,958	15	―	1,046	19,311
保険契約債務 増加(減少)額	―	―	―	―	28,429	―	28,429
持分法投資損益・ 子会社・関連会社 株式売却損益および清算損	792	152	4,709	68,758	3,920	6,793	85,124
非継続事業からの 損益	-	-	8,832	383	238	△279	9,174
セグメント利益	24,874	37,062	17,956	95,786	49,871	69,688	295,237
セグメント資産	992,078	622,009	962,404	552,183	2,166,986	1,972,138	7,267,798
長期性資産残高	26,665	433,342	773,146	75,458	76,491	396,948	1,782,050
長期性資産支出額	3,505	176,952	32,056	22,428	195	117,419	352,555
関連会社投資	18,909	1,718	62,504	59,759	10,971	143,454	297,315

当連結会計年度
	法人金融 サービス 事業部門 (百万円)	メンテナンス リース 事業部門 (百万円)	不動産 事業部門 (百万円)	事業投資 事業部門 (百万円)	リテール 事業部門 (百万円)	海外 事業部門 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	85,502	263,499	182,321	666,120	425,977	561,893	2,185,312
金融収益	35,624	11,103	4,057	15,650	52,510	63,259	182,203
支払利息	8,627	3,690	6,968	3,609	5,669	29,989	58,552
減価償却費・ その他償却費	3,373	125,013	16,900	5,919	15,190	47,397	213,792
重要な非現金項目
貸倒引当金繰入(戻入)額	597	372	△85	△296	3,975	8,086	12,649
長期性資産評価損	653	―	29,418	211	―	4,605	34,887
保険契約債務 増加(減少)額	―	―	―	―	△506,043	―	△506,043
持分法投資損益・ 子会社・関連会社 株式売却損益および清算損	740	59	9,633	11,985	633	28,433	51,483
バーゲン・ パーチェス益	―	―	―	―	36,082	―	36,082
非継続事業からの 損益	―	―	―	463	―	―	463
セグメント利益	25,519	40,366	3,484	42,414	120,616	104,143	336,542
セグメント資産	1,132,468	662,851	835,386	660,014	3,700,635	2,178,895	9,170,249
長期性資産残高	35,470	450,099	652,524	145,153	49,838	289,097	1,622,181
長期性資産支出額	8,717	162,323	45,019	70,616	144	106,338	393,157
関連会社投資	20,875	2,074	91,275	51,108	3,785	209,027	378,144

これらの表で報告されているセグメント情報は、連結損益計算書において非継続事業からの損益として分類された取引も含んでいます。
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益、非継続事業からの損益および一部の変動持分事業体(VIE)の取り扱いを除き、注記2の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含まれていません。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益(税引前)で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益はセグメント損益に含まれていません。一方、非継続事業からの損益は、当社の営業活動の一部であるためセグメント損益に含まれています。税引後で連結損益計算書に認識される非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益および非継続事業からの損益は税引前のベースに修正したうえでセグメント損益を計算しています。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の有価証券評価損、長期性資産評価損や為替差損益(その他の損益(純額)に含まれる)など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まれておらず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)、事業用資産前渡金(その他資産に含まれる)および企業結合に伴う営業権・その他の無形資産(その他資産に含まれる)です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含まれていますが、対応する資産はセグメント資産に含まれていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
会計基準編纂書810(連結)に基づいて連結対象となっている変動持分事業体(VIE)のうち、VIEの資産がVIEの債務等の返済にのみ使用され、VIEの負債の債権者が当社および子会社の他の資産に対する請求権を持たない証券化のためのVIEについては、セグメント資産として当該VIEの資産の合計金額ではなく、当該VIEに対する当社投資相当金額を計上しており、これに合わせてセグメント収益として当社投資相当金額に対する収益を純額で計上しています。
なお、連結対象VIEが保有する資産および負債に関わる損益のうち、最終的に当社が負担すべきでない損益については、セグメント損益に含まれていません。
セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計	1,394,183	2,185,312
本社部門保有の資産にかかる収入	6,618	6,531
一部のVIEが保有する資産にかかる収入	13,989	6,356
内部取引消去	△12,891	△21,702
非継続事業からの営業収益	△26,607	△2,214
連結財務諸表上の営業収益	1,375,292	2,174,283
セグメント利益
セグメント利益合計	295,237	336,542
本社部門の損益	△21,642	△15,638
一部のVIEの資産および負債にかかる損益	17,003	3,267
非継続事業からの損益(税効果控除前)	△12,182	△463
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 当期純利益(税効果控除後)	7,923	20,309
連結財務諸表上の税引前当期純利益	286,339	344,017
セグメント資産
セグメント資産合計	7,267,798	9,170,249
現金および現金等価物・使途制限付現金	905,074	913,079
貸倒引当金	△84,796	△72,326
受取手形、売掛金および未収入金	193,369	348,404
その他の本社資産	532,365	789,636
一部のVIEが保有する資産	253,151	294,586
連結財務諸表上の総資産	9,066,961	11,443,628

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
		日本	米州地域	その他海外	連結財務諸表との調整	連結合計
営業収益	(百万円)	977,427	131,797	292,675	△26,607	1,375,292
税引前当期純利益	(百万円)	211,442	42,901	44,178	△12,182	286,339

当連結会計年度
		日本	米州地域	その他海外	連結財務諸表との調整	連結合計
営業収益	(百万円)	1,602,610	209,923	363,964	△2,214	2,174,283
税引前当期純利益	(百万円)	228,063	32,382	84,035	△463	344,017

(注)1 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
2 上記の所在地別情報では、税引前当期純利益に税効果控除前の非継続事業からの損益を含めています。
3 当社の子会社であるロベコ(本社:オランダ・ロッテルダム)は、世界中に顧客基盤がある資産運用会社であるため、すべて「その他海外」に含めて表示しています。なお、法的主体の所在国に基づいて配分した場合、ロベコの営業収益は、前連結会計年度で「米州地域」58,997百万円、「その他海外」52,169百万円、当連結会計年度で「米州地域」99,059百万円、「その他海外」96,966百万円となります。
会計基準編纂書280(セグメント情報)は企業全体の情報として、製品・サービス別の外部顧客からの収益の開示を要求しています。連結損益計算書の営業収益は取引別に分類されているため、要求されている情報を含んでいます。
前連結会計年度および当連結会計年度において単独で営業収益の10%を超える顧客は存在しません。
35 重要な後発事象
該当事項はありません。