有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
連結財務諸表注記
1 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)等)によって作成しています。
当社は、1998年9月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準および連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a)初期直接費用
米国会計基準では、ファイナンス・リースおよび貸付実行に伴う初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正として、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(b)オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(c)生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(d)企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
日本会計基準では、営業権(のれん)は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(e)年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。
(f)子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(g)キャッシュ・フロー計算書における区分
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびファイナンス・リース投資の回収、オペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収(売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く)であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
(h)金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用されるSPEについて変動持分事業体に適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たす特別目的会社は、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このような特別目的会社に該当するSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該SPEは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(i)公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(j)賃貸等不動産の時価等の開示
日本会計基準では、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号)が適用され、以下に示す賃貸等不動産の時価等の開示が要求されていますが、米国会計基準では、そのような開示は要求されていません。なお、「連結財務諸表規則」第15条の24、および「連結財務諸表規則ガイドライン」98-3なお書きに基づき下記開示を行っています。
当社および子会社は、東京都などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸マンション、賃貸不動産に供する予定である開発用の土地等を所有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりです。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期末時価は、主として社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額および「不動産鑑定評価基準」に基づいて社内の鑑定部門にて算定した金額、ならびに類似の方法により社内で合理的に算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する前連結会計年度および当連結会計年度における損益は、以下のとおりです。
(注)1 営業収益は、賃貸収益および賃貸不動産売却益です。賃貸収益には、オペレーティング・リース収益と生命保険料収入および運用益のうち、賃貸等不動産に関するものを含んでいます。
2 営業費用はオペレーティング・リース原価のうち上記に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)および長期性資産評価損です。
2 重要な会計方針
(a)連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20%以上50%以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者である変動持分事業体を連結の範囲に含めています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に3ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b)見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの見積残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸倒引当金の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の評価損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。
(c)外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外の子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定としてその他の包括利益(損失)に計上しています。
(d)収益の認識基準
契約の確実な証憑が存在し、サービスまたは商品の提供が完了し、取引価格が決定し、かつ、代金の回収可能性が高いときに、収益を認識します。
上記の一般的な収益認識方針に加えて、下記で説明している方針を主な収益項目のそれぞれについて適用しています。
金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益および貸付金収益を計上しています。ファイナンス・リースおよび営業貸付金に適用している収益の認識基準は以下に記載しています。
(1)ファイナンス・リース収益
ファイナンス・リース取引はOA機器をはじめ、産業機械、輸送用機器など様々な物件のリースからなり、リース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的なサービスを実行します。ファイナンス・リースではリース料総額に見積残存価額を加え、リース資産の購入代金を差し引いた額を未実現リース益として、リース期間にわたって利息法により収益計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。リース実行に関わる初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、ファイナンス・リース投資に計上しています。
(2)貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延経理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
(3)収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、ファイナンス・リースおよび営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、ファイナンス・リース投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、ファイナンス・リースおよび営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
有価証券売却益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上しています。
オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上し、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。オペレーティング・リース資産の主な種類別の平均見積耐用年数は、輸送機器が10年、測定・分析機器、情報関連機器が4年、土地を除く不動産が30年、その他が7年です。減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。
商品および不動産売上高
(1)商品売上高
当社および子会社は、貴金属を含む様々な種類の商品を販売しています。商品販売によって得られる収益は、契約の確実な証憑が存在し、商品が移転され、回収可能性に合理的な確証が得られた時点で認識しています。商品の移転は、所有権および所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転した時点で認識しています。また、予想される返品およびセールス・インセンティブを控除して売上を計上しています。
(2)不動産売上高
不動産販売による収益は、契約の締結および引き渡しが行われ、買い手の初期投資および継続投資額が不動産代金の全額を支払う確約を示すのに十分であり、当社および子会社が実質的に対象不動産に継続関与しなくなった時点で、認識しています。
サービス収入
契約の確実な証憑が存在し、サービスの提供が完了し、取引価格が決定し、かつ、代金の回収可能性が高いときに、収益を認識します。
上記の一般的な収益認識方針に加えて、アセットマネジメント事業およびサービサー(債権回収)事業、自動車メンテナンスサービスにかかる収入に適用される収益の認識基準は以下に記載しています。
(1)アセットマネジメントおよびサービシング収入
当社および子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は、顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。当社および子会社は、このようなサービスの対価として手数料を得ています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に、マネジメントフィー、サービシングフィーおよびパフォーマンスフィーが含まれます。マネジメントフィーおよびサービシングフィーは、取引が実行されるかサービスが提供され、金額が確定または決定可能となりその回収可能性について合理的な確証が得られた場合に認識しています。マネジメントフィーは、管理している投資ファンドの純資産または運用資産の市場価値に契約上定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づき得られるパフォーマンスフィーは、一部の子会社は獲得された時に認識する一方、一部の子会社はサービス提供期間にわたり発生主義で認識しています。パフォーマンスフィーは、運用資産の運用実績に契約上定められた率を乗じて計算しています。
(2)自動車メンテナンスサービスにかかる収入
当社および子会社は、自動車メンテナンスサービスをレッシー(賃借人)に提供しています。リース契約および関連するメンテナンス契約条件に従い、当社および子会社が、費用削減や費用増加による支出の変動を負担する場合には、売上および原価を総額で表示しています。しかし、当社および子会社が所有に伴う実質的なリスクや便益を有していない契約では、当社および子会社はレッシー(賃借人)から回収を行い、第三者へ支払いを送金する代理人とみなされます。この場合、売上は第三者への費用を相殺した純額で表示しています。自動車メンテナンスサービスからの売上は、見積費用の割合に応じて契約期間にわたって認識しています。
(e)保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり連結貸借対照表上投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約に係る最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。
(f)貸倒引当金
貸倒引当金は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびファイナンス・リース投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
(g)長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、ゴルフ場やその他の事業用資産をはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
(h)投資有価証券
短期売買目的有価証券は時価評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能有価証券は時価評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
満期保有目的有価証券は償却原価により計上しています。
その他の有価証券は原価または持分に応じた損益取込みを行った帳簿価額にて計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能有価証券については、原則として持分証券の公正価値が取得原価(または過去に評価減を計上した場合、評価減後の帳簿価額)を著しく下回る期間が6ヶ月を超えて継続した場合に、当該評価損を期間損益に含めて計上しています。また、その期間が6ヶ月を超えていない場合においても、公正価値の下落が発行者の経営状態に基づくもので、単に株式市場全般の下落に伴うものではないため、その公正価値が6ヶ月以内に回復不能と考えられる場合には評価損を計上しています。
負債証券については、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
その他の有価証券については、その価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として計上しています。
(i)法人税等
法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益(損失)累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(j)資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産を信託または特別目的会社に譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のための信託または特別目的会社は連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結された信託または特別目的会社が保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。
(k)デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は連結損益計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、その他の包括利益(損失)に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ(公正価値ヘッジ)の目的でデリバティブを保有している場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、デリバティブがヘッジとして有効である範囲において、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、その他の包括利益(損失)に計上しています。
外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ(外貨ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかにより、損益またはその他の包括利益(損失)に計上しています。しかしながら、デリバティブが海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、ヘッジが有効である範囲において、その他の包括利益(損失)に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。 ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値変動のうち、ヘッジが有効でない部分は損益に計上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。
(l)年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらの年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)として認識しています。
(m)株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n)株式の分割
2001年10月1日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月1日より施行された改正旧商法および2006年5月1日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。
2001年10月1日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当連結会計年度末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。2000年5月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(o)現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から3ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。
(p)使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金およびノンリコースローンの回収口座預金、航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有しているものを含んでいます。
(q)事業用資産
事業用資産は、主にゴルフ場、ホテル、研修所および高齢者向け住宅などの運営資産やメガソーラーなどの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ20,976百万円および25,444百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ85,255百万円および101,103百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物が50年、構築物が60年、その他が30年です。
(r)受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金、ファイナンス・リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の立替金を含んでいます。
(s)棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金(以下、「販売用資産前渡金」)、完成在庫(契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。(以下、「販売用不動産」))および販売用の商品を含んでいます(以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」)。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ60,920百万円および51,415百万円、販売用資産をそれぞれ56,943百万円および59,586百万円計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、それぞれ916百万円および936百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は主に事業投資事業部門に計上しています。
(t)社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ5,380百万円および5,131百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ47,534百万円および51,395百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物および構築物が65年、備品等が22年です。
(u)その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産等の建設に関わる前渡金、前払年金費用、サービス資産、デリバティブ資産および繰延税金資産を含んでいます。
(v)営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資産が、2つの基準(契約または法的基準および分離可能基準)のうちの1つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、2つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接2つのステップによる減損テストの第1ステップを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超でないと判断した場合は、その報告単位については2つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、2つのステップによる減損テストを行っています。2つのステップによる減損テストの第1ステップでは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第2ステップの判定を行っています。第2ステップでは、営業権の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50%超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50%超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行っています。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。
(w)支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(x)その他負債
その他負債は、主に借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産に関わる受入保証金およびデリバティブ負債を含んでいます。
(y)支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設期間中の特定の環境事業用資産および長期不動産開発プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,066百万円および1,043百万円行っています。
(z)広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度に費用として計上された広告宣伝費は、それぞれ25,309百万円および26,083百万円です。
(aa)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当社株主に帰属する当期純利益を各年度の期中普通株式加重平均残高で除して計算します。希薄化後1株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。
(ab)子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識しています。
(ac)償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(ad)関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、当社および子会社の1株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。
(ae)新たに公表または適用された会計基準
2014年5月、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益-会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が公表されました。このアップデートは、企業が、顧客への財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することを基本原則としており、この原則を達成するため、以下の5つのステップに基づいて、収益を認識すべき時期および金額を決定することを要求しています。
・顧客との契約を識別する
・契約における独立した履行義務を識別する
・取引価格を決定する
・取引価格を独立した履行義務に配分する
・企業が履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する
また、このアップデートは、従来の開示要件よりも顧客との契約に関してより多くの情報を開示することを要求しています。
2016年4月、会計基準書アップデート第2016-10号(履行義務の識別とライセンス供与-会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が、新収益基準の修正として公表されました。このアップデートは、履行義務の識別についてさらなるガイダンスを追加し、知的財産のライセンス供与に関する適用ガイダンスの運用性および理解可能性を改善しています。これらの修正は、会計基準編纂書606の基本原則を変更するものではありません。
2016年5月、会計基準書アップデート第2016-12号(限定的な改善および実務上の簡便法-会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が、新収益基準の修正として公表されました。このアップデートは、(1)会計基準編纂書606-10-25-7を適用する際の対価の回収可能性に係る基準の目的を明確化し、(2)売上税や類似する税金を取引価格から控除することを認め、(3)現金以外の対価の測定日が当初の契約日であることを明確化し、(4)新基準に従って表示される最初の期の開始日より前に発生した契約の変更について、充足された履行義務と充足されない履行義務の識別、取引価格の決定、充足された履行義務と充足されない履行義務への取引価格の配分を行う際に、すべての契約の変更の総影響額を最初の期の開始日に反映することを認める実務上の簡便法を提供し、(5)新基準への移行処理における「完了した契約」とは、新基準の適用日前に旧基準のもとですべての収益または実質的にすべての収益が認識されていた契約であることを明確化し、(6)会計基準編纂書606を過去の各会計年度に遡及適用する場合には適用期における会計方針変更の影響の開示が必要とされないことを明確化しています。
これらのアップデートは、2017年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用は、2016年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間のみ認められています。企業は、これらのアップデートの適用にあたり、遡及的に適用するアプローチ、または累積的な影響に基づくアプローチのいずれかを選択することができます。企業は、これらのアップデートを適用する際に、特定の実務上の免除規定を選択することができます。累積的な影響に基づくアプローチを選択した企業は、これらのアップデートの適用による累積的影響額を適用日時点の利益剰余金または純資産の調整として認識することになります。当社および子会社は、これらのアップデートを、適用開始日に完了していない契約について累積的な影響に基づくアプローチを使用して2018年4月1日に適用します。これらのアップデートは顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、金額、計上時期および不確実性について財務諸表利用者が理解するための多くの新しい開示を要求しており、リース取引、貸付金や有価証券およびデリバティブを含む金融商品および他の会計基準編纂書の適用範囲であるその他の契約上の権利または義務ならびに会計基準編纂書944(金融サービス-保険)の適用範囲となる契約を対象範囲から除いています。当社および子会社による評価および見積もりによると、これらのアップデートの適用はアセットマネジメント事業において顧客から受領する成功報酬の認識時期および関連する会計方針の変更に影響します。現在、一部の子会社は成功報酬を獲得した時に認識する一方、一部の子会社はサービス提供期間にわたり発生主義で認識しています。新しいガイダンスはこのような報酬を、変動対価に関する不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲で認識することを要求しています。また、当社および子会社が工事進行基準または工事完成基準を適用している不動産プロジェクトにおいて、収益の認識時期および関連する会計方針に変更が生じます。新しいガイダンスにおいては、履行義務が一定の期間または一時期に充足するかの決定について特別な基準が定められており、それに基づき収益認識時期が現在の実務から変更される取引があります。当社および子会社はさらに、種類別収益の開示を拡充し、契約残高や履行義務、重要な判断や契約コストについての説明の開示を拡充する予定です。これらのアップデートの適用による、当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はないと見込んでいます。
2015年7月、会計基準書アップデート第2015-11号(棚卸資産の測定の簡素化-会計基準編纂書330(棚卸資産))が公表されました。このアップデートは、後入先出法および売価還元法に基づき評価される棚卸資産以外の棚卸資産に適用され、棚卸資産を原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定することを要求しています。また、このアップデートは正味実現可能価額を、通常の営業過程における見積販売価格から合理的に予測可能な完成、処分および移転にかかる費用を控除した価額と定義しています。当社および子会社は、このアップデートを2017年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
2016年1月、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定-会計基準編纂書825-10(金融商品-全体))が公表されました。このアップデートは、持分証券への投資に関する認識と測定の会計処理を改定しています。また、このアップデートは、公正価値オプションを選択したことにより公正価値で評価される金融負債の公正価値の変動の表示を改定しています。さらに、このアップデートは、金融商品の公正価値の開示要求を修正しています。このアップデートは、2017年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。早期適用は、会計年度または期中期間における未だ発行されていない財務諸表について、その期首時点において認められます。このアップデートは、適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。また、公正価値が容易に測定できない持分証券についての改訂は将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2018年4月1日に適用します。このアップデートの適用により、持分証券への投資における未実現の公正価値変動をその他の包括利益ではなく損益として認識します。また、現在、原価法で処理されている持分証券への投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を損益認識する方法、または帳簿価額をその後の観察可能な取引価格により調整する代替的方法で会計処理します。このアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への影響の見積もりは、連結貸借対照表上、その他の包括利益累計額が2,899百万円の減少、利益剰余金が2,899百万円の増加です。
2016年2月、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))が公表されました。このアップデートは、借手に対してほとんどすべてのリース資産をオンバランスすることを要求しています。貸手における会計処理は現在のものと類似しますが、いくつかの重要な変更点があります。このアップデートは、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートは、表示される最も古い会計期間の期首から修正遡及アプローチにより適用されますが、いくつかの選択可能な実務的簡便法が提供されています。当社および子会社は、このアップデートを2019年4月1日に適用します。ここまでの当社および子会社による初期評価および最適な見積もりによると、このアップデートの適用により、借手としての主に土地、社用資産や設備のオペレーティング・リースにおいて、リース使用権および関連するリース負債が両建で計上される見込みです。現在までに識別している影響を除き、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、引き続き調査中です。
2016年3月、会計基準書アップデート第2016-07号(持分法会計の簡素化-会計基準編纂書323(投資-持分法とジョイントベンチャー))が公表されました。このアップデートは、持分法の適用が要求されるまでに複数回にわたり株式が取得されたケースの場合、過去の取得について当初からその投資が持分法であったかのように遡及的に調整することを要求する、「段階法」を削除しています。また、投資に持分法が適用されるようになった際、追加の持分取得コストを以前の保有持分の原価に追加することおよび、以前に投資が売却可能有価証券として会計処理されていた場合には、持分法の適用を要求されるようになった日に、その他の包括利益に計上されている未実現損益を損益認識することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2017年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
2016年6月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定-会計基準編纂書326(信用損失))が公表されました。このアップデートは、多くの金融資産の信用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想損失モデルは、このアップデートの適用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識することを要求しています。また、このアップデートは、売却可能有価証券のうち負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行っています。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。早期適用は、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間において認められています。当社および子会社は、このアップデートを2020年4月1日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、引き続き調査中です。
2016年8月、会計基準書アップデート第2016-15号(特定の現金受領と支払の分類―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))が公表されました。このアップデートは、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領と支払の分類に係るガイダンスを追加又は明確化すべく、会計基準編纂書230を改訂するものです。このアップデートは、2017年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートは表示されるすべての期間に対し遡及的に適用されますが、項目によって遡及適用が実務上不可能な場合には、当該項目については遡及適用が実務的に可能な時点から将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2018年4月1日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社のキャッシュ・フロー計算書への影響については、今後の取引によります。
2016年10月、会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税等))が公表されました。このアップデートは、棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資産が最終的に第三者に売却されるまで繰り延べる例外規定を削除し、当該譲渡が発生した時点でそれらの当期および繰延税金の影響を認識することを要求しています。このアップデートは、2017年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートは適用期間の期首の利益剰余金を直接累積的に調整する遡及的修正法により適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2018年4月1日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社の適用日における財政状態への影響の見積もりは、連結貸借対照表上、利益剰余金3,772百万円の増加です。
2016年10月、会計基準書アップデート第2016-17号(共通支配下にある関連当事者を通じて保有する持分―会計基準編纂書810(連結))が公表されました。このアップデートは、変動持分事業体(以下、「VIE」)の単独の意思決定者である報告企業が、当該VIEの主たる受益者かどうかを決定する際に、当該報告企業と共通支配下にある関連当事者を通じて保有する事業体の間接的持分の取り扱い方法についての連結ガイダンスを修正しています。当社および子会社は、このアップデートを2017年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
2016年11月、会計基準書アップデート第2016-18号(使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))が公表されました。このアップデートは、キャッシュ・フロー計算書において、現金および現金同等物に加えて、一般的に使途制限付現金または使途制限付現金同等物と呼ばれるものも含めた合計の当期中の変動を説明することを要求しています。このアップデートは、2017年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。早期適用は期中期間の適用を含め認められています。企業がこのアップデートを期中期間に早期適用する場合、適用に伴う調整は当該期中期間を含む会計年度の期首から反映させなければなりません。当社および子会社は、このアップデートを2018年4月1日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社のキャッシュ・フロー計算書への影響については、現在調査中です。
2017年1月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、現行の営業権の減損テストの第2ステップを削除しています。第2ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する金額により測定されることになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定性的テストの結果、減損している可能性が50%超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第2ステップの実施を要求する規定を削除しました。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度の年次または期中の営業権の減損テストに適用され、将来に向かって適用されます。早期適用は2017年1月1日以後のテスト日に実施される期中または年次の営業権の減損テストに認められます。当社および子会社は、このアップデートを2020年4月1日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営業権の減損テストの結果によります。
2017年8月、会計基準書アップデート第2017-12号(デリバティブとヘッジ―会計基準編纂書815(ヘッジ活動の会計への目標としていた改善))が公表されました。このアップデートは、ヘッジ会計の認識と表示を変更し、ヘッジの非有効部分を分けて測定・報告する要求を削除しています。また、ヘッジ手段のすべての変動を、ヘッジ対象の損益影響が示される損益計算書の科目と同じ科目に表示することを要求しています。このアップデートは、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。早期適用は、期中期間の適用を含め認められています。企業は、適用日に存在するキャッシュ・フロー・ヘッジおよび純投資ヘッジについて、適用期の期首に、非有効部分についてその他の包括利益累計額と関連する利益剰余金を累積的影響額で調整します。また、修正された表示と開示のガイダンスは、将来に向かってのみ要求されます。当社および子会社は、現在のところ、このアップデートを2019年4月1日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。
2018年2月、会計基準書アップデート第2018-02号(その他の包括利益累計額からの特定の税効果の組替―会計基準編纂書220(損益計算書―包括利益の報告))が公表されました。このアップデートは、2017年12月22日に成立した米国の税制改正に関する法律「Tax Cuts and Jobs Act」の結果としてその他の包括利益累計額に残留する税金相当額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に組替えることを認めています。当社および子会社は、このアップデートを2018年1月1日に早期適用しました。このアップデートの早期適用による当社および子会社の適用日における財政状態への影響は、連結貸借対照表上、その他の包括利益累計額が692百万円の増加、利益剰余金が692百万円の減少でした。
3 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。
レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット
レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のインプット
レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的有価証券、売却可能有価証券、特定の投資ファンド、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。
※1 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)や機関投資家に売却されます。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた31百万円の利益および663百万円の損失を、その他の損益(純額)に計上しています。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ18,362百万円および19,232百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を870百万円上回っていました。また、当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ16,873百万円および17,260百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を387百万円上回っていました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※2 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた12百万円および12百万円の損失を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ1,015百万円および719百万円です。
※3 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた31百万円および181百万円の損失を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、それぞれ1,026百万円および8,882百万円です。
※4 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる一部の持分証券について公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた1,277百万円および961百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した持分証券の公正価値総額は、それぞれ15,400百万円および22,365百万円です。
※5 一部の子会社は、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた699百万円および1,456百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、それぞれ7,453百万円および5,665百万円です。
※6 デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※7 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ22,116百万円および15,008百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記25「生命保険事業」をご参照ください。
※8 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ605,520百万円および444,010百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記25「生命保険事業」をご参照ください。
経済状況の変化または評価技法の変更により、インプットレベルは変更されることがあり、そのような場合、各四半期期首時点で発生したものとして認識しています。インプットレベルの移転にかかる重要性については、総資産額および総負債額ならびに純利益額の規模に基づいて判断しています。なお、前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における移転はありませんでした。また、当連結会計年度において、持分証券のうち3,887百万円を活発な市場における公表価額の利用が可能となったため、レベル2からレベル1へ振り替えています。
重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債(純額)の前連結会計年度および当連結会計年度における調整表は以下のとおりです。
※1 主に、売却可能有価証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、その他の有価証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、デリバティブ資産および負債から生じるものはその他の損益(純額)にそれぞれ計上しています。また、売却可能有価証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※2 売却可能有価証券から生じるものは、未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定に含んでいます。また、その他の有価証券から生じるものは、主に為替換算調整勘定に含んでいます。
※3 買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※4 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。
※5 転入または転出が行われた四半期の期首時点の公正価値になります。
※6 上表の当期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※7 上表の当期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル3から転入/転出したものはありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
公正価値測定の評価プロセスおよび主な評価技法は、以下のとおりです。
評価プロセス
当社および子会社は、レベル3に分類される資産および負債について、自社モデルを使用する方法と、第三者が算定した価格を使用する方法により評価しています。自社モデルには、割引キャッシュ・フロー法、直接還元法などがあり、個々の資産および負債の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価技法を決定し、公正価値を測定しています。自社モデルを用いて公正価値を測定するにあたり、使用した評価技法の適切性や観察不能なインプットの妥当性を検証しています。当社および子会社は、一部の資産および負債の公正価値測定にあたり、第三者が算定した価格を使用しています。その場合、資産および負債の現在の状況や市場の情報のような入手可能な情報をモニタリングすることにより、第三者が算定した価格の妥当性を検証しています。第三者が算定した価格が資産および負債の性質、特徴ならびにリスクを合理的に反映していると認められる場合には、当該価格を公正価値として使用しています。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価し、レベル2に分類しています。
不動産担保価値依存の営業貸付金
貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
短期売買目的有価証券、売却可能有価証券および関連会社投資
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル2に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル3に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券については、全体としての取引活動は増加傾向であり、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル2に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの有価証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル3インプットを含む)自社モデルを開発し、それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
投資ファンド
一部の子会社は、保有する一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しています。公正価値を市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額を基に割引計算する方法で評価しているため、レベル3に分類しています。また、一部の子会社が保有する投資会社の投資先については、その投資を公正価値で評価しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル1に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル2、市場で観察可能でないものであればレベル3にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル3に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されるため、短期売買目的有価証券に分類しています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル3に分類しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
当社および子会社は、レベル3の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。
各インプットの感応度に関する分析は、上記の評価プロセスおよび主な評価技法をご参照ください。
4 買収および事業売却
(1)事業取得
前連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は97,090百万円であり、主に現金により支払われました。当連結会計年度に取得原価の配分が最終的に確定し、これらの買収により計上された営業権は33,370百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の無形資産は35,559百万円です。これらの買収は、事業投資事業部門および海外事業部門に含まれています。
当連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は71,840百万円であり、主に現金により支払われました。これらの買収により計上された営業権は42,933百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の無形資産を40,008百万円計上しています。当社は営業権の金額決定にあたり、買収先の純資産額に関する概算見積もりを反映しています。当連結会計年度末現在、一部の会社において、取得後間もないことから、取得原価の配分が終了しておらず、営業権以外の無形資産および営業権の金額が変更される可能性があります。これらの買収は、海外事業部門、事業投資事業部門およびメンテナンスリース事業部門に含まれています。
また、前連結会計年度に行った買収のうち1件において5,802百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しました。取得原価の配分が、当第1四半期連結会計期間に最終的に確定し、当第1四半期連結会計期間において、当該配分によるバーゲン・パーチェス益の計上はありません。また、当連結会計年度においてバーゲン・パーチェス益の計上はありません。
営業権のセグメント区分は注記14「営業権およびその他の無形資産」に記載しています。
(2) 事業売却
前連結会計年度および当連結会計年度における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ63,419百万円および49,203百万円です。前連結会計年度に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に海外事業部門で30,583百万円、事業投資事業部門で29,378百万円、および法人金融サービス事業部門で2,234百万円です。当連結会計年度に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に事業投資事業部門で31,774百万円、海外事業部門で15,408百万円、および法人金融サービス事業部門で2,028百万円です。
なお、詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度において、海外事業部門で計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損30,583百万円には、当社の連結子会社であるORIX USA Corporation(2018年6月1日付で、商号を「ORIX Corporation USA」に変更しています。)の自動車用品卸売事業を行う子会社を売却したことによる利益を含んでいます。
5 キャッシュ・フローに関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度の期中における現金支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度における現金収支を伴わない取引は以下のとおりです。
担保不動産を取得した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,273百万円および226百万円の賃貸不動産が貸付金より振り替わりました。
当連結会計年度において、一部の子会社は、従来連結対象であった子会社およびVIEを非連結としたことにより、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、資産が4,313百万円、負債が2,304百万円それぞれ減少しています。減少した資産は、主に営業貸付金であり、減少した負債は、主に長期借入債務です。これらは現金収支を伴わないため、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローに含んでいません。
上記以外に、当社および子会社は会社買収において、識別可能な資産および負債を取得時点の公正価値で計上しています。会社買収の詳細については、注記4「買収および事業売却」をご参照ください。
6 ファイナンス・リース投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるファイナンス・リース投資の内訳は以下のとおりです。
基本リース料(買取保証付残存価額を含む)は2038年3月期までに回収する予定となっています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後5年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ56,349百万円および59,900百万円のファイナンス・リース収益を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ファイナンス・リース資産の処分に関わる重要な損益は生じていません。ファイナンス・リース資産の処分に関わる損益は、金融収益に計上しています。
7 オペレーティング・リース投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度における、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益はそれぞれ53,004百万円および16,383百万円であり、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益はそれぞれ16,261百万円および18,908百万円です。
オペレーティング・リース原価は減価償却費と保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。減価償却費と諸原価の内訳は以下のとおりです。
一部のオペレーティング・リース契約には解約不能期間があり、当連結会計年度末現在における最長期間は17年です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、今後5年間およびそれ以降の解約不能期間中の基本レンタル料回収予定額は以下のとおりです。
8 営業貸付金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における営業貸付金の国内・海外および種類別内訳は以下のとおりです。
※ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
営業貸付金は、原則として契約上借り手に担保、あるいは保証人を設定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、買取債権を除いた国内貸付および海外貸付の今後5年間およびそれ以降の契約上の回収スケジュールは以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ127,128百万円および134,211百万円の貸付金収益を計上しています。
営業貸付金のうち、当社および一部の子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。営業貸付金には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在それぞれ22,548百万円および18,300百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ19,232百万円および17,260百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。
買取債権は当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権であり、また債務不履行が継続している状態にあり、回収の時期や金額を合理的に見積もることが困難なものです。このような買取債権には概ね不動産担保が供され、当社および子会社は債務者が行う任意売却手続きの手配や、担保権を行使した場合における不動産担保物件の修繕や改造ならびに債権の第三者への譲渡など、様々な手段を講じて回収額の最大化を図っています。したがって、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買取後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、当社および子会社は買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当該買取債権の帳簿価額はそれぞれ24,795百万円および18,933百万円であり、前連結会計年度および当連結会計年度において取得した当該買取債権にかかる取得時の公正価値はそれぞれ6,326百万円および2,886百万円です。
帳簿価額の全額は回収できないと判断した買取債権については減損したものと考え、帳簿価額と回収可能見込額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。ほとんどの場合、回収可能見込額は担保価額に基づいています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における貸倒引当金を計上した買取債権の金額はそれぞれ7,443百万円および5,101百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度における買取債権にかかる貸倒引当金の推移は以下のとおりです。
※ その他には為替相場の変動額を含んでいます。
9 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラス別に開示しています。
・貸倒引当金に関する情報 - ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 - クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 - クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別およびファイナンス・リースに区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。
(注)上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※1 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
※2 その他には、主に為替相場の変動および子会社の非連結化に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
※3 その他には、主に為替相場の変動および営業貸付金の売却に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびファイナンス・リースについては、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。
また、営業貸付金およびファイナンス・リースの担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。
(注)上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※1 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上していない営業貸付金です。
※2 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制限条項および期限の利益喪失、LTV(担保掛目)比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行っています。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことにより、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。
(注)上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における信用の質に関する情報は以下のとおりです。
(注)上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
不良債権のうち、1つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金(契約条件の緩和を行っていない個人向けの住宅ローン・カードローン等を含んでいます)やファイナンス・リースを、個別引当対象外90日以上未収債権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
(注)上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびファイナンス・リースにかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
前連結会計年度および当連結会計年度において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計上する場合もあります。
前連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
当連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在それぞれ324百万円および245百万円です。
10 投資有価証券
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
※ 短期売買目的有価証券には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ547,850百万円および403,797百万円計上しています。
短期売買目的有価証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却益(純額)および生命保険事業にかかる運用益に含んでいます(注記24「有価証券売却益および受取配当金」および注記25「生命保険事業」参照)。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有している子会社の短期売買目的有価証券の評価損益は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ19,049百万円の評価益および14,497百万円の評価益です。
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の売却可能有価証券の売却総額はそれぞれ549,865百万円および456,270百万円、売却益総額はそれぞれ33,804百万円および31,312百万円、売却損総額はそれぞれ3,103百万円および596百万円です。売却した有価証券の原価は移動平均法で算定しています。
前連結会計年度および当連結会計年度に当社および子会社は、それぞれ6,608百万円および1,246百万円の有価証券の評価損を一時的でない減損として、連結損益計算書に計上しました。
その他の有価証券は、主に、原価法を採用している市場性のない株式や優先出資証券および持分に応じて損益取込みを行っている投資ファンドから構成されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、その他の有価証券のうち原価法により評価されるものの帳簿残高はそれぞれ25,597百万円および27,334百万円であり、このうち減損の評価を行っていないものはそれぞれ25,396百万円および27,260百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化がみられず、かつ投資の公正価値を見積もることが実務上困難なためです。
一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の価格変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、売却可能有価証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ1,015百万円および719百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の価格変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、売却可能有価証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ1,026百万円および8,882百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる一部の持分証券について、公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、持分証券と当該持分証券の価格変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、売却可能有価証券に含まれる持分証券は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ15,400百万円および22,365百万円含んでいます。
一部の子会社は、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、その他の有価証券は、公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ7,453百万円および5,665百万円含んでいます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、未実現評価損を計上している売却可能有価証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ325銘柄および320銘柄から未実現評価損が生じています。これらの有価証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。
負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。
未実現評価損の生じている負債証券は、主に海外の国債と日本および海外において発行された社債を含んでいます。
国債および社債に関する未実現評価損は、主に市場金利の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの有価証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報(発行者の財政状態および事業の見通し等)を考慮した結果、当社および子会社は当該有価証券の償却原価全額を回収することができると判断しました。当社および子会社は、これらの有価証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないことから、当連結会計年度末現在に、これらの有価証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
未実現評価損の生じている持分証券について、公正価値の下落が一時的であるかどうかを決定するために、公正価値が帳簿価額を下回っている程度および期間、発行者固有の経済状態、帳簿価額まで回復するのに十分な期間当該証券を保有する能力と意図を含め、様々な要因を考慮します。当社および子会社は、継続的モニタリングプロセスを踏まえた結果、当連結会計年度末現在に、これらの持分証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
前連結会計年度および当連結会計年度における、一時的でない減損の総額と、その他の包括利益に計上した一時的でない減損の額は、以下のとおりです。
前連結会計年度において、一時的でない減損の総額は、持分証券およびその他の有価証券に関連するものです。 また、当連結会計年度において、一時的でない減損の総額は、持分証券、負債証券およびその他の有価証券に関連するものです。
当連結会計年度において認識した、負債証券に関連する一時的でない減損は、主に、その他資産担保証券において裏付けとなる資産の評価額の下落により信用損失が発生したことによるものです。当社および子会社は、これらの有価証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないので、一時的でない減損の総額のうち信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。信用損失の評価は、有価証券の償却原価と担保不動産の見積もり公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。
前連結会計年度および当連結会計年度における、期間損益に計上された、負債証券の一時的でない減損のうち信用損失に関連する減損額の増減は、以下のとおりです。
また、一部の子会社は、上記の負債証券から生じた信用損失以外の一時的でない減損を、米州のCMBS/RMBSにつき計上しています。これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後の、当該負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末において、税効果控除前金額で未実現評価益総額に57百万円を計上し、税効果控除後金額でその他の包括利益累計額の未実現評価益に36百万円を計上しています。当連結会計年度末において、税効果控除前金額で未実現評価益総額に42百万円を計上し、税効果控除後金額でその他の包括利益累計額の未実現評価益に33百万円を計上しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、未実現評価損への計上はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券に区分されている負債証券の契約満期日ごとの内訳は以下のとおりです。
モーゲージ担保証券のような満期一括回収でない有価証券は、上記の表では最終期日をもって分類しています。
一部の債券発行者は、繰上償還する権利を有しています。この権利の行使により上記の契約満期日と実際の満期日が異なる場合があります。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ14,031百万円および15,756百万円の有価証券利息を計上しています。
一部の海外子会社は、信用力が著しく低下した負債証券を購入しており、これらは契約上の債権額の全額を回収することができないと想定しています。当該子会社は、類似する条件を有する負債証券の回収実績の他、負債証券プールごとに予想される期限前返済、元利金等の支払額やタイミングの見積もりを考慮し、予想将来キャッシュ・フローを決定しています。この予想将来キャッシュ・フローが帳簿価額を超過する部分を利息相当額とし、対象となる負債証券の残存期間にわたり収益計上を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている負債証券について、当該子会社は、証券から回収されると予想するキャッシュ・フローの現在価値を見積もって当該証券の償却原価と比較することにより、信用損失があるか否かを決定しています。現在の情報や事象に基づき、当該証券に信用損失が生じていると決定した場合、一時的でない減損が生じていると考えています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるこれらの負債証券の帳簿価額は、それぞれ18百万円および17百万円、額面価額は355百万円および337百万円、利息相当額の残高は402百万円および298百万円です。
11 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金(商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等)等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産は信託や特別目的会社といった様々な事業体(以下、「SPE」)に譲渡され、SPEはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。SPEに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびSPEは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でSPEの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるSPEを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、280,350百万円および394,688百万円です。当連結会計年度における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益に12,702百万円計上しています。なお、前連結会計年度における譲渡損益には重要性がありません。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前連結会計年度および当連結会計年度における増減は以下のとおりです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
12 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動において特別目的会社、組合および信託(以下、「SPE」)を利用しています。
これらのSPEは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのSPEのうち、(a)リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、(b)リスクを負担する出資者がグループとして(1)その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、(2)事業体の期待損失を引き受ける義務、または、(3)期待残余利益を受け取る権利、を持っていないSPEを変動持分事業体(以下、「VIE」)と判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がVIEを連結すべき主たる受益者であると判断しています。
・VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力
・VIEにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはVIEにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該VIEを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を誰が指図することができるかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与(関連当事者および事実上の代理人の関与を含む)
・他の変動持分保有者による関与
・VIEの目的およびデザイン(当該VIEに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む)
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているVIEへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力が複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該VIEを連結していません。
当社および子会社に関係するVIEの情報は以下のとおりです。
① 連結対象VIE
前連結会計年度末
当連結会計年度末
※1 多くのVIEが保有する資産はVIEの債務等の返済のみに使用され、多くのVIEの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※2 VIEの資金調達のために、VIEが担保に供している資産。
※3 当社および子会社がVIEに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
② 連結していないVIE
前連結会計年度末
当連結会計年度末
※ 当社および子会社がVIEに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にVIEを利用します。VIEは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、VIEを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するVIEは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。VIEは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、主にその他資産に計上しています。
(b)顧客の不動産購入および不動産開発のためのVIE
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにVIEを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたVIEを設立し、出資を行います。VIEは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなVIEに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がVIEに対して指図するパワーを有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のVIEに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。
(c)不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのVIE
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためVIEを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなVIEの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでVIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
(d)企業の再生支援事業のためのVIE
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにVIEを利用します。VIEは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなVIEの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有しているためVIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。
(e)有価証券投資を行うためのVIE
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なVIE、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのVIEは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。
これらのうち一部のVIEについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有していることから連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのVIE
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにVIEを利用します。証券化において、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、使途制限付現金、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に計上し、負債は、長期借入債務に計上しています。
(g)第三者が行う貸付債権の証券化のためのVIE
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたCMBS、RMBSおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h)発電事業を行うためのVIE
当社および子会社は、発電事業を行う際にVIEを利用しています。VIEは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所および火力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなVIEに対し出資持分の大部分を保有し、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i)その他のVIE
当社および子会社はその他様々な目的でVIEを利用しています。連結しているVIEおよび連結していないVIEのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のVIEについて、劣後部分を保有し、かつそのVIEは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のSPEが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動に対する影響力を有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにVIEを利用しています。当社は、自らが保有する資産をSPEに譲渡し、SPEは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、SPEへの資産の譲渡後も当該SPEの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
13 関連会社投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額および時価は、前連結会計年度末においてそれぞれ127,121百万円および159,867百万円であり、当連結会計年度末現在においてそれぞれ176,216百万円および225,569百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は関連会社よりそれぞれ14,913百万円および47,688百万円の配当金を受け取っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上の関連会社投資の簿価から、関連会社の直近の財務諸表に基づく純資産の当社持分の合計残高を差し引いた額は、それぞれ96,649百万円および95,575百万円です。当該差額には、主に営業権および固定資産の公正価値調整額が含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、すべての関連会社の財務諸表を合算・要約したものは以下のとおりです(関連会社の経営成績の数値は、当社および子会社が投資した日以降の利用可能な財務諸表の期間について反映しています。)。
当社および子会社は上記に記載した取引を除き、これらの会社との重要な取引はありません。
14 営業権およびその他の無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメントごとの営業権の推移は以下のとおりです。
※ その他の増減額には、為替による影響額、売却による減少額、ならびに他勘定または他セグメントへの振替額等を含んでいます。
当社および子会社は、営業権について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において、海外事業部門において2,785百万円の減損を認識し、その他の損益(純額)として計上しました。当該減損については、海外の子会社において営業貸付金の貸倒損失が増加したことにより企業価値が低下し、営業権の公正価値が帳簿価額を下回ったことによるものです。当連結会計年度において、営業権について減損テストを実施した結果、減損を認識していません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の無形資産の内訳は以下のとおりです。
無形資産の償却費は、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ26,252百万円および30,959百万円です。
今後5年間の無形資産の見積償却費は、それぞれ2019年3月期に30,277百万円、2020年3月期に28,419百万円、2021年3月期に23,379百万円、2022年3月期に20,657百万円、2023年3月期に15,729百万円です。
当連結会計年度において増加した償却すべき無形資産は、52,940百万円です。このうち主なものは、ソフトウエア20,695百万円および買収により取得した顧客関係13,441百万円です。これらのソフトウエアおよび買収により取得した顧客関係の加重平均償却期間はそれぞれ5年および12年です。
当社および子会社は、無形資産について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において、海外事業部門に含まれる無形資産について411百万円の減損を認識し、その他の損益(純額)として計上しました。当連結会計年度において、事業投資部門に含まれる無形資産について194百万円の減損を認識し、その他損益(純額)として計上しました。これは、将来キャッシュ・フローの見込が低下した結果、当該無形資産の公正価値が帳簿価額を下回ったことによるものです。当該無形資産の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
15 短期および長期借入債務
短期借入債務は、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーで構成されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における短期借入債務の内訳および加重平均利率(約定ベース)は以下のとおりです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における長期借入債務の内訳、加重平均利率(約定ベース)および返済期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の長期借入債務の今後5年間およびそれ以降の返済スケジュールは以下のとおりです。
銀行からの借入(変動金利)および保険会社およびその他の金融機関からの借入(変動金利)のうち94,000百万円は、前連結会計年度に実行した劣後特約付シンジケートローン(ハイブリッドローン、2077年3月期満期)であり、借入実行から5年経過以降に60,000百万円、7年経過以降に34,000百万円の繰上返済が可能です。
銀行、保険会社およびその他の金融機関からの借入、社債およびミディアム・ターム・ノートについては、主として満期日において元本一括返済、半年ごとの利払契約となっています。
当社および子会社が発行した社債およびミディアム・ターム・ノートの前連結会計年度および当連結会計年度における発行差金および発行費の償却額は、それぞれ924百万円および957百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社および子会社のコミットメントライン総額はそれぞれ463,643百万円および466,164百万円であり、そのうち利用可能額はそれぞれ393,968百万円および332,670百万円です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるコミットメントライン利用可能額のうちそれぞれ356,164百万円および268,759百万円は長期コミットメントラインです。
銀行借入約定書には、一定の状況下で銀行は、借入債務に対して追加担保を要求することができ、返済期日が到来した長期および短期借入債務と預金を相殺する権利を有し、また債務不履行になった場合や、その他の特定の事象が発生した場合には、銀行に対するすべての債務を預金と相殺する権利を銀行が有する旨の規定があります。
変動持分事業体(注記12 「変動持分事業体」参照)に記載の連結しているVIEが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、以下の資産を担保に供しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ38,562百万円および24,348百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ37,013百万円および44,900百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金を担保としてそれぞれ40,290百万円および26,456百万円を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。
16 預金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における預金の内訳は以下のとおりです。
定期預金および譲渡性預金のうち口座残高が10百万円以上のものの合計額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ781,516百万円、880,725百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の定期預金の今後の満期スケジュールは以下のとおりです。
17 販売費および一般管理費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。
18 法人税等
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前当期純利益および法人税等の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および国内子会社には、法人税が約24%、住民税が約4%および事業税が約4%課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.7%です。
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率による法人税等と連結損益計算書の法人税等の差異調整表は以下のとおりです。
実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社、子会社の未分配利益の影響および下記税制改正による影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。
2016年11月18日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が成立しました。これらの法律の成立に伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しています。なお、前連結会計年度において、この変更による影響は軽微です。
米国において、2017年12月22日に米国の税制改正に関する法律「Tax Cuts and Jobs Act」が成立しました。この法律の成立に伴い、2018年1月1日以降、米国の連邦法人所得税率は従来の35%から21%に変更となりました。なお、この税制改正による繰延税金資産・負債の減少に伴い、連結損益計算書上、法人税等は17,465百万円減少しました。
前連結会計年度および当連結会計年度における法人税等総額は以下のとおりです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の繰延税金資産および負債となる一時差異等の税効果は以下のとおりです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産および負債は以下のとおりです。
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものです。繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、当社および子会社が当連結会計年度末現在の評価性引当金相殺後の控除可能な一時差異および繰越欠損金によるベネフィットを実現させる可能性は、実現できない可能性よりも大きいと判断しています。しかしながら、繰越期間中における将来の課税所得の予想額が減少した場合には、実現可能と考えられる金額が近い将来減少する可能性があります。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額は、それぞれ267百万円の増加および28,811百万円の減少です。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額のうち、繰越欠損金を使用し期間損益を認識したことによる評価性引当金の減少額は、それぞれ1,639百万円および8,303百万円であり、将来年度の実現可能性の見直しによる評価性引当金の期首残高調整額は、それぞれ純額で2,215百万円の増加(総額で2,859百万円の増加および644百万円の減少)および2,029百万円の増加(総額で2,677百万円の増加および648百万円の減少)です。
当社および一部の子会社は当連結会計年度末現在、293,622百万円の繰越欠損金を有しています。欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の未認識の税金ベネフィットについては、重要なものはありません。当連結会計年度末以降の今後12ヶ月間において、未認識の税金ベネフィットの合計額が著しく増減する可能性は低いと考えています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表、また前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書で認識された法人税等にかかる課徴金と利息費用の金額に重要性はありません。
当社および子会社は日本と海外各国で税務申告を行っています。当社は2016年3月期、主要な日本の子会社は2010年3月期以前の税務申告について、通常の税務調査は終了しています。また、米国の子会社においては、2009年3月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。オランダの子会社においては、2012年3月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。
19 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの(最終給与比例方式による制度)およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の確定給付型の年金制度の積立状況は以下のとおりです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるその他の包括利益累計額(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
翌連結会計年度において国内制度の期間純年金費用として認識されると見込まれる上記の過去勤務費用および年金数理上の純損失の金額は、それぞれ919百万円(費用のマイナス)および897百万円、海外制度の期間純年金費用として認識されると見込まれる上記の過去勤務費用、年金数理上の純損失および移行時純債務の金額は、それぞれ140百万円(費用のマイナス)、12百万円および2百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における確定給付型の国内制度の累積給付債務は、それぞれ87,443百万円および93,143百万円、海外制度の累積給付債務はそれぞれ80,731百万円および92,176百万円です。
年金資産を超過する累積給付債務を有する国内制度の予測給付債務、累積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計年度末でそれぞれ19,715百万円、19,101百万円および7,026百万円であり、当連結会計年度末現在でそれぞれ20,621百万円、20,005百万円および7,597百万円です。年金資産を超過する累積給付債務を有する海外制度の予測給付債務、累積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計年度末でそれぞれ6,222百万円、6,136百万円および5,111百万円であり、当連結会計年度末現在でそれぞれ6,863百万円、6,584百万円および5,356百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度における、その他の包括利益(損失)に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりです。
すべての重要な確定給付型の年金制度の測定日は、3月31日です。
前連結会計年度および当連結会計年度における、数値算出に使用した国内および海外制度の重要な前提条件は以下のとおりです。
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。
当社および一部の子会社の投資政策は、将来にわたる年金給付を確実に行うために必要とされる年金資産を確保すべく策定されています。年金資産の長期期待収益率を満たすための最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分の維持に努めています。運用結果については外部コンサルタントによる運用モニタリングを定期的に行い、必要があれば基本ポートフォリオを見直しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の国内制度の年金資産の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの3つのレベル区分については、注記3「公正価値測定」に記載しています。
※1 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が44百万円含まれています。
※2 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※3 国内債券の合同運用信託は、国債に約60%、公債に約10%、社債に約30%投資しています。また、当社の社債が4,873百万円含まれています。
※4 海外債券の合同運用信託は、国債に投資しています。
※5 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※6 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
前連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約30%、負債証券に約30%、生保一般勘定などのその他資産で約40%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル2に該当する資産は、主に生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
※1 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が49百万円含まれています。
※2 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※3 国内債券の合同運用信託は、国債に約50%、公債に約10%、社債に約40%投資しています。また、当社の社債が2,017百万円含まれています。
※4 海外債券の合同運用信託は、国債に投資しています。
※5 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※6 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約40%、負債証券に約40%、生保一般勘定などのその他資産で約20%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル2に該当する資産は、主に生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の海外制度の年金資産の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの3つのレベル区分については、注記3「公正価値測定」に記載しています。
※1 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※2 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※3 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
前連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約40%、負債証券に約50%、生保一般勘定などのその他資産で約10%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル1に該当する資産は、主に持分証券及び負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、主に負債証券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
※1 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※2 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※3 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約40%、負債証券に約50%、生保一般勘定などのその他資産で約10%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル1に該当する資産は、主に持分証券及び負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、主に負債証券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
当社および一部の子会社は、翌連結会計年度において確定給付型の国内制度に拠出する金額を3,467百万円、海外制度に拠出する金額を1,844百万円と見込んでいます。
当連結会計年度末現在における今後5年間およびその後5年間の予想給付費支払額合計は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用は、国内制度はそれぞれ1,422百万円および1,626百万円、海外制度はそれぞれ2,077百万円および2,354百万円です。
20 償還可能非支配持分
前連結会計年度および当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。
21 株式による報酬制度
当社は、取締役、執行役、監査役、および特定の従業員へのインセンティブとして複数の株式による報酬制度を導入しています。
ストックオプション制度
2008年3月期以降、当社は確定期間が1.92年の期間で、権利行使可能期間が付与日から9.92年の期間を有している新株予約権を付与しています。これらの新株予約権は当社の普通株式を行使価額で購入することができ、当社、子会社および関連会社等資本関係のある会社の取締役、執行役、監査役および特定の従業員に付与されています。当社は、2017年3月期および2018年3月期において、ストックオプションを付与していません。
当連結会計年度における、当社の新株予約権の概要は以下のとおりです。
※ 付与されたオプションの株式数および行使価額は、1株につき10株の割合で2013年4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
ストックオプション制度において、行使価額は付与日における市場価額と同額あるいは上回る価額で、東京証券取引所における当社の株価に連動して決定されています。
当連結会計年度におけるストックオプション制度の状況は以下のとおりです。
※1 付与されたオプションの行使価額は、2009年7月に実施された普通株式18百万株の新株式発行に伴い調整されています。
※2 付与されたオプションの株式数および行使価額は、1株につき10株の割合で2013年4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
当社は、ストックオプション行使により、前連結会計年度および当連結会計年度に、それぞれ81百万円および656百万円の現金を受け取っています。
前連結会計年度および当連結会計年度に行使されたストックオプションの本源的価値合計は、それぞれ6百万円および118百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ストックオプション制度にかかる報酬費用はありません。なお、当連結会計年度末において、計上されていない株式に基づく報酬費用はありません。
株式報酬制度
当社は、当社の取締役および執行役等を対象とする株式報酬制度を導入しており、2014年7月30日開催の報酬委員会決議により、株式報酬制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬BIP信託」を通じて行うことに変更しました。「役員報酬BIP信託」は、普通株式を、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として管理しています。
株式報酬制度においては、対象となる取締役および執行役等には、毎年当社所定の基準によるポイントが付与され、累積ポイントは退任時に1ポイント当たり1株の普通株式に換算され支給されます。当連結会計年度に、当社は349,410ポイントを付与し、当連結会計年度に退任した取締役および執行役等に対する474,633ポイントを清算しました。当連結会計年度末現在の残高は1,451,485ポイントです。なお、当該ポイントは、1株につき10株の割合で2013年4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は株式報酬制度にかかる報酬費用を、それぞれ611百万円および701百万円計上しています。
22 その他の包括利益累計額
前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益累計額の推移は以下のとおりです。
(注)会計基準の変更による組替額は、会計基準書アップデート第2018-02号(その他の包括利益累計額からの特定の税効果の組替-会計基準編纂書220(損益計算書-包括利益の報告))の早期適用によるものです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益累計額から当期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。
なお、当社株主および非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、税効果控除後で連結資本変動計算書に記載し、償還可能非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、注記20「償還可能非支配持分」に記載しています。また、全体の包括利益とその内訳については、税効果控除後で連結包括利益計算書に記載しています。
23 当社株主資本
前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。
日本の会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10%を乗じて得た金額を資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資にはできず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めにより、2018年5月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額49,984百万円の現金配当を行うことを決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。
また、新株発行の際には、払込価額の1/2以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。
日本の会社法に従った分配可能額は、日本の会計基準による当社の個別財務諸表をもとに計算されます。当連結会計年度末現在における分配可能額は674,340百万円です。
当連結会計年度末の利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対する当社および子会社の持分相当額57,990百万円の利益を含んでいます。
当連結会計年度末現在の連結子会社の制限された株主資本は、連結株主資本の25%を下回っています。制限された株主資本には、銀行事業および生命保険事業等の規制により制限されている25,634百万円が含まれています。
24 有価証券売却益および受取配当金
前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却益および受取配当金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却益(純額)にはそれぞれ、短期売買目的有価証券のトレーディング損失(純額)65百万円および同トレーディング利益(純額)2,290百万円を含んでいます。
25 生命保険事業
前連結会計年度および当連結会計年度の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前連結会計年度および当連結会計年度における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用(主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けに係る諸経費)の繰延および償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度における償却した繰延募集費用はそれぞれ14,346百万円および16,465百万円です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約に係る最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約に係る最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。
26 商品および不動産販売
前連結会計年度および当連結会計年度における「商品および不動産売上高」および「商品および不動産売上原価」の内訳は以下のとおりです。
27 サービス収入およびサービス費用
前連結会計年度および当連結会計年度における「サービス収入」および「サービス費用」の内訳は以下のとおりです。
28 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門に、当連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門に含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ9,134百万円および5,525百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、前連結会計年度に計上した評価損には、航空機にかかる1,156百万円を含んでおり、当連結会計年度に計上した評価損には、ホテルにかかる2,138百万円を含んでいます。
なお、長期性資産評価損のセグメント別の内訳は、注記35「セグメント情報」に記載しています。
29 1株当たり情報
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後1株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、2,697千株および192千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり利益の計算に含んでいません。
※ 役員報酬BIP信託として保有する当社株式は、1株当たり利益の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度2,092,595株、当連結会計年度1,946,561株)
30 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、資産・負債の統合管理(ALM)により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。
(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローの変動が損益に影響したときに、その他の包括利益(損失)に計上された累積的損益を損益に再分類します。その他の包括利益(損失)に計上された累積的損益のうち、税効果控除後で1,694百万円および3,041百万円の利益が、それぞれ前連結会計年度および当連結会計年度において損益に再分類され、税効果控除前の金額で計上されています。前連結会計年度および当連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分から生じた損益は310百万円の利益および1,124百万円の損失です。当連結会計年度末現在のその他の包括利益(損失)に含まれている未実現デリバティブ評価損益のうち、税効果控除後で591百万円の損失は2019年3月期中に損益に再分類される予定です。
(b)公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建てのリース債権、営業貸付金および借入金等の為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ契約および為替予約を利用しています。また、当社および子会社は、営業貸付金や当社および海外子会社が発行する固定金利のミディアム・ターム・ノートや社債の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。なお、海外子会社が現地通貨建て以外でミディアム・ターム・ノートを発行した場合には、通貨スワップ契約を用いて為替変動リスクをヘッジしています。その他、一部の海外子会社は外貨建ての長期借入債務を利用して、未認識の確定契約から生じる為替変動リスクをヘッジしています。前連結会計年度において、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブに関連するヘッジの非有効部分から生じた損益は2百万円の損失です。当連結会計年度において、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブに関連するヘッジの非有効部分から生じた損益はありません。
(c)海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益(損失)の一部の為替換算調整勘定に計上されています。
(d)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、ヘッジ会計の要件を満たしていない金利スワップ契約、先物契約および為替予約をリスク管理の一環として保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
前連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、前連結会計年度において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記25 「生命保険事業」参照)。
当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、当連結会計年度において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記25 「生命保険事業」参照)。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。
※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有すオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ46,063百万円、52,791百万円および16,690百万円を含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値それぞれ1,708百万円、694百万円および57百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値それぞれ37百万円および45百万円を含んでいます。
※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ40,275百万円、38,094百万円および12,140百万円を含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値それぞれ844百万円、182百万円円および90百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値それぞれ318百万円および15百万円を含んでいます。
31 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債等に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
※1 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
※2 売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。
32 重要な信用リスクの集中
当社および子会社は、予備審査、与信限度額、担保や保証の要求、相殺権の設定、継続的な監視など与信管理に関して様々な方針および手続を確立しています。当社および子会社の主な金融商品は、所有権により保全されているファイナンス・リース投資および担保物件により保全されている営業貸付金であり、必要な場合には保証も取得しています。担保の価値や適正性は継続的に監視されています。したがって、担保等で保全されている営業取引に関しては、契約相手先の債務不履行により生ずる貸倒損失のリスクは軽微であると考えています。当社および子会社は、倒産やその他の損失が生じた場合、担保権を行使しています。しかしながら大幅な地価の下落により、担保不動産の公正価値が担保設定額を下回る場合には、予想を超える損失を被るリスクが生じます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、一債務者に対し連結総資産の1%を超える信用リスクの集中はありません。当社および子会社の与信を地域的に見ると、前連結会計年度末ですべての金融商品から生じる信用リスクの75%にあたる6兆719億円が、当連結会計年度末現在で76%にあたる6兆1,661億円が日本国内の顧客に対するものです。海外において最も信用リスクが集中しているのは米州であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、それぞれ9,653億円および8,205億円です。
当社および子会社は自動車や航空機などの輸送機器を保有しています。輸送機器は、主にファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資に計上されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、ファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資において、連結総資産に対する輸送機器への投資額の割合はそれぞれ11.4%、11.8%です。
当社および子会社は、個人向け住宅ローン貸付を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、営業貸付金において、連結総資産に対する住宅ローンへの投資額の割合はそれぞれ11.4%、12.3%です。
33 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結財務諸表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、ファイナンス・リース投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や再保険契約を含んでいません。なお、デリバティブについては注記3「公正価値測定」をご参照ください。
※1 投資有価証券のうち149,820百万円は、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報については注記3「公正価値測定」をご参照ください。
※1 投資有価証券のうち140,155百万円は、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報については注記3「公正価値測定」をご参照ください。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。
公正価値の見積もり
見積もることが可能な各種の金融商品の公正価値は、以下の評価方法や重要な前提によって見積もっています。
現金および現金等価物、使途制限付現金、定期預金、短期借入債務
契約期間が短期のため、帳簿価額を公正価値とみなしています。
営業貸付金
大きな信用リスクの変化がなく、短期間で金利見直しが行われている変動金利貸付金については、帳簿価額を合理的な公正価値とみなしています。また、買取債権についても、帳簿価額(貸倒引当金控除後)が債権の回収価値を適切に反映していると考えられるため、帳簿価額を合理的な公正価値とみなしています。同種の中長期の固定金利貸付金の公正価値の見積もりに関しては、期末日時点で当社および子会社が信用状況および残期間の類似した顧客との契約を新たに行う場合の利子率を用いて、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算を行っています。なお、上記において公表市場価額やディーラーから提供される相場表等の価額がある場合には、その価額をもとにして公正価値の見積もりを行っています。
投資有価証券
公正価値を帳簿価額としている短期売買目的有価証券や売却可能有価証券(特定社債やその他一部のモーゲージ担保証券、資産担保証券を除く)は、通常、公表市場価額やディーラーから提供される相場表をもとにして公正価値の見積もりを行っています。また、売却可能有価証券のうち特定社債やその他一部のモーゲージ担保証券、資産担保証券については割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき、公正価値の見積もりを行っています(注記3「公正価値測定」参照)。満期保有目的有価証券については、主に公表市場価額をもとにして公正価値の見積もりを行っています。その他の有価証券のうち、一部の投資ファンドについては、1株当たり純資産価値または割引キャッシュ・フロー法を基に公正価値を見積もっています。それ以外のその他の有価証券(主に、市場性のない株式および優先出資証券)については、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。これらは公表市場価額が存在せず、また個別に異なる性質を有するため、多大なコスト負担なしに公正価値は見積もれません。
預金
要求払預金については、帳簿価額を公正価値とみなしています。定期預金の公正価値の見積もりは、将来のキャッシュ・フローを割り引いて計算を行っています。その割引率は、現時点での類似した平均残存期間で預金を受け入れる場合に使用する金利を用いています。
長期借入債務
短期間で金利の見直しがされている変動金利長期借入債務については、帳簿価額を公正価値とみなしています。中長期の固定金利借入債務の公正価値の見積もりは、将来のキャッシュ・フローを割り引いて計算しています。その割引率は、当社および子会社が現時点で類似した条件で平均残存期間の借入を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金利を用いています。なお、上記において公表市場価額やディーラーから提供される相場表等の価額がある場合には、その価額をもとにして公正価値の見積もりを行っています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用いて公正価値を見積もっています。その他については、当社および子会社が期末日にそれらの契約を終わらせる場合の受取・支払額より見積もった価額を公正価値とし、未決済契約の未実現損益を考慮した金額となっています。当社および子会社のデリバティブの公正価値の見積もりに際しては、主に期末日現在の金利をもとに将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額を用いています。
再保険貸および保険契約債務および保険契約者勘定
一部の子会社は、死亡リスクや罹病リスクにさらされていないため投資契約に区分される、定額年金保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約、再保険契約を保有しています。これらの契約の公正価値の見積もりに際しては、主に期末日現在の金利をもとに将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額を用いています。
34 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ706百万円および341百万円です。
解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。
当社および一部の子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結しており、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ13,849百万円および14,516百万円の賃借料を支払っています。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ5,068百万円および5,922百万円の委託料を支払っています。これらの契約のうち最も長いものは、2024年3月期まで続きます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の総額はそれぞれ88,447百万円および77,957百万円です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、333,540百万円および319,154百万円です。
保証
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。
事業性資金債務保証:当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証契約の総額は、1,326,000百万円および1,098,000百万円であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証債務の帳簿価額は、1,722百万円および1,966百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、連結会計年度末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証:米国の子会社は、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供しています。
権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、Delegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ546,871百万円および564,854百万円です。
一般個人ローン保証:一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として1ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
住宅ローン保証:当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した住宅ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として3ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。住宅ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他:その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。
訴訟
当社および子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
35 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
6セグメントの事業内容は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益および一部の変動持分事業体(VIE)の取り扱いを除き、注記2の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益(税引前)で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の有価証券評価損、長期性資産評価損や為替差損益(その他の損益(純額)に含まれる)など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)、事業用資産前渡金(その他資産に含まれる)、企業結合に伴う営業権およびその他の無形資産(その他資産に含まれる)、サービス資産(その他資産に含まれる)です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
連結対象となっているVIEのうち、VIEの資産がVIEの債務等の返済にのみ使用され、VIEの負債の債権者が当社および子会社の他の資産に対する請求権を持たない証券化のためのVIEについては、セグメント資産として当該VIEの資産の合計金額ではなく、当該VIEに対する当社投資相当金額を計上し、これに合わせてセグメント収益として当社投資相当金額に対する収益を純額で計上しています。
なお、連結対象VIEが保有する資産および負債に関わる損益のうち、最終的に当社が負担すべきでない損益については、セグメント損益に計上していません。
セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。
(注)1 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
2 当社の子会社であるORIX Corporation Europe N. V.(本社:オランダ・ロッテルダム、2018年1月1日付けで社名を「Robeco Groep N. V.」から「ORIX Corporation Europe N. V.」に変更、以下「ORIX Europe」)は、世界中に顧客基盤がある資産運用会社を傘下に持つ持株会社であるため、すべて「その他海外」に含めて表示しています。なお、法的主体の所在国に基づいて配分した場合、ORIX Europe の営業収益は、前連結会計年度で「米州地域」96,157百万円、「その他海外」76,012百万円、当連結会計年度で「米州地域」100,116百万円、「その他海外」87,100百万円となります。
当連結会計年度において、単独で営業収益の10%を超える一つの顧客からの収益が法人金融セグメント、事業投資セグメントにそれぞれ、3百万円、320,446百万円計上されています。
36 重要な後発事象
該当事項はありません。
1 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)等)によって作成しています。
当社は、1998年9月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準および連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a)初期直接費用
米国会計基準では、ファイナンス・リースおよび貸付実行に伴う初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正として、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(b)オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(c)生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(d)企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
日本会計基準では、営業権(のれん)は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(e)年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。
(f)子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(g)キャッシュ・フロー計算書における区分
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびファイナンス・リース投資の回収、オペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収(売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く)であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
(h)金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用されるSPEについて変動持分事業体に適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たす特別目的会社は、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このような特別目的会社に該当するSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該SPEは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(i)公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(j)賃貸等不動産の時価等の開示
日本会計基準では、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号)が適用され、以下に示す賃貸等不動産の時価等の開示が要求されていますが、米国会計基準では、そのような開示は要求されていません。なお、「連結財務諸表規則」第15条の24、および「連結財務諸表規則ガイドライン」98-3なお書きに基づき下記開示を行っています。
当社および子会社は、東京都などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸マンション、賃貸不動産に供する予定である開発用の土地等を所有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高(百万円) | 513,899 | 425,328 |
| 期中増減額(百万円) | △88,571 | △53,245 | |
| 期末残高(百万円) | 425,328 | 372,083 | |
| 期末時価(百万円) | 482,324 | 442,205 | |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期末時価は、主として社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額および「不動産鑑定評価基準」に基づいて社内の鑑定部門にて算定した金額、ならびに類似の方法により社内で合理的に算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する前連結会計年度および当連結会計年度における損益は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 110,977 | 70,442 |
| 営業費用(百万円) | 47,601 | 42,535 |
| 営業損益(百万円) | 63,376 | 27,907 |
(注)1 営業収益は、賃貸収益および賃貸不動産売却益です。賃貸収益には、オペレーティング・リース収益と生命保険料収入および運用益のうち、賃貸等不動産に関するものを含んでいます。
2 営業費用はオペレーティング・リース原価のうち上記に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)および長期性資産評価損です。
2 重要な会計方針
(a)連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20%以上50%以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者である変動持分事業体を連結の範囲に含めています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に3ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b)見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの見積残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸倒引当金の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の評価損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。
(c)外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外の子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定としてその他の包括利益(損失)に計上しています。
(d)収益の認識基準
契約の確実な証憑が存在し、サービスまたは商品の提供が完了し、取引価格が決定し、かつ、代金の回収可能性が高いときに、収益を認識します。
上記の一般的な収益認識方針に加えて、下記で説明している方針を主な収益項目のそれぞれについて適用しています。
金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益および貸付金収益を計上しています。ファイナンス・リースおよび営業貸付金に適用している収益の認識基準は以下に記載しています。
(1)ファイナンス・リース収益
ファイナンス・リース取引はOA機器をはじめ、産業機械、輸送用機器など様々な物件のリースからなり、リース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的なサービスを実行します。ファイナンス・リースではリース料総額に見積残存価額を加え、リース資産の購入代金を差し引いた額を未実現リース益として、リース期間にわたって利息法により収益計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。リース実行に関わる初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、ファイナンス・リース投資に計上しています。
(2)貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延経理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
(3)収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、ファイナンス・リースおよび営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、ファイナンス・リース投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、ファイナンス・リースおよび営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
有価証券売却益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上しています。
オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上し、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。オペレーティング・リース資産の主な種類別の平均見積耐用年数は、輸送機器が10年、測定・分析機器、情報関連機器が4年、土地を除く不動産が30年、その他が7年です。減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。
商品および不動産売上高
(1)商品売上高
当社および子会社は、貴金属を含む様々な種類の商品を販売しています。商品販売によって得られる収益は、契約の確実な証憑が存在し、商品が移転され、回収可能性に合理的な確証が得られた時点で認識しています。商品の移転は、所有権および所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転した時点で認識しています。また、予想される返品およびセールス・インセンティブを控除して売上を計上しています。
(2)不動産売上高
不動産販売による収益は、契約の締結および引き渡しが行われ、買い手の初期投資および継続投資額が不動産代金の全額を支払う確約を示すのに十分であり、当社および子会社が実質的に対象不動産に継続関与しなくなった時点で、認識しています。
サービス収入
契約の確実な証憑が存在し、サービスの提供が完了し、取引価格が決定し、かつ、代金の回収可能性が高いときに、収益を認識します。
上記の一般的な収益認識方針に加えて、アセットマネジメント事業およびサービサー(債権回収)事業、自動車メンテナンスサービスにかかる収入に適用される収益の認識基準は以下に記載しています。
(1)アセットマネジメントおよびサービシング収入
当社および子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は、顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。当社および子会社は、このようなサービスの対価として手数料を得ています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に、マネジメントフィー、サービシングフィーおよびパフォーマンスフィーが含まれます。マネジメントフィーおよびサービシングフィーは、取引が実行されるかサービスが提供され、金額が確定または決定可能となりその回収可能性について合理的な確証が得られた場合に認識しています。マネジメントフィーは、管理している投資ファンドの純資産または運用資産の市場価値に契約上定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づき得られるパフォーマンスフィーは、一部の子会社は獲得された時に認識する一方、一部の子会社はサービス提供期間にわたり発生主義で認識しています。パフォーマンスフィーは、運用資産の運用実績に契約上定められた率を乗じて計算しています。
(2)自動車メンテナンスサービスにかかる収入
当社および子会社は、自動車メンテナンスサービスをレッシー(賃借人)に提供しています。リース契約および関連するメンテナンス契約条件に従い、当社および子会社が、費用削減や費用増加による支出の変動を負担する場合には、売上および原価を総額で表示しています。しかし、当社および子会社が所有に伴う実質的なリスクや便益を有していない契約では、当社および子会社はレッシー(賃借人)から回収を行い、第三者へ支払いを送金する代理人とみなされます。この場合、売上は第三者への費用を相殺した純額で表示しています。自動車メンテナンスサービスからの売上は、見積費用の割合に応じて契約期間にわたって認識しています。
(e)保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり連結貸借対照表上投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約に係る最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。
(f)貸倒引当金
貸倒引当金は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびファイナンス・リース投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
(g)長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、ゴルフ場やその他の事業用資産をはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
(h)投資有価証券
短期売買目的有価証券は時価評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能有価証券は時価評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
満期保有目的有価証券は償却原価により計上しています。
その他の有価証券は原価または持分に応じた損益取込みを行った帳簿価額にて計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能有価証券については、原則として持分証券の公正価値が取得原価(または過去に評価減を計上した場合、評価減後の帳簿価額)を著しく下回る期間が6ヶ月を超えて継続した場合に、当該評価損を期間損益に含めて計上しています。また、その期間が6ヶ月を超えていない場合においても、公正価値の下落が発行者の経営状態に基づくもので、単に株式市場全般の下落に伴うものではないため、その公正価値が6ヶ月以内に回復不能と考えられる場合には評価損を計上しています。
負債証券については、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
その他の有価証券については、その価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として計上しています。
(i)法人税等
法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益(損失)累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(j)資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産を信託または特別目的会社に譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のための信託または特別目的会社は連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結された信託または特別目的会社が保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。
(k)デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は連結損益計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、その他の包括利益(損失)に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ(公正価値ヘッジ)の目的でデリバティブを保有している場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、デリバティブがヘッジとして有効である範囲において、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、その他の包括利益(損失)に計上しています。
外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ(外貨ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかにより、損益またはその他の包括利益(損失)に計上しています。しかしながら、デリバティブが海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、ヘッジが有効である範囲において、その他の包括利益(損失)に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。 ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値変動のうち、ヘッジが有効でない部分は損益に計上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。
(l)年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらの年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)として認識しています。
(m)株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n)株式の分割
2001年10月1日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月1日より施行された改正旧商法および2006年5月1日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。
2001年10月1日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当連結会計年度末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。2000年5月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(o)現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から3ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。
(p)使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金およびノンリコースローンの回収口座預金、航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有しているものを含んでいます。
(q)事業用資産
事業用資産は、主にゴルフ場、ホテル、研修所および高齢者向け住宅などの運営資産やメガソーラーなどの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ20,976百万円および25,444百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ85,255百万円および101,103百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物が50年、構築物が60年、その他が30年です。
(r)受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金、ファイナンス・リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の立替金を含んでいます。
(s)棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金(以下、「販売用資産前渡金」)、完成在庫(契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。(以下、「販売用不動産」))および販売用の商品を含んでいます(以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」)。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ60,920百万円および51,415百万円、販売用資産をそれぞれ56,943百万円および59,586百万円計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、それぞれ916百万円および936百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は主に事業投資事業部門に計上しています。
(t)社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ5,380百万円および5,131百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ47,534百万円および51,395百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物および構築物が65年、備品等が22年です。
(u)その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産等の建設に関わる前渡金、前払年金費用、サービス資産、デリバティブ資産および繰延税金資産を含んでいます。
(v)営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資産が、2つの基準(契約または法的基準および分離可能基準)のうちの1つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、2つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接2つのステップによる減損テストの第1ステップを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超でないと判断した場合は、その報告単位については2つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、2つのステップによる減損テストを行っています。2つのステップによる減損テストの第1ステップでは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第2ステップの判定を行っています。第2ステップでは、営業権の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50%超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50%超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行っています。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。
(w)支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(x)その他負債
その他負債は、主に借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産に関わる受入保証金およびデリバティブ負債を含んでいます。
(y)支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設期間中の特定の環境事業用資産および長期不動産開発プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,066百万円および1,043百万円行っています。
(z)広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度に費用として計上された広告宣伝費は、それぞれ25,309百万円および26,083百万円です。
(aa)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当社株主に帰属する当期純利益を各年度の期中普通株式加重平均残高で除して計算します。希薄化後1株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。
(ab)子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識しています。
(ac)償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(ad)関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、当社および子会社の1株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。
(ae)新たに公表または適用された会計基準
2014年5月、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益-会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が公表されました。このアップデートは、企業が、顧客への財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することを基本原則としており、この原則を達成するため、以下の5つのステップに基づいて、収益を認識すべき時期および金額を決定することを要求しています。
・顧客との契約を識別する
・契約における独立した履行義務を識別する
・取引価格を決定する
・取引価格を独立した履行義務に配分する
・企業が履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する
また、このアップデートは、従来の開示要件よりも顧客との契約に関してより多くの情報を開示することを要求しています。
2016年4月、会計基準書アップデート第2016-10号(履行義務の識別とライセンス供与-会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が、新収益基準の修正として公表されました。このアップデートは、履行義務の識別についてさらなるガイダンスを追加し、知的財産のライセンス供与に関する適用ガイダンスの運用性および理解可能性を改善しています。これらの修正は、会計基準編纂書606の基本原則を変更するものではありません。
2016年5月、会計基準書アップデート第2016-12号(限定的な改善および実務上の簡便法-会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が、新収益基準の修正として公表されました。このアップデートは、(1)会計基準編纂書606-10-25-7を適用する際の対価の回収可能性に係る基準の目的を明確化し、(2)売上税や類似する税金を取引価格から控除することを認め、(3)現金以外の対価の測定日が当初の契約日であることを明確化し、(4)新基準に従って表示される最初の期の開始日より前に発生した契約の変更について、充足された履行義務と充足されない履行義務の識別、取引価格の決定、充足された履行義務と充足されない履行義務への取引価格の配分を行う際に、すべての契約の変更の総影響額を最初の期の開始日に反映することを認める実務上の簡便法を提供し、(5)新基準への移行処理における「完了した契約」とは、新基準の適用日前に旧基準のもとですべての収益または実質的にすべての収益が認識されていた契約であることを明確化し、(6)会計基準編纂書606を過去の各会計年度に遡及適用する場合には適用期における会計方針変更の影響の開示が必要とされないことを明確化しています。
これらのアップデートは、2017年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用は、2016年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間のみ認められています。企業は、これらのアップデートの適用にあたり、遡及的に適用するアプローチ、または累積的な影響に基づくアプローチのいずれかを選択することができます。企業は、これらのアップデートを適用する際に、特定の実務上の免除規定を選択することができます。累積的な影響に基づくアプローチを選択した企業は、これらのアップデートの適用による累積的影響額を適用日時点の利益剰余金または純資産の調整として認識することになります。当社および子会社は、これらのアップデートを、適用開始日に完了していない契約について累積的な影響に基づくアプローチを使用して2018年4月1日に適用します。これらのアップデートは顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、金額、計上時期および不確実性について財務諸表利用者が理解するための多くの新しい開示を要求しており、リース取引、貸付金や有価証券およびデリバティブを含む金融商品および他の会計基準編纂書の適用範囲であるその他の契約上の権利または義務ならびに会計基準編纂書944(金融サービス-保険)の適用範囲となる契約を対象範囲から除いています。当社および子会社による評価および見積もりによると、これらのアップデートの適用はアセットマネジメント事業において顧客から受領する成功報酬の認識時期および関連する会計方針の変更に影響します。現在、一部の子会社は成功報酬を獲得した時に認識する一方、一部の子会社はサービス提供期間にわたり発生主義で認識しています。新しいガイダンスはこのような報酬を、変動対価に関する不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲で認識することを要求しています。また、当社および子会社が工事進行基準または工事完成基準を適用している不動産プロジェクトにおいて、収益の認識時期および関連する会計方針に変更が生じます。新しいガイダンスにおいては、履行義務が一定の期間または一時期に充足するかの決定について特別な基準が定められており、それに基づき収益認識時期が現在の実務から変更される取引があります。当社および子会社はさらに、種類別収益の開示を拡充し、契約残高や履行義務、重要な判断や契約コストについての説明の開示を拡充する予定です。これらのアップデートの適用による、当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はないと見込んでいます。
2015年7月、会計基準書アップデート第2015-11号(棚卸資産の測定の簡素化-会計基準編纂書330(棚卸資産))が公表されました。このアップデートは、後入先出法および売価還元法に基づき評価される棚卸資産以外の棚卸資産に適用され、棚卸資産を原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定することを要求しています。また、このアップデートは正味実現可能価額を、通常の営業過程における見積販売価格から合理的に予測可能な完成、処分および移転にかかる費用を控除した価額と定義しています。当社および子会社は、このアップデートを2017年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
2016年1月、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定-会計基準編纂書825-10(金融商品-全体))が公表されました。このアップデートは、持分証券への投資に関する認識と測定の会計処理を改定しています。また、このアップデートは、公正価値オプションを選択したことにより公正価値で評価される金融負債の公正価値の変動の表示を改定しています。さらに、このアップデートは、金融商品の公正価値の開示要求を修正しています。このアップデートは、2017年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。早期適用は、会計年度または期中期間における未だ発行されていない財務諸表について、その期首時点において認められます。このアップデートは、適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。また、公正価値が容易に測定できない持分証券についての改訂は将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2018年4月1日に適用します。このアップデートの適用により、持分証券への投資における未実現の公正価値変動をその他の包括利益ではなく損益として認識します。また、現在、原価法で処理されている持分証券への投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を損益認識する方法、または帳簿価額をその後の観察可能な取引価格により調整する代替的方法で会計処理します。このアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への影響の見積もりは、連結貸借対照表上、その他の包括利益累計額が2,899百万円の減少、利益剰余金が2,899百万円の増加です。
2016年2月、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))が公表されました。このアップデートは、借手に対してほとんどすべてのリース資産をオンバランスすることを要求しています。貸手における会計処理は現在のものと類似しますが、いくつかの重要な変更点があります。このアップデートは、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートは、表示される最も古い会計期間の期首から修正遡及アプローチにより適用されますが、いくつかの選択可能な実務的簡便法が提供されています。当社および子会社は、このアップデートを2019年4月1日に適用します。ここまでの当社および子会社による初期評価および最適な見積もりによると、このアップデートの適用により、借手としての主に土地、社用資産や設備のオペレーティング・リースにおいて、リース使用権および関連するリース負債が両建で計上される見込みです。現在までに識別している影響を除き、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、引き続き調査中です。
2016年3月、会計基準書アップデート第2016-07号(持分法会計の簡素化-会計基準編纂書323(投資-持分法とジョイントベンチャー))が公表されました。このアップデートは、持分法の適用が要求されるまでに複数回にわたり株式が取得されたケースの場合、過去の取得について当初からその投資が持分法であったかのように遡及的に調整することを要求する、「段階法」を削除しています。また、投資に持分法が適用されるようになった際、追加の持分取得コストを以前の保有持分の原価に追加することおよび、以前に投資が売却可能有価証券として会計処理されていた場合には、持分法の適用を要求されるようになった日に、その他の包括利益に計上されている未実現損益を損益認識することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2017年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
2016年6月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定-会計基準編纂書326(信用損失))が公表されました。このアップデートは、多くの金融資産の信用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想損失モデルは、このアップデートの適用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識することを要求しています。また、このアップデートは、売却可能有価証券のうち負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行っています。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。早期適用は、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間において認められています。当社および子会社は、このアップデートを2020年4月1日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、引き続き調査中です。
2016年8月、会計基準書アップデート第2016-15号(特定の現金受領と支払の分類―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))が公表されました。このアップデートは、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領と支払の分類に係るガイダンスを追加又は明確化すべく、会計基準編纂書230を改訂するものです。このアップデートは、2017年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートは表示されるすべての期間に対し遡及的に適用されますが、項目によって遡及適用が実務上不可能な場合には、当該項目については遡及適用が実務的に可能な時点から将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2018年4月1日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社のキャッシュ・フロー計算書への影響については、今後の取引によります。
2016年10月、会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税等))が公表されました。このアップデートは、棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資産が最終的に第三者に売却されるまで繰り延べる例外規定を削除し、当該譲渡が発生した時点でそれらの当期および繰延税金の影響を認識することを要求しています。このアップデートは、2017年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートは適用期間の期首の利益剰余金を直接累積的に調整する遡及的修正法により適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2018年4月1日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社の適用日における財政状態への影響の見積もりは、連結貸借対照表上、利益剰余金3,772百万円の増加です。
2016年10月、会計基準書アップデート第2016-17号(共通支配下にある関連当事者を通じて保有する持分―会計基準編纂書810(連結))が公表されました。このアップデートは、変動持分事業体(以下、「VIE」)の単独の意思決定者である報告企業が、当該VIEの主たる受益者かどうかを決定する際に、当該報告企業と共通支配下にある関連当事者を通じて保有する事業体の間接的持分の取り扱い方法についての連結ガイダンスを修正しています。当社および子会社は、このアップデートを2017年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
2016年11月、会計基準書アップデート第2016-18号(使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))が公表されました。このアップデートは、キャッシュ・フロー計算書において、現金および現金同等物に加えて、一般的に使途制限付現金または使途制限付現金同等物と呼ばれるものも含めた合計の当期中の変動を説明することを要求しています。このアップデートは、2017年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。早期適用は期中期間の適用を含め認められています。企業がこのアップデートを期中期間に早期適用する場合、適用に伴う調整は当該期中期間を含む会計年度の期首から反映させなければなりません。当社および子会社は、このアップデートを2018年4月1日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社のキャッシュ・フロー計算書への影響については、現在調査中です。
2017年1月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、現行の営業権の減損テストの第2ステップを削除しています。第2ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する金額により測定されることになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定性的テストの結果、減損している可能性が50%超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第2ステップの実施を要求する規定を削除しました。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度の年次または期中の営業権の減損テストに適用され、将来に向かって適用されます。早期適用は2017年1月1日以後のテスト日に実施される期中または年次の営業権の減損テストに認められます。当社および子会社は、このアップデートを2020年4月1日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営業権の減損テストの結果によります。
2017年8月、会計基準書アップデート第2017-12号(デリバティブとヘッジ―会計基準編纂書815(ヘッジ活動の会計への目標としていた改善))が公表されました。このアップデートは、ヘッジ会計の認識と表示を変更し、ヘッジの非有効部分を分けて測定・報告する要求を削除しています。また、ヘッジ手段のすべての変動を、ヘッジ対象の損益影響が示される損益計算書の科目と同じ科目に表示することを要求しています。このアップデートは、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。早期適用は、期中期間の適用を含め認められています。企業は、適用日に存在するキャッシュ・フロー・ヘッジおよび純投資ヘッジについて、適用期の期首に、非有効部分についてその他の包括利益累計額と関連する利益剰余金を累積的影響額で調整します。また、修正された表示と開示のガイダンスは、将来に向かってのみ要求されます。当社および子会社は、現在のところ、このアップデートを2019年4月1日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。
2018年2月、会計基準書アップデート第2018-02号(その他の包括利益累計額からの特定の税効果の組替―会計基準編纂書220(損益計算書―包括利益の報告))が公表されました。このアップデートは、2017年12月22日に成立した米国の税制改正に関する法律「Tax Cuts and Jobs Act」の結果としてその他の包括利益累計額に残留する税金相当額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に組替えることを認めています。当社および子会社は、このアップデートを2018年1月1日に早期適用しました。このアップデートの早期適用による当社および子会社の適用日における財政状態への影響は、連結貸借対照表上、その他の包括利益累計額が692百万円の増加、利益剰余金が692百万円の減少でした。
3 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。
レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット
レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のインプット
レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的有価証券、売却可能有価証券、特定の投資ファンド、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | ||||
| 内容 | 合計 (百万円) | 測定日における公正価値による測定に用いるインプット | ||
| 同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円) | その他の重要な 観察可能な インプット (百万円) | 重要な観察不能な インプット (百万円) | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 資産: | ||||
| 売却予定の営業貸付金 ※1 | 19,232 | - | 19,232 | - |
| 短期売買目的有価証券 | 569,074 | 37,500 | 531,574 | - |
| 売却可能有価証券: | 1,165,417 | 93,995 | 946,906 | 124,516 |
| 日本および海外の国債 ※2 | 345,612 | 2,748 | 342,864 | - |
| 日本および海外の地方債 | 168,822 | - | 168,822 | - |
| 社債 ※3 | 393,644 | 11,464 | 380,562 | 1,618 |
| 特定社債 | 1,087 | - | - | 1,087 |
| 米州のCMBS/RMBS | 98,501 | - | 40,643 | 57,858 |
| その他資産担保証券等 | 64,717 | - | 764 | 63,953 |
| 持分証券 ※4 | 93,034 | 79,783 | 13,251 | - |
| その他の有価証券: | 27,801 | - | - | 27,801 |
| 投資ファンド ※5 | 27,801 | - | - | 27,801 |
| デリバティブ資産: | 22,999 | 734 | 17,032 | 5,233 |
| 金利スワップ契約 | 304 | - | 304 | - |
| オプションの買建/売建、その他 | 5,804 | - | 571 | 5,233 |
| 先物契約、為替予約 | 12,346 | 734 | 11,612 | - |
| 通貨スワップ契約 | 4,545 | - | 4,545 | - |
| 相殺している金額 ※6 | △4,019 | - | - | - |
| 相殺後デリバティブ資産 | 18,980 | - | - | - |
| その他資産: | 22,116 | - | - | 22,116 |
| 再保険貸 ※7 | 22,116 | - | - | 22,116 |
| 資産合計 | 1,826,639 | 132,229 | 1,514,744 | 179,666 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ負債: | 16,295 | 165 | 16,130 | - |
| 金利スワップ契約 | 4,567 | - | 4,567 | - |
| オプションの買建/売建、その他 | 1,071 | - | 1,071 | - |
| 先物契約、為替予約 | 8,821 | 165 | 8,656 | - |
| 通貨スワップ契約 | 1,677 | - | 1,677 | - |
| クレジット・デリバティブの買建 | 159 | - | 159 | - |
| 相殺している金額 ※6 | △4,019 | - | - | - |
| 相殺後デリバティブ負債 | 12,276 | - | - | - |
| 保険契約債務および保険契約者勘定: | 605,520 | - | - | 605,520 |
| 変額年金保険契約および変額保険契約 ※8 | 605,520 | - | - | 605,520 |
| 負債合計 | 621,815 | 165 | 16,130 | 605,520 |
| 当連結会計年度末 | ||||
| 内容 | 合計 (百万円) | 測定日における公正価値による測定に用いるインプット | ||
| 同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円) | その他の重要な 観察可能な インプット (百万円) | 重要な観察不能な インプット (百万円) | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 資産: | ||||
| 売却予定の営業貸付金 ※1 | 17,260 | - | 17,260 | - |
| 短期売買目的有価証券 | 422,053 | 35,766 | 386,287 | - |
| 売却可能有価証券: | 1,015,477 | 65,716 | 828,844 | 120,917 |
| 日本および海外の国債 ※2 | 275,810 | 3,949 | 271,861 | - |
| 日本および海外の地方債 | 163,236 | - | 163,236 | - |
| 社債 ※3 | 366,475 | 8,882 | 354,556 | 3,037 |
| 特定社債 | 861 | - | - | 861 |
| 米州のCMBS/RMBS | 74,176 | - | 38,166 | 36,010 |
| その他資産担保証券等 | 81,321 | - | 312 | 81,009 |
| 持分証券 ※4 | 53,598 | 52,885 | 713 | - |
| その他の有価証券: | 37,879 | - | - | 37,879 |
| 投資ファンド ※5 | 37,879 | - | - | 37,879 |
| デリバティブ資産: | 21,831 | 507 | 19,033 | 2,291 |
| 金利スワップ契約 | 327 | - | 327 | - |
| オプションの買建/売建、その他 | 7,025 | - | 4,734 | 2,291 |
| 先物契約、為替予約 | 14,057 | 507 | 13,550 | - |
| 通貨スワップ契約 | 422 | - | 422 | - |
| 相殺している金額 ※6 | △2,105 | - | - | - |
| 相殺後デリバティブ資産 | 19,726 | - | - | - |
| その他資産: | 15,008 | - | - | 15,008 |
| 再保険貸 ※7 | 15,008 | - | - | 15,008 |
| 資産合計 | 1,529,508 | 101,989 | 1,251,424 | 176,095 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ負債: | 12,400 | 318 | 12,082 | - |
| 金利スワップ契約 | 4,924 | - | 4,924 | - |
| オプションの買建/売建、その他 | 701 | - | 701 | - |
| 先物契約、為替予約 | 3,447 | 318 | 3,129 | - |
| 通貨スワップ契約 | 3,220 | - | 3,220 | - |
| クレジット・デリバティブの買建 | 108 | - | 108 | - |
| 相殺している金額 ※6 | △2,105 | - | - | - |
| 相殺後デリバティブ負債 | 10,295 | - | - | - |
| 保険契約債務および保険契約者勘定: | 444,010 | - | - | 444,010 |
| 変額年金保険契約および変額保険契約 ※8 | 444,010 | - | - | 444,010 |
| 負債合計 | 456,410 | 318 | 12,082 | 444,010 |
※1 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)や機関投資家に売却されます。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた31百万円の利益および663百万円の損失を、その他の損益(純額)に計上しています。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ18,362百万円および19,232百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を870百万円上回っていました。また、当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ16,873百万円および17,260百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を387百万円上回っていました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※2 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた12百万円および12百万円の損失を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ1,015百万円および719百万円です。
※3 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた31百万円および181百万円の損失を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、それぞれ1,026百万円および8,882百万円です。
※4 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる一部の持分証券について公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた1,277百万円および961百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した持分証券の公正価値総額は、それぞれ15,400百万円および22,365百万円です。
※5 一部の子会社は、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた699百万円および1,456百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、それぞれ7,453百万円および5,665百万円です。
※6 デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※7 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ22,116百万円および15,008百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記25「生命保険事業」をご参照ください。
※8 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ605,520百万円および444,010百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記25「生命保険事業」をご参照ください。
経済状況の変化または評価技法の変更により、インプットレベルは変更されることがあり、そのような場合、各四半期期首時点で発生したものとして認識しています。インプットレベルの移転にかかる重要性については、総資産額および総負債額ならびに純利益額の規模に基づいて判断しています。なお、前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における移転はありませんでした。また、当連結会計年度において、持分証券のうち3,887百万円を活発な市場における公表価額の利用が可能となったため、レベル2からレベル1へ振り替えています。
重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債(純額)の前連結会計年度および当連結会計年度における調整表は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | ||||||||||
| 内容 | 前連結 会計年度 期首 (百万円) | (未実現および実現)損益 | 購入 (百万円) ※3 | 売却 (百万円) | 決済 (百万円) ※4 | レベル3 への転入/からの転出(純額) (百万円) ※5 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当期純利益に含まれる損益のうち、 前連結会計 年度末保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※1 | ||
| 当期純利益に含まれる額 (百万円) ※1 | その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※2 | 合計 (百万円) | ||||||||
| 売却可能有価証券: | 99,522 | 287 | 10,106 | 10,393 | 37,212 | △6,545 | △16,066 | - | 124,516 | 98 |
| 社債 | 5 | - | △3 | △3 | 1,800 | - | △184 | - | 1,618 | - |
| 特定社債 | 3,461 | 1 | △29 | △28 | - | △1,200 | △1,146 | - | 1,087 | - |
| 米州のCMBS/RMBS | 38,493 | 202 | 2,674 | 2,876 | 21,871 | △466 | △4,916 | - | 57,858 | 23 |
| その他資産担保証券等 | 57,563 | 84 | 7,464 | 7,548 | 13,541 | △4,879 | △9,820 | - | 63,953 | 75 |
| その他の有価証券: | 17,751 | 639 | 475 | 1,114 | 14,521 | △5,585 | - | - | 27,801 | 581 |
| 投資ファンド | 17,751 | 639 | 475 | 1,114 | 14,521 | △5,585 | - | - | 27,801 | 581 |
| デリバティブ資産 および負債(純額): | 8,208 | △4,141 | - | △4,141 | 2,480 | - | △1,314 | - | 5,233 | △4,141 |
| オプションの買建/ 売建、その他 | 8,208 | △4,141 | - | △4,141 | 2,480 | - | △1,314 | - | 5,233 | △4,141 |
| その他資産: | 37,855 | △22,398 | - | △22,398 | 8,309 | - | △1,650 | - | 22,116 | △22,398 |
| 再保険貸 ※6 | 37,855 | △22,398 | - | △22,398 | 8,309 | - | △1,650 | - | 22,116 | △22,398 |
| 保険契約債務 および保険契約者勘定: | 795,001 | 3,651 | - | 3,651 | - | - | △185,830 | - | 605,520 | 3,651 |
| 変額年金保険契約 および変額保険契約 ※7 | 795,001 | 3,651 | - | 3,651 | - | - | △185,830 | - | 605,520 | 3,651 |
| 当連結会計年度 | ||||||||||
| 内容 | 当連結 会計年度 期首 (百万円) | (未実現および実現)損益 | 購入 (百万円) ※3 | 売却 (百万円) | 決済 (百万円) ※4 | レベル3 への転入/からの転出(純額) (百万円) ※5 | 当連結会計年度末 (百万円) | 当期純利益に含まれる損益のうち、 当連結会計年度末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※1 | ||
| 当期純利益に含まれる額 (百万円) ※1 | その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※2 | 合計 (百万円) | ||||||||
| 売却可能有価証券: | 124,516 | 3,690 | △5,717 | △2,027 | 79,925 | △37,942 | △43,555 | - | 120,917 | △35 |
| 社債 | 1,618 | - | 2 | 2 | 2,050 | - | △633 | - | 3,037 | - |
| 特定社債 | 1,087 | 16 | △3 | 13 | - | - | △239 | - | 861 | - |
| 米州のCMBS/RMBS | 57,858 | 1,664 | △3,248 | △1,584 | 1,858 | △3,347 | △18,775 | - | 36,010 | △97 |
| その他資産担保証券等 | 63,953 | 2,010 | △2,468 | △458 | 76,017 | △34,595 | △23,908 | - | 81,009 | 62 |
| その他の有価証券: | 27,801 | 4,169 | △1,976 | 2,193 | 26,991 | △19,106 | - | - | 37,879 | 4,274 |
| 投資ファンド | 27,801 | 4,169 | △1,976 | 2,193 | 26,991 | △19,106 | - | - | 37,879 | 4,274 |
| デリバティブ資産 および負債(純額): | 5,233 | △3,356 | - | △3,356 | 2,024 | - | △1,610 | - | 2,291 | △3,356 |
| オプションの買建/ 売建、その他 | 5,233 | △3,356 | - | △3,356 | 2,024 | - | △1,610 | - | 2,291 | △3,356 |
| その他資産: | 22,116 | △11,191 | - | △11,191 | 5,385 | - | △1,302 | - | 15,008 | △11,191 |
| 再保険貸 ※6 | 22,116 | △11,191 | - | △11,191 | 5,385 | - | △1,302 | - | 15,008 | △11,191 |
| 保険契約債務 および保険契約者勘定: | 605,520 | △19,265 | - | △19,265 | - | - | △180,775 | - | 444,010 | △19,265 |
| 変額年金保険契約 および変額保険契約 ※7 | 605,520 | △19,265 | - | △19,265 | - | - | △180,775 | - | 444,010 | △19,265 |
※1 主に、売却可能有価証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、その他の有価証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、デリバティブ資産および負債から生じるものはその他の損益(純額)にそれぞれ計上しています。また、売却可能有価証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※2 売却可能有価証券から生じるものは、未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定に含んでいます。また、その他の有価証券から生じるものは、主に為替換算調整勘定に含んでいます。
※3 買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※4 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。
※5 転入または転出が行われた四半期の期首時点の公正価値になります。
※6 上表の当期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※7 上表の当期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル3から転入/転出したものはありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
| 前連結会計年度末 | ||||
| 資産内容 | 合計 (百万円) | 測定日における公正価値による測定に用いるインプット | ||
| 同一資産の活発な 市場における市場価額 (百万円) | その他の重要な 観察可能なインプット (百万円) | 重要な観察不能な インプット (百万円) | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 不動産担保価値依存の営業貸付金 (貸倒引当金控除後) | 12,472 | - | - | 12,472 |
| オペレーティング・リース投資 および事業用資産 | 22,525 | - | - | 22,525 |
| 一部の関連会社投資 | 15,726 | - | - | 15,726 |
| 合計 | 50,723 | - | - | 50,723 |
| 当連結会計年度末 | ||||
| 資産内容 | 合計 (百万円) | 測定日における公正価値による測定に用いるインプット | ||
| 同一資産の活発な 市場における市場価額 (百万円) | その他の重要な 観察可能なインプット (百万円) | 重要な観察不能な インプット (百万円) | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 不動産担保価値依存の営業貸付金 (貸倒引当金控除後) | 7,526 | - | - | 7,526 |
| オペレーティング・リース投資 および事業用資産 | 3,916 | - | - | 3,916 |
| 一部の関連会社投資 | 11,730 | - | - | 11,730 |
| 合計 | 23,172 | - | - | 23,172 |
公正価値測定の評価プロセスおよび主な評価技法は、以下のとおりです。
評価プロセス
当社および子会社は、レベル3に分類される資産および負債について、自社モデルを使用する方法と、第三者が算定した価格を使用する方法により評価しています。自社モデルには、割引キャッシュ・フロー法、直接還元法などがあり、個々の資産および負債の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価技法を決定し、公正価値を測定しています。自社モデルを用いて公正価値を測定するにあたり、使用した評価技法の適切性や観察不能なインプットの妥当性を検証しています。当社および子会社は、一部の資産および負債の公正価値測定にあたり、第三者が算定した価格を使用しています。その場合、資産および負債の現在の状況や市場の情報のような入手可能な情報をモニタリングすることにより、第三者が算定した価格の妥当性を検証しています。第三者が算定した価格が資産および負債の性質、特徴ならびにリスクを合理的に反映していると認められる場合には、当該価格を公正価値として使用しています。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価し、レベル2に分類しています。
不動産担保価値依存の営業貸付金
貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
短期売買目的有価証券、売却可能有価証券および関連会社投資
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル2に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル3に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券については、全体としての取引活動は増加傾向であり、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル2に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの有価証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル3インプットを含む)自社モデルを開発し、それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
投資ファンド
一部の子会社は、保有する一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しています。公正価値を市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額を基に割引計算する方法で評価しているため、レベル3に分類しています。また、一部の子会社が保有する投資会社の投資先については、その投資を公正価値で評価しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル1に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル2、市場で観察可能でないものであればレベル3にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル3に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されるため、短期売買目的有価証券に分類しています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル3に分類しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | |||||
| 資産および負債内容 | 公正価値 (百万円) | 評価技法 | 重要な観察不能なインプット | インプットの範囲 (加重平均値) | |
| 売却可能有価証券: | |||||
| 社債 | 1,613 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 0.5%-1.6% | |
| (1.1%) | |||||
| 5 | 第三者算定価格 | ― | ― | ||
| 特定社債 | 1,087 | 第三者算定価格 | ― | ― | |
| 米州のCMBS/RMBS | 57,858 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 6.4%-22.6% | |
| (18.0%) | |||||
| デフォルト率 | 0.0%-26.4% | ||||
| (3.6%) | |||||
| その他資産担保証券等 | 13,890 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 1.0%-51.2% | |
| (8.9%) | |||||
| デフォルト率 | 0.6%-11.0% | ||||
| (0.8%) | |||||
| 50,063 | 第三者算定価格 | ― | ― | ||
| その他の有価証券: | |||||
| 投資ファンド | 11,202 | 内部キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 0.0%-40.0% | |
| (10.0%) | |||||
| 894 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 5.4%-10.0% | ||
| (8.6%) | |||||
| 15,705 | 第三者算定価格 | ― | ― | ||
| デリバティブ資産: | |||||
| オプションの買建/売建、その他 | 3,525 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 10.0%-15.0% | |
| (11.7%) | |||||
| 1,708 | 第三者算定価格 | ― | ― | ||
| その他資産: | |||||
| 再保険貸 | 22,116 | 割引キャッシュ・フロー法等 | 割引率 | △0.1%-0.5% | |
| (0.1%) | |||||
| 死亡率 | 0.0%-100.0% | ||||
| (1.0%) | |||||
| 解約率 | 1.5%-54.0% | ||||
| (14.9%) | |||||
| 年金開始率 (最低年金額保証) | 0.0%-100.0% | ||||
| (99.2%) | |||||
| 資産合計 | 179,666 | ||||
| 保険契約債務および保険契約者勘定: | |||||
| 変額年金保険契約および変額保険契約 | 605,520 | 割引キャッシュ・フロー法等 | 割引率 | △0.1%-0.5% | |
| (0.1%) | |||||
| 死亡率 | 0.0%-100.0% | ||||
| (1.0%) | |||||
| 解約率 | 1.5%-54.0% | ||||
| (14.7%) | |||||
| 年金開始率 (最低年金額保証) | 0.0%-100.0% | ||||
| (82.7%) | |||||
| 負債合計 | 605,520 | ||||
| 当連結会計年度末 | |||||
| 資産および負債内容 | 公正価値 (百万円) | 評価技法 | 重要な観察不能なインプット | インプットの範囲(加重平均値) | |
| 売却可能有価証券: | |||||
| 社債 | 3,037 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 0.2%-1.7% | |
| (0.9%) | |||||
| 特定社債 | 861 | 第三者算定価格 | ― | ― | |
| 米州のCMBS/RMBS | 36,010 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 6.4%-20.0% | |
| (17.6%) | |||||
| デフォルト率 | 0.0%-24.7% | ||||
| (3.2%) | |||||
| その他資産担保証券等 | 18,146 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 1.0%-51.2% | |
| (10.0%) | |||||
| デフォルト率 | 0.6%-1.6% | ||||
| (1.0%) | |||||
| 62,863 | 第三者算定価格 | ― | ― | ||
| その他の有価証券: | |||||
| 投資ファンド | 5,665 | 内部キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 0.0%-40.0% | |
| (9.9%) | |||||
| 25,246 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 3.8%-11.6% | ||
| (8.3%) | |||||
| 6,968 | 第三者算定価格 | ― | ― | ||
| デリバティブ資産: | |||||
| オプションの買建/売建、その他 | 1,447 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 0.0%-15.0% | |
| (8.0%) | |||||
| 844 | 第三者算定価格 | ― | ― | ||
| その他資産: | |||||
| 再保険貸 | 15,008 | 割引キャッシュ・フロー法等 | 割引率 | △0.1%-0.4% | |
| (0.1%) | |||||
| 死亡率 | 0.0%-100.0% | ||||
| (1.1%) | |||||
| 解約率 | 1.5%-30.0% | ||||
| (17.5%) | |||||
| 年金開始率 (最低年金額保証) | 0.0%-100.0% | ||||
| (99.1%) | |||||
| 資産合計 | 176,095 | ||||
| 保険契約債務および保険契約者勘定: | |||||
| 変額年金保険契約および変額保険契約 | 444,010 | 割引キャッシュ・フロー法等 | 割引率 | △0.1%-0.4% | |
| (0.1%) | |||||
| 死亡率 | 0.0%-100.0% | ||||
| (1.2%) | |||||
| 解約率 | 1.5%-54.0% | ||||
| (17.1%) | |||||
| 年金開始率 (最低年金額保証) | 0.0%-100.0% | ||||
| (79.4%) | |||||
| 負債合計 | 444,010 | ||||
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | ||||
| 資産内容 | 公正価値 (百万円) | 評価技法 | 重要な観察不能な インプット | インプットの範囲(加重平均値) |
| 不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後) | 12,472 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 10.0%-10.7% |
| (10.5%) | ||||
| 直接還元法 | キャップレート | 10.3%-11.2% | ||
| (10.9%) | ||||
| オペレーティング・リース投資および事業用資産 | 204 | 直接還元法 | キャップレート | 8.5%-10.0% |
| (8.7%) | ||||
| 1,381 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 6.8%-10.2% | |
| (9.0%) | ||||
| 20,940 | 第三者算定価格 | ― | ― | |
| 一部の関連会社投資 | 15,726 | 市場株価法 | ― | ― |
| 株価倍率法 | ― | ― | ||
| 合計 | 50,723 | |||
| 当連結会計年度末 | ||||
| 資産内容 | 公正価値 (百万円) | 評価技法 | 重要な観察不能な インプット | インプットの範囲(加重平均値) |
| 不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後) | 7,526 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 10.7% |
| (10.7%) | ||||
| 直接還元法 | キャップレート | 11.2% | ||
| (11.2%) | ||||
| オペレーティング・リース投資および事業用資産 | 27 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 8.0% |
| (8.0%) | ||||
| 3,889 | 第三者算定価格 | ― | ― | |
| 一部の関連会社投資 | 11,730 | 市場株価法 | ― | ― |
| 株価倍率法 | ― | ― | ||
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 9.3%-10.3% | ||
| (9.8%) | ||||
| 合計 | 23,172 | |||
当社および子会社は、レベル3の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。
各インプットの感応度に関する分析は、上記の評価プロセスおよび主な評価技法をご参照ください。
4 買収および事業売却
(1)事業取得
前連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は97,090百万円であり、主に現金により支払われました。当連結会計年度に取得原価の配分が最終的に確定し、これらの買収により計上された営業権は33,370百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の無形資産は35,559百万円です。これらの買収は、事業投資事業部門および海外事業部門に含まれています。
当連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は71,840百万円であり、主に現金により支払われました。これらの買収により計上された営業権は42,933百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の無形資産を40,008百万円計上しています。当社は営業権の金額決定にあたり、買収先の純資産額に関する概算見積もりを反映しています。当連結会計年度末現在、一部の会社において、取得後間もないことから、取得原価の配分が終了しておらず、営業権以外の無形資産および営業権の金額が変更される可能性があります。これらの買収は、海外事業部門、事業投資事業部門およびメンテナンスリース事業部門に含まれています。
また、前連結会計年度に行った買収のうち1件において5,802百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しました。取得原価の配分が、当第1四半期連結会計期間に最終的に確定し、当第1四半期連結会計期間において、当該配分によるバーゲン・パーチェス益の計上はありません。また、当連結会計年度においてバーゲン・パーチェス益の計上はありません。
営業権のセグメント区分は注記14「営業権およびその他の無形資産」に記載しています。
(2) 事業売却
前連結会計年度および当連結会計年度における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ63,419百万円および49,203百万円です。前連結会計年度に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に海外事業部門で30,583百万円、事業投資事業部門で29,378百万円、および法人金融サービス事業部門で2,234百万円です。当連結会計年度に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に事業投資事業部門で31,774百万円、海外事業部門で15,408百万円、および法人金融サービス事業部門で2,028百万円です。
なお、詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度において、海外事業部門で計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損30,583百万円には、当社の連結子会社であるORIX USA Corporation(2018年6月1日付で、商号を「ORIX Corporation USA」に変更しています。)の自動車用品卸売事業を行う子会社を売却したことによる利益を含んでいます。
5 キャッシュ・フローに関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度の期中における現金支払額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 現金支払額: | ||
| 支払利息 | 71,280 | 75,013 |
| 法人税等(純額) | 50,813 | 181,854 |
前連結会計年度および当連結会計年度における現金収支を伴わない取引は以下のとおりです。
担保不動産を取得した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,273百万円および226百万円の賃貸不動産が貸付金より振り替わりました。
当連結会計年度において、一部の子会社は、従来連結対象であった子会社およびVIEを非連結としたことにより、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、資産が4,313百万円、負債が2,304百万円それぞれ減少しています。減少した資産は、主に営業貸付金であり、減少した負債は、主に長期借入債務です。これらは現金収支を伴わないため、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローに含んでいません。
上記以外に、当社および子会社は会社買収において、識別可能な資産および負債を取得時点の公正価値で計上しています。会社買収の詳細については、注記4「買収および事業売却」をご参照ください。
6 ファイナンス・リース投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるファイナンス・リース投資の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 総受取リース料 | 1,369,120 | 1,358,322 |
| 控除:見積履行費用 | △56,470 | △57,959 |
| 基本リース料 | 1,312,650 | 1,300,363 |
| 見積残存価額 | 35,413 | 37,216 |
| 初期直接費用 | 5,893 | 6,489 |
| 未実現リース益 | △149,932 | △149,180 |
| 合計 | 1,204,024 | 1,194,888 |
基本リース料(買取保証付残存価額を含む)は2038年3月期までに回収する予定となっています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後5年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとおりです。
| 期末日 3月31日 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 2018年 | 439,670 | ― |
| 2019年 | 314,700 | 451,650 |
| 2020年 | 236,278 | 329,089 |
| 2021年 | 136,813 | 218,344 |
| 2022年 | 77,115 | 131,853 |
| 2023年 | ― | 72,389 |
| 2023年以降 | 108,074 | ― |
| 2024年以降 | ― | 97,038 |
| 合計 | 1,312,650 | 1,300,363 |
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ56,349百万円および59,900百万円のファイナンス・リース収益を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ファイナンス・リース資産の処分に関わる重要な損益は生じていません。ファイナンス・リース資産の処分に関わる損益は、金融収益に計上しています。
7 オペレーティング・リース投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 輸送機器 | 1,144,511 | 1,249,683 |
| 測定・分析機器、情報関連機器 | 237,597 | 245,492 |
| 不動産 | 451,367 | 395,533 |
| その他 | 23,414 | 29,118 |
| 小計 | 1,856,889 | 1,919,826 |
| 減価償却累計額 | △566,946 | △605,415 |
| 差引残高 | 1,289,943 | 1,314,411 |
| 未収レンタル料 | 23,221 | 30,515 |
| 合計 | 1,313,164 | 1,344,926 |
前連結会計年度および当連結会計年度における、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益はそれぞれ53,004百万円および16,383百万円であり、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益はそれぞれ16,261百万円および18,908百万円です。
オペレーティング・リース原価は減価償却費と保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。減価償却費と諸原価の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 減価償却費 | 185,277 | 195,047 |
| 諸原価 | 58,260 | 57,280 |
| 合計 | 243,537 | 252,327 |
一部のオペレーティング・リース契約には解約不能期間があり、当連結会計年度末現在における最長期間は17年です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、今後5年間およびそれ以降の解約不能期間中の基本レンタル料回収予定額は以下のとおりです。
| 期末日 3月31日 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 2018年 | 206,777 | - |
| 2019年 | 141,293 | 219,243 |
| 2020年 | 99,764 | 153,121 |
| 2021年 | 64,767 | 109,728 |
| 2022年 | 39,853 | 74,251 |
| 2023年 | - | 44,350 |
| 2023年以降 | 55,866 | - |
| 2024年以降 | - | 70,262 |
| 合計 | 608,320 | 670,955 |
8 営業貸付金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における営業貸付金の国内・海外および種類別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 国内貸付: | ||
| 個人向け― | ||
| 住宅ローン | 1,261,571 | 1,375,380 |
| カードローン | 270,007 | 264,323 |
| その他 | 28,668 | 34,333 |
| 小計 | 1,560,246 | 1,674,036 |
| 法人向け― | ||
| 不動産業 | 270,965 | 278,076 |
| ノンリコースローン | 12,758 | 18,318 |
| 商工業およびその他 | 340,050 | 301,083 |
| 小計 | 623,773 | 597,477 |
| 海外貸付: | ||
| ノンリコースローン | 75,968 | 54,987 |
| 商工業およびその他 | 530,924 | 478,336 |
| 小計 | 606,892 | 533,323 |
| 買取債権 ※ | 24,795 | 18,933 |
| 合計 | 2,815,706 | 2,823,769 |
※ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
営業貸付金は、原則として契約上借り手に担保、あるいは保証人を設定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、買取債権を除いた国内貸付および海外貸付の今後5年間およびそれ以降の契約上の回収スケジュールは以下のとおりです。
| 期末日 3月31日 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 2018年 | 473,690 | - |
| 2019年 | 308,873 | 470,042 |
| 2020年 | 256,967 | 301,049 |
| 2021年 | 223,030 | 278,302 |
| 2022年 | 189,921 | 186,835 |
| 2023年 | - | 148,081 |
| 2023年以降 | 1,338,430 | - |
| 2024年以降 | - | 1,420,527 |
| 合計 | 2,790,911 | 2,804,836 |
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ127,128百万円および134,211百万円の貸付金収益を計上しています。
営業貸付金のうち、当社および一部の子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。営業貸付金には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在それぞれ22,548百万円および18,300百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ19,232百万円および17,260百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。
買取債権は当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権であり、また債務不履行が継続している状態にあり、回収の時期や金額を合理的に見積もることが困難なものです。このような買取債権には概ね不動産担保が供され、当社および子会社は債務者が行う任意売却手続きの手配や、担保権を行使した場合における不動産担保物件の修繕や改造ならびに債権の第三者への譲渡など、様々な手段を講じて回収額の最大化を図っています。したがって、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買取後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、当社および子会社は買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当該買取債権の帳簿価額はそれぞれ24,795百万円および18,933百万円であり、前連結会計年度および当連結会計年度において取得した当該買取債権にかかる取得時の公正価値はそれぞれ6,326百万円および2,886百万円です。
帳簿価額の全額は回収できないと判断した買取債権については減損したものと考え、帳簿価額と回収可能見込額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。ほとんどの場合、回収可能見込額は担保価額に基づいています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における貸倒引当金を計上した買取債権の金額はそれぞれ7,443百万円および5,101百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度における買取債権にかかる貸倒引当金の推移は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 貸倒引当金: | ||
| 期首残高 | 8,233 | 6,061 |
| 繰入額(△戻入額) | △1,247 | △539 |
| 取崩額 | △841 | △1,375 |
| 繰戻額 | 232 | 152 |
| その他 ※ | △316 | △7 |
| 期末残高 | 6,061 | 4,292 |
※ その他には為替相場の変動額を含んでいます。
9 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラス別に開示しています。
・貸倒引当金に関する情報 - ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 - クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 - クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別およびファイナンス・リースに区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | ||||||
| 営業貸付金 | ファイナンス ・リース (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 個人向け (百万円) | 法人向け | 買取債権 (百万円) ※1 | ||||
| ノンリコースローン (百万円) | その他 (百万円) | |||||
| 貸倒引当金: | ||||||
| 期首残高 | 13,267 | 1,800 | 23,391 | 8,233 | 13,380 | 60,071 |
| 繰入額(△戻入額) | 17,844 | 1,134 | 3,564 | △1,247 | 1,372 | 22,667 |
| 取崩額 | △13,363 | - | △4,485 | △841 | △4,067 | △22,756 |
| 繰戻額 | 469 | - | 222 | 232 | 11 | 934 |
| その他 ※2 | 382 | 17 | △1,613 | △316 | △159 | △1,689 |
| 期末残高 | 18,599 | 2,951 | 21,079 | 6,061 | 10,537 | 59,227 |
| 個別引当対象 | 2,927 | 2,114 | 10,565 | 4,462 | - | 20,068 |
| 個別引当対象外 | 15,672 | 837 | 10,514 | 1,599 | 10,537 | 39,159 |
| 金融債権: | ||||||
| 期末残高 | 1,616,009 | 88,726 | 1,063,628 | 24,795 | 1,204,024 | 3,997,182 |
| 個別引当対象 | 16,667 | 6,032 | 28,883 | 7,443 | - | 59,025 |
| 個別引当対象外 | 1,599,342 | 82,694 | 1,034,745 | 17,352 | 1,204,024 | 3,938,157 |
| 当連結会計年度 | ||||||
| 営業貸付金 | ファイナンス ・リース (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 個人向け (百万円) | 法人向け | 買取債権 (百万円) ※1 | ||||
| ノンリコース ローン (百万円) | その他 (百万円) | |||||
| 貸倒引当金: | ||||||
| 期首残高 | 18,599 | 2,951 | 21,079 | 6,061 | 10,537 | 59,227 |
| 繰入額(△戻入額) | 11,922 | △173 | 3,814 | △539 | 2,241 | 17,265 |
| 取崩額 | △9,784 | △2,031 | △4,643 | △1,375 | △2,733 | △20,566 |
| 繰戻額 | 657 | - | 260 | 152 | 32 | 1,101 |
| その他 ※3 | △198 | △59 | △2,103 | △7 | 12 | △2,355 |
| 期末残高 | 21,196 | 688 | 18,407 | 4,292 | 10,089 | 54,672 |
| 個別引当対象 | 3,020 | 149 | 8,295 | 2,880 | - | 14,344 |
| 個別引当対象外 | 18,176 | 539 | 10,112 | 1,412 | 10,089 | 40,328 |
| 金融債権: | ||||||
| 期末残高 | 1,739,173 | 73,305 | 974,058 | 18,933 | 1,194,888 | 4,000,357 |
| 個別引当対象 | 18,911 | 3,745 | 19,385 | 5,101 | - | 47,142 |
| 個別引当対象外 | 1,720,262 | 69,560 | 954,673 | 13,832 | 1,194,888 | 3,953,215 |
(注)上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※1 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
※2 その他には、主に為替相場の変動および子会社の非連結化に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
※3 その他には、主に為替相場の変動および営業貸付金の売却に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびファイナンス・リースについては、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。
また、営業貸付金およびファイナンス・リースの担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | ||||||
| ポートフォリオ・セグメント | クラス | 個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円) | 左記のうち 元本残高 (百万円) | 個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円) | ||
| 全額回収可能債権額 ※1: | 6,524 | 6,499 | - | |||
| 個人向け営業貸付金 | 973 | 956 | - | |||
| 住宅ローン | 973 | 956 | - | |||
| カードローン | - | - | - | |||
| その他 | - | - | - | |||
| 法人向け営業貸付金 | 5,439 | 5,431 | - | |||
| ノンリコースローン | 日本 | - | - | - | ||
| 米州 | - | - | - | |||
| その他 | 不動産業 | - | - | - | ||
| 娯楽産業 | 8 | 2 | - | |||
| その他 | 5,431 | 5,429 | - | |||
| 買取債権 | 112 | 112 | - | |||
| 要引当対象債権額 ※2: | 52,501 | 51,153 | 20,068 | |||
| 個人向け営業貸付金 | 15,694 | 14,775 | 2,927 | |||
| 住宅ローン | 3,271 | 2,796 | 1,202 | |||
| カードローン | 4,102 | 4,091 | 616 | |||
| その他 | 8,321 | 7,888 | 1,109 | |||
| 法人向け営業貸付金 | 29,476 | 29,047 | 12,679 | |||
| ノンリコースローン | 日本 | 203 | 202 | 35 | ||
| 米州 | 5,829 | 5,829 | 2,079 | |||
| その他 | 不動産業 | 7,212 | 7,154 | 1,638 | ||
| 娯楽産業 | 1,728 | 1,720 | 637 | |||
| その他 | 14,504 | 14,142 | 8,290 | |||
| 買取債権 | 7,331 | 7,331 | 4,462 | |||
| 合計: | 59,025 | 57,652 | 20,068 | |||
| 個人向け営業貸付金 | 16,667 | 15,731 | 2,927 | |||
| 住宅ローン | 4,244 | 3,752 | 1,202 | |||
| カードローン | 4,102 | 4,091 | 616 | |||
| その他 | 8,321 | 7,888 | 1,109 | |||
| 法人向け営業貸付金 | 34,915 | 34,478 | 12,679 | |||
| ノンリコースローン | 日本 | 203 | 202 | 35 | ||
| 米州 | 5,829 | 5,829 | 2,079 | |||
| その他 | 不動産業 | 7,212 | 7,154 | 1,638 | ||
| 娯楽産業 | 1,736 | 1,722 | 637 | |||
| その他 | 19,935 | 19,571 | 8,290 | |||
| 買取債権 | 7,443 | 7,443 | 4,462 | |||
| 当連結会計年度末 | ||||||
| ポートフォリオ・セグメント | クラス | 個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円) | 左記のうち 元本残高 (百万円) | 個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円) | ||
| 全額回収可能債権額 ※1: | 7,813 | 7,774 | - | |||
| 個人向け営業貸付金 | 409 | 409 | - | |||
| 住宅ローン | 184 | 184 | - | |||
| カードローン | - | - | - | |||
| その他 | 225 | 225 | - | |||
| 法人向け営業貸付金 | 7,301 | 7,262 | - | |||
| ノンリコースローン | 日本 | - | - | - | ||
| 米州 | 3,395 | 3,395 | - | |||
| その他 | 不動産業 | 1,003 | 1,003 | - | ||
| 娯楽産業 | 7 | - | - | |||
| その他 | 2,896 | 2,864 | - | |||
| 買取債権 | 103 | 103 | - | |||
| 要引当対象債権額 ※2: | 39,329 | 37,943 | 14,344 | |||
| 個人向け営業貸付金 | 18,502 | 17,953 | 3,020 | |||
| 住宅ローン | 3,360 | 3,068 | 984 | |||
| カードローン | 4,060 | 4,051 | 631 | |||
| その他 | 11,082 | 10,834 | 1,405 | |||
| 法人向け営業貸付金 | 15,829 | 15,227 | 8,444 | |||
| ノンリコースローン | 日本 | 254 | 254 | 53 | ||
| 米州 | 96 | 96 | 96 | |||
| その他 | 不動産業 | 1,544 | 1,482 | 543 | ||
| 娯楽産業 | 1,581 | 1,570 | 576 | |||
| その他 | 12,354 | 11,825 | 7,176 | |||
| 買取債権 | 4,998 | 4,763 | 2,880 | |||
| 合計: | 47,142 | 45,717 | 14,344 | |||
| 個人向け営業貸付金 | 18,911 | 18,362 | 3,020 | |||
| 住宅ローン | 3,544 | 3,252 | 984 | |||
| カードローン | 4,060 | 4,051 | 631 | |||
| その他 | 11,307 | 11,059 | 1,405 | |||
| 法人向け営業貸付金 | 23,130 | 22,489 | 8,444 | |||
| ノンリコースローン | 日本 | 254 | 254 | 53 | ||
| 米州 | 3,491 | 3,491 | 96 | |||
| その他 | 不動産業 | 2,547 | 2,485 | 543 | ||
| 娯楽産業 | 1,588 | 1,570 | 576 | |||
| その他 | 15,250 | 14,689 | 7,176 | |||
| 買取債権 | 5,101 | 4,866 | 2,880 | |||
(注)上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※1 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上していない営業貸付金です。
※2 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制限条項および期限の利益喪失、LTV(担保掛目)比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行っています。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことにより、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | |||||
| ポートフォリオ・セグメント | クラス | 減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円) | 減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円) | 左記のうち 現金回収額 (百万円) | |
| 個人向け営業貸付金 | 15,166 | 316 | 277 | ||
| 住宅ローン | 4,261 | 146 | 130 | ||
| カードローン | 4,113 | 67 | 58 | ||
| その他 | 6,792 | 103 | 89 | ||
| 法人向け営業貸付金 | 39,667 | 626 | 576 | ||
| ノンリコースローン | 日本 | 1,224 | 6 | 6 | |
| 米州 | 5,679 | 66 | 66 | ||
| その他 | 不動産業 | 7,720 | 189 | 177 | |
| 娯楽産業 | 2,134 | 76 | 76 | ||
| その他 | 22,910 | 289 | 251 | ||
| 買取債権 | 9,348 | 591 | 591 | ||
| 合計 | 64,181 | 1,533 | 1,444 | ||
| 当連結会計年度 | |||||
| ポートフォリオ・セグメント | クラス | 減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円) | 減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円) | 左記のうち 現金回収額 (百万円) | |
| 個人向け営業貸付金 | 17,799 | 402 | 300 | ||
| 住宅ローン | 4,143 | 191 | 121 | ||
| カードローン | 4,081 | 60 | 52 | ||
| その他 | 9,575 | 151 | 127 | ||
| 法人向け営業貸付金 | 30,661 | 204 | 196 | ||
| ノンリコースローン | 日本 | 210 | 8 | 8 | |
| 米州 | 4,972 | 6 | 6 | ||
| その他 | 不動産業 | 5,657 | 53 | 52 | |
| 娯楽産業 | 1,667 | 44 | 43 | ||
| その他 | 18,155 | 93 | 87 | ||
| 買取債権 | 6,304 | 18 | 3 | ||
| 合計 | 54,764 | 624 | 499 | ||
(注)上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における信用の質に関する情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | |||||||
| ポートフォリオ・セグメント | クラス | 一般債権 (百万円) | 不良債権 | 合計 (百万円) | |||
| 個別引当対象 (百万円) | 個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円) | 不良債権合計 (百万円) | |||||
| 個人向け営業貸付金 | 1,589,620 | 16,667 | 9,722 | 26,389 | 1,616,009 | ||
| 住宅ローン | 1,273,603 | 4,244 | 1,685 | 5,929 | 1,279,532 | ||
| カードローン | 264,559 | 4,102 | 1,346 | 5,448 | 270,007 | ||
| その他 | 51,458 | 8,321 | 6,691 | 15,012 | 66,470 | ||
| 法人向け営業貸付金 | 1,117,439 | 34,915 | - | 34,915 | 1,152,354 | ||
| ノンリコースローン | 日本 | 12,555 | 203 | - | 203 | 12,758 | |
| 米州 | 70,139 | 5,829 | - | 5,829 | 75,968 | ||
| その他 | 不動産業 | 313,947 | 7,212 | - | 7,212 | 321,159 | |
| 娯楽産業 | 94,190 | 1,736 | - | 1,736 | 95,926 | ||
| その他 | 626,608 | 19,935 | - | 19,935 | 646,543 | ||
| 買取債権 | 17,352 | 7,443 | - | 7,443 | 24,795 | ||
| ファイナンス・リース | 1,192,424 | - | 11,600 | 11,600 | 1,204,024 | ||
| 日本 | 839,848 | - | 6,442 | 6,442 | 846,290 | ||
| 海外 | 352,576 | - | 5,158 | 5,158 | 357,734 | ||
| 合計 | 3,916,835 | 59,025 | 21,322 | 80,347 | 3,997,182 | ||
| 当連結会計年度末 | |||||||
| ポートフォリオ・セグメント | クラス | 一般債権 (百万円) | 不良債権 | 合計 (百万円) | |||
| 個別引当対象 (百万円) | 個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円) | 不良債権合計 (百万円) | |||||
| 個人向け営業貸付金 | 1,707,514 | 18,911 | 12,748 | 31,659 | 1,739,173 | ||
| 住宅ローン | 1,397,217 | 3,544 | 2,077 | 5,621 | 1,402,838 | ||
| カードローン | 258,478 | 4,060 | 1,785 | 5,845 | 264,323 | ||
| その他 | 51,819 | 11,307 | 8,886 | 20,193 | 72,012 | ||
| 法人向け営業貸付金 | 1,024,233 | 23,130 | - | 23,130 | 1,047,363 | ||
| ノンリコースローン | 日本 | 18,064 | 254 | - | 254 | 18,318 | |
| 米州 | 51,496 | 3,491 | - | 3,491 | 54,987 | ||
| その他 | 不動産業 | 326,165 | 2,547 | - | 2,547 | 328,712 | |
| 娯楽産業 | 81,726 | 1,588 | - | 1,588 | 83,314 | ||
| その他 | 546,782 | 15,250 | - | 15,250 | 562,032 | ||
| 買取債権 | 13,832 | 5,101 | - | 5,101 | 18,933 | ||
| ファイナンス・リース | 1,182,804 | - | 12,084 | 12,084 | 1,194,888 | ||
| 日本 | 820,225 | - | 5,943 | 5,943 | 826,168 | ||
| 海外 | 362,579 | - | 6,141 | 6,141 | 368,720 | ||
| 合計 | 3,928,383 | 47,142 | 24,832 | 71,974 | 4,000,357 | ||
(注)上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
不良債権のうち、1つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金(契約条件の緩和を行っていない個人向けの住宅ローン・カードローン等を含んでいます)やファイナンス・リースを、個別引当対象外90日以上未収債権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | |||||||
| ポートフォリオ・セグメント | クラス | 支払期日経過債権 | 金融債権 合計 (百万円) | 収益計上 停止債権額 (百万円) | |||
| 30日以上 90日未満 (百万円) | 90日以上 (百万円) | 支払期日経過債権合計 (百万円) | |||||
| 個人向け営業貸付金 | 6,433 | 12,971 | 19,404 | 1,616,009 | 12,971 | ||
| 住宅ローン | 2,314 | 3,420 | 5,734 | 1,279,532 | 3,420 | ||
| カードローン | 518 | 1,825 | 2,343 | 270,007 | 1,825 | ||
| その他 | 3,601 | 7,726 | 11,327 | 66,470 | 7,726 | ||
| 法人向け営業貸付金 | 4,902 | 15,224 | 20,126 | 1,152,354 | 24,474 | ||
| ノンリコースローン | 日本 | - | - | - | 12,758 | - | |
| 米州 | 4,028 | 4,940 | 8,968 | 75,968 | 5,768 | ||
| その他 | 不動産業 | 37 | 1,867 | 1,904 | 321,159 | 1,867 | |
| 娯楽産業 | - | 140 | 140 | 95,926 | 140 | ||
| その他 | 837 | 8,277 | 9,114 | 646,543 | 16,699 | ||
| ファイナンス・リース | 4,834 | 11,600 | 16,434 | 1,204,024 | 11,600 | ||
| 日本 | 535 | 6,442 | 6,977 | 846,290 | 6,442 | ||
| 海外 | 4,299 | 5,158 | 9,457 | 357,734 | 5,158 | ||
| 合計 | 16,169 | 39,795 | 55,964 | 3,972,387 | 49,045 | ||
| 当連結会計年度末 | |||||||
| ポートフォリオ・セグメント | クラス | 支払期日経過債権 | 金融債権 合計 (百万円) | 収益計上 停止債権額 (百万円) | |||
| 30日以上 90日未満 (百万円) | 90日以上 (百万円) | 支払期日経過債権合計 (百万円) | |||||
| 個人向け営業貸付金 | 6,750 | 15,740 | 22,490 | 1,739,173 | 15,740 | ||
| 住宅ローン | 2,560 | 3,340 | 5,900 | 1,402,838 | 3,340 | ||
| カードローン | 604 | 2,268 | 2,872 | 264,323 | 2,268 | ||
| その他 | 3,586 | 10,132 | 13,718 | 72,012 | 10,132 | ||
| 法人向け営業貸付金 | 3,404 | 8,949 | 12,353 | 1,047,363 | 18,326 | ||
| ノンリコースローン | 日本 | - | - | - | 18,318 | - | |
| 米州 | 1,655 | 92 | 1,747 | 54,987 | 3,491 | ||
| その他 | 不動産業 | 346 | 644 | 990 | 328,712 | 1,593 | |
| 娯楽産業 | - | 760 | 760 | 83,314 | 760 | ||
| その他 | 1,403 | 7,453 | 8,856 | 562,032 | 12,482 | ||
| ファイナンス・リース | 5,184 | 12,084 | 17,268 | 1,194,888 | 12,084 | ||
| 日本 | 628 | 5,943 | 6,571 | 826,168 | 5,943 | ||
| 海外 | 4,556 | 6,141 | 10,697 | 368,720 | 6,141 | ||
| 合計 | 15,338 | 36,773 | 52,111 | 3,981,424 | 46,150 | ||
(注)上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびファイナンス・リースにかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
前連結会計年度および当連結会計年度において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | ||||
| ポートフォリオ・セグメント | クラス | 条件修正前残高 (百万円) | 条件修正後残高 (百万円) | |
| 個人向け営業貸付金 | 10,721 | 8,253 | ||
| 住宅ローン | 640 | 587 | ||
| カードローン | 2,120 | 1,687 | ||
| その他 | 7,961 | 5,979 | ||
| 法人向け営業貸付金 | 729 | 693 | ||
| その他 | その他 | 729 | 693 | |
| 合計 | 11,450 | 8,946 | ||
| 当連結会計年度 | ||||
| ポートフォリオ・セグメント | クラス | 条件修正前残高 (百万円) | 条件修正後残高 (百万円) | |
| 個人向け営業貸付金 | 9,632 | 7,015 | ||
| 住宅ローン | 12 | 12 | ||
| カードローン | 2,169 | 1,589 | ||
| その他 | 7,451 | 5,414 | ||
| 法人向け営業貸付金 | 7,983 | 7,872 | ||
| ノンリコースローン | 米州 | 3,460 | 3,460 | |
| その他 | その他 | 4,523 | 4,412 | |
| 合計 | 17,615 | 14,887 | ||
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計上する場合もあります。
前連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | |||
| ポートフォリオ・セグメント | クラス | 条件修正後残高 (百万円) | |
| 個人向け営業貸付金 | 1,526 | ||
| カードローン | 47 | ||
| その他 | 1,479 | ||
| 合計 | 1,526 | ||
当連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 | |||
| ポートフォリオ・セグメント | クラス | 条件修正後残高 (百万円) | |
| 個人向け営業貸付金 | 99 | ||
| カードローン | 25 | ||
| その他 | 74 | ||
| 法人向け営業貸付金 | 7,872 | ||
| ノンリコースローン | 米州 | 3,460 | |
| その他 | その他 | 4,412 | |
| 合計 | 7,971 | ||
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在それぞれ324百万円および245百万円です。
10 投資有価証券
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 短期売買目的有価証券 ※ | 569,074 | 422,053 |
| 売却可能有価証券 | 1,165,417 | 1,015,477 |
| 満期保有目的有価証券 | 114,400 | 113,891 |
| その他の有価証券 | 177,621 | 178,034 |
| 合計 | 2,026,512 | 1,729,455 |
※ 短期売買目的有価証券には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ547,850百万円および403,797百万円計上しています。
短期売買目的有価証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却益(純額)および生命保険事業にかかる運用益に含んでいます(注記24「有価証券売却益および受取配当金」および注記25「生命保険事業」参照)。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有している子会社の短期売買目的有価証券の評価損益は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ19,049百万円の評価益および14,497百万円の評価益です。
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の売却可能有価証券の売却総額はそれぞれ549,865百万円および456,270百万円、売却益総額はそれぞれ33,804百万円および31,312百万円、売却損総額はそれぞれ3,103百万円および596百万円です。売却した有価証券の原価は移動平均法で算定しています。
前連結会計年度および当連結会計年度に当社および子会社は、それぞれ6,608百万円および1,246百万円の有価証券の評価損を一時的でない減損として、連結損益計算書に計上しました。
その他の有価証券は、主に、原価法を採用している市場性のない株式や優先出資証券および持分に応じて損益取込みを行っている投資ファンドから構成されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、その他の有価証券のうち原価法により評価されるものの帳簿残高はそれぞれ25,597百万円および27,334百万円であり、このうち減損の評価を行っていないものはそれぞれ25,396百万円および27,260百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化がみられず、かつ投資の公正価値を見積もることが実務上困難なためです。
一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の価格変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、売却可能有価証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ1,015百万円および719百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の価格変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、売却可能有価証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ1,026百万円および8,882百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる一部の持分証券について、公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、持分証券と当該持分証券の価格変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、売却可能有価証券に含まれる持分証券は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ15,400百万円および22,365百万円含んでいます。
一部の子会社は、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、その他の有価証券は、公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ7,453百万円および5,665百万円含んでいます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | ||||
| 償却原価 (百万円) | 未実現評価益総額 (百万円) | 未実現評価損総額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 売却可能有価証券: | ||||
| 日本および海外の国債 | 334,117 | 12,321 | △826 | 345,612 |
| 日本および海外の地方債 | 166,789 | 3,034 | △1,001 | 168,822 |
| 社債 | 393,021 | 3,606 | △2,983 | 393,644 |
| 特定社債 | 1,077 | 10 | - | 1,087 |
| 米州のCMBS/RMBS | 95,700 | 3,359 | △558 | 98,501 |
| その他資産担保証券等 | 61,138 | 3,957 | △378 | 64,717 |
| 持分証券 | 67,914 | 25,618 | △498 | 93,034 |
| 小計 | 1,119,756 | 51,905 | △6,244 | 1,165,417 |
| 満期保有目的有価証券: | ||||
| 日本の国債等 | 114,400 | 25,323 | - | 139,723 |
| 合計 | 1,234,156 | 77,228 | △6,244 | 1,305,140 |
| 当連結会計年度末 | ||||
| 償却原価 (百万円) | 未実現評価益総額 (百万円) | 未実現評価損総額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 売却可能有価証券: | ||||
| 日本および海外の国債 | 271,866 | 11,383 | △7,439 | 275,810 |
| 日本および海外の地方債 | 160,549 | 3,247 | △560 | 163,236 |
| 社債 | 368,106 | 2,974 | △4,605 | 366,475 |
| 特定社債 | 854 | 7 | - | 861 |
| 米州のCMBS/RMBS | 72,793 | 2,543 | △1,160 | 74,176 |
| その他資産担保証券等 | 77,974 | 3,413 | △66 | 81,321 |
| 持分証券 | 49,971 | 5,653 | △2,026 | 53,598 |
| 小計 | 1,002,113 | 29,220 | △15,856 | 1,015,477 |
| 満期保有目的有価証券: | ||||
| 日本の国債等 | 113,891 | 26,933 | - | 140,824 |
| 合計 | 1,116,004 | 56,153 | △15,856 | 1,156,301 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、未実現評価損を計上している売却可能有価証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | ||||||
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 | 合計 | ||||
| 公正価値 (百万円) | 未実現 評価損総額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現 評価損総額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現 評価損総額 (百万円) | |
| 売却可能有価証券: | ||||||
| 日本および海外の国債 | 33,991 | △826 | - | - | 33,991 | △826 |
| 日本および海外の地方債 | 36,873 | △696 | 6,202 | △305 | 43,075 | △1,001 |
| 社債 | 152,812 | △2,983 | - | - | 152,812 | △2,983 |
| 米州のCMBS/RMBS | 20,238 | △485 | 9,428 | △73 | 29,666 | △558 |
| その他資産担保証券等 | 3,308 | △1 | 3,991 | △377 | 7,299 | △378 |
| 持分証券 | 7,645 | △480 | 787 | △18 | 8,432 | △498 |
| 合計 | 254,867 | △5,471 | 20,408 | △773 | 275,275 | △6,244 |
| 当連結会計年度末 | ||||||
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月以上 | 合計 | ||||
| 公正価値 (百万円) | 未実現 評価損総額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現 評価損総額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現 評価損総額 (百万円) | |
| 売却可能有価証券: | ||||||
| 日本および海外の国債 | 72,523 | △5,599 | 27,458 | △1,840 | 99,981 | △7,439 |
| 日本および海外の地方債 | 17,208 | △125 | 19,479 | △435 | 36,687 | △560 |
| 社債 | 90,216 | △2,011 | 89,573 | △2,594 | 179,789 | △4,605 |
| 米州のCMBS/RMBS | 12,798 | △359 | 7,065 | △801 | 19,863 | △1,160 |
| その他資産担保証券等 | 4,623 | △56 | 774 | △10 | 5,397 | △66 |
| 持分証券 | 6,505 | △247 | 6,914 | △1,779 | 13,419 | △2,026 |
| 合計 | 203,873 | △8,397 | 151,263 | △7,459 | 355,136 | △15,856 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ325銘柄および320銘柄から未実現評価損が生じています。これらの有価証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。
負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。
未実現評価損の生じている負債証券は、主に海外の国債と日本および海外において発行された社債を含んでいます。
国債および社債に関する未実現評価損は、主に市場金利の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの有価証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報(発行者の財政状態および事業の見通し等)を考慮した結果、当社および子会社は当該有価証券の償却原価全額を回収することができると判断しました。当社および子会社は、これらの有価証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないことから、当連結会計年度末現在に、これらの有価証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
未実現評価損の生じている持分証券について、公正価値の下落が一時的であるかどうかを決定するために、公正価値が帳簿価額を下回っている程度および期間、発行者固有の経済状態、帳簿価額まで回復するのに十分な期間当該証券を保有する能力と意図を含め、様々な要因を考慮します。当社および子会社は、継続的モニタリングプロセスを踏まえた結果、当連結会計年度末現在に、これらの持分証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
前連結会計年度および当連結会計年度における、一時的でない減損の総額と、その他の包括利益に計上した一時的でない減損の額は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 一時的でない減損の総額 | 6,608 | 1,246 |
| その他の包括利益(税効果控除前)に計上された減損 | - | - |
| 期間損益に認識された減損額 | 6,608 | 1,246 |
前連結会計年度において、一時的でない減損の総額は、持分証券およびその他の有価証券に関連するものです。 また、当連結会計年度において、一時的でない減損の総額は、持分証券、負債証券およびその他の有価証券に関連するものです。
当連結会計年度において認識した、負債証券に関連する一時的でない減損は、主に、その他資産担保証券において裏付けとなる資産の評価額の下落により信用損失が発生したことによるものです。当社および子会社は、これらの有価証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないので、一時的でない減損の総額のうち信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。信用損失の評価は、有価証券の償却原価と担保不動産の見積もり公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。
前連結会計年度および当連結会計年度における、期間損益に計上された、負債証券の一時的でない減損のうち信用損失に関連する減損額の増減は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 期首残高 | 1,413 | 1,220 |
| 期中控除: | ||
| 売却による減少 | △171 | - |
| 売却の意思の変更または売却を要する状況が 生じたことによる減少 | △22 | △199 |
| 期末残高 | 1,220 | 1,021 |
また、一部の子会社は、上記の負債証券から生じた信用損失以外の一時的でない減損を、米州のCMBS/RMBSにつき計上しています。これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後の、当該負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末において、税効果控除前金額で未実現評価益総額に57百万円を計上し、税効果控除後金額でその他の包括利益累計額の未実現評価益に36百万円を計上しています。当連結会計年度末において、税効果控除前金額で未実現評価益総額に42百万円を計上し、税効果控除後金額でその他の包括利益累計額の未実現評価益に33百万円を計上しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、未実現評価損への計上はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券に区分されている負債証券の契約満期日ごとの内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |||
| 償却原価 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 償却原価 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 売却可能有価証券: | ||||
| 1年以内 | 55,086 | 56,943 | 78,856 | 79,275 |
| 1年超5年以内 | 287,573 | 289,773 | 219,826 | 222,521 |
| 5年超10年以内 | 393,476 | 394,894 | 373,031 | 363,490 |
| 10年超 | 315,707 | 330,773 | 280,429 | 296,593 |
| 合計 | 1,051,842 | 1,072,383 | 952,142 | 961,879 |
| 満期保有目的有価証券: | ||||
| 10年超 | 114,400 | 139,723 | 113,891 | 140,824 |
| 合計 | 114,400 | 139,723 | 113,891 | 140,824 |
モーゲージ担保証券のような満期一括回収でない有価証券は、上記の表では最終期日をもって分類しています。
一部の債券発行者は、繰上償還する権利を有しています。この権利の行使により上記の契約満期日と実際の満期日が異なる場合があります。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ14,031百万円および15,756百万円の有価証券利息を計上しています。
一部の海外子会社は、信用力が著しく低下した負債証券を購入しており、これらは契約上の債権額の全額を回収することができないと想定しています。当該子会社は、類似する条件を有する負債証券の回収実績の他、負債証券プールごとに予想される期限前返済、元利金等の支払額やタイミングの見積もりを考慮し、予想将来キャッシュ・フローを決定しています。この予想将来キャッシュ・フローが帳簿価額を超過する部分を利息相当額とし、対象となる負債証券の残存期間にわたり収益計上を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている負債証券について、当該子会社は、証券から回収されると予想するキャッシュ・フローの現在価値を見積もって当該証券の償却原価と比較することにより、信用損失があるか否かを決定しています。現在の情報や事象に基づき、当該証券に信用損失が生じていると決定した場合、一時的でない減損が生じていると考えています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるこれらの負債証券の帳簿価額は、それぞれ18百万円および17百万円、額面価額は355百万円および337百万円、利息相当額の残高は402百万円および298百万円です。
11 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金(商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等)等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産は信託や特別目的会社といった様々な事業体(以下、「SPE」)に譲渡され、SPEはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。SPEに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびSPEは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でSPEの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるSPEを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、280,350百万円および394,688百万円です。当連結会計年度における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益に12,702百万円計上しています。なお、前連結会計年度における譲渡損益には重要性がありません。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前連結会計年度および当連結会計年度における増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 期首残高 | 16,852 | 17,303 |
| 債権売却等による増加 | 4,118 | 16,983 |
| 償却等による減少 | △3,625 | △4,019 |
| 為替変動による減少 | △42 | △1,511 |
| 期末残高 | 17,303 | 28,756 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 期首残高 | 24,229 | 24,907 |
| 期末残高 | 24,907 | 35,681 |
12 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動において特別目的会社、組合および信託(以下、「SPE」)を利用しています。
これらのSPEは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのSPEのうち、(a)リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、(b)リスクを負担する出資者がグループとして(1)その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、(2)事業体の期待損失を引き受ける義務、または、(3)期待残余利益を受け取る権利、を持っていないSPEを変動持分事業体(以下、「VIE」)と判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がVIEを連結すべき主たる受益者であると判断しています。
・VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力
・VIEにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはVIEにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該VIEを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を誰が指図することができるかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与(関連当事者および事実上の代理人の関与を含む)
・他の変動持分保有者による関与
・VIEの目的およびデザイン(当該VIEに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む)
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているVIEへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力が複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該VIEを連結していません。
当社および子会社に関係するVIEの情報は以下のとおりです。
① 連結対象VIE
前連結会計年度末
| VIE種別 | 総資産 (百万円) ※1 | 総負債 (百万円) ※1 | 担保に供して いる資産 (百万円) ※2 | コミットメント(百万円) ※3 |
| (a)顧客の資産の流動化のためのVIE | - | - | - | - |
| (b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE | 663 | - | - | - |
| (c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE | 127,425 | 39,877 | 75,382 | 7,000 |
| (d)企業の再生支援事業のためのVIE | 1,544 | 16 | - | - |
| (e)有価証券投資を行うためのVIE | 50,411 | 2,027 | 5,567 | 1,995 |
| (f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE | 338,138 | 228,935 | 307,315 | - |
| (g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE | 18,683 | 17,202 | 18,683 | - |
| (h)発電事業を行うためのVIE | 212,153 | 111,404 | 127,993 | 84,227 |
| (i)その他のVIE | 202,386 | 72,447 | 168,353 | - |
| 合計 | 951,403 | 471,908 | 703,293 | 93,222 |
当連結会計年度末
| VIE種別 | 総資産 (百万円) ※1 | 総負債 (百万円) ※1 | 担保に供して いる資産 (百万円) ※2 | コミットメント(百万円) ※3 |
| (a)顧客の資産の流動化のためのVIE | - | - | - | - |
| (b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE | 2,181 | - | - | - |
| (c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE | 103,288 | 27,892 | 46,860 | - |
| (d)企業の再生支援事業のためのVIE | 1,057 | 49 | - | - |
| (e)有価証券投資を行うためのVIE | 42,456 | 60 | 60 | - |
| (f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE | 116,665 | 72,219 | 89,103 | - |
| (g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE | 9,783 | 10,425 | 9,783 | - |
| (h)発電事業を行うためのVIE | 236,367 | 117,906 | 138,159 | 85,371 |
| (i)その他のVIE | 177,373 | 67,592 | 161,729 | - |
| 合計 | 689,170 | 296,143 | 445,694 | 85,371 |
※1 多くのVIEが保有する資産はVIEの債務等の返済のみに使用され、多くのVIEの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※2 VIEの資金調達のために、VIEが担保に供している資産。
※3 当社および子会社がVIEに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
② 連結していないVIE
前連結会計年度末
| VIE種別 | 総資産 (百万円) | 当社および子会社の計上額 | 最大損失エクス ポージャー (百万円) ※ | |
| ノンリコース ローン拠出額 (百万円) | 出資額 (百万円) | |||
| (a)顧客の資産の流動化のためのVIE | 8,671 | - | 991 | 991 |
| (b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE | 96,187 | - | 11,130 | 11,194 |
| (c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE | - | - | - | - |
| (d)企業の再生支援事業のためのVIE | - | - | - | - |
| (e)有価証券投資を行うためのVIE | 30,299,519 | - | 80,211 | 109,310 |
| (f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE | - | - | - | - |
| (g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE | 1,744,471 | - | 18,448 | 18,483 |
| (h)発電事業を行うためのVIE | 12,414 | - | 1,719 | 3,729 |
| (i)その他のVIE | 319,520 | 4,864 | 17,963 | 25,260 |
| 合計 | 32,480,782 | 4,864 | 130,462 | 168,967 |
当連結会計年度末
| VIE種別 | 総資産 (百万円) | 当社および子会社の計上額 | 最大損失エクス ポージャー (百万円) ※ | |
| ノンリコース ローン拠出額 (百万円) | 出資額 (百万円) | |||
| (a)顧客の資産の流動化のためのVIE | 8,602 | - | 991 | 991 |
| (b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE | 35,812 | - | 2,424 | 2,424 |
| (c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE | - | - | - | - |
| (d)企業の再生支援事業のためのVIE | - | - | - | - |
| (e)有価証券投資を行うためのVIE | 19,170,411 | - | 75,336 | 108,678 |
| (f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE | - | - | - | - |
| (g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE | 1,355,962 | - | 16,653 | 16,670 |
| (h)発電事業を行うためのVIE | 29,539 | - | 1,920 | 1,920 |
| (i)その他のVIE | 467,259 | 3,732 | 23,484 | 29,813 |
| 合計 | 21,067,585 | 3,732 | 120,808 | 160,496 |
※ 当社および子会社がVIEに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にVIEを利用します。VIEは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、VIEを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するVIEは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。VIEは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、主にその他資産に計上しています。
(b)顧客の不動産購入および不動産開発のためのVIE
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにVIEを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたVIEを設立し、出資を行います。VIEは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなVIEに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がVIEに対して指図するパワーを有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のVIEに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。
(c)不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのVIE
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためVIEを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなVIEの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでVIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
(d)企業の再生支援事業のためのVIE
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにVIEを利用します。VIEは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなVIEの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有しているためVIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。
(e)有価証券投資を行うためのVIE
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なVIE、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのVIEは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。
これらのうち一部のVIEについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有していることから連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのVIE
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにVIEを利用します。証券化において、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、使途制限付現金、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に計上し、負債は、長期借入債務に計上しています。
(g)第三者が行う貸付債権の証券化のためのVIE
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたCMBS、RMBSおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h)発電事業を行うためのVIE
当社および子会社は、発電事業を行う際にVIEを利用しています。VIEは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所および火力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなVIEに対し出資持分の大部分を保有し、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i)その他のVIE
当社および子会社はその他様々な目的でVIEを利用しています。連結しているVIEおよび連結していないVIEのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のVIEについて、劣後部分を保有し、かつそのVIEは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のSPEが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動に対する影響力を有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにVIEを利用しています。当社は、自らが保有する資産をSPEに譲渡し、SPEは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、SPEへの資産の譲渡後も当該SPEの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
13 関連会社投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 株式 | 485,386 | 531,481 |
| 貸付金等 | 38,848 | 59,882 |
| 合計 | 524,234 | 591,363 |
一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額および時価は、前連結会計年度末においてそれぞれ127,121百万円および159,867百万円であり、当連結会計年度末現在においてそれぞれ176,216百万円および225,569百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は関連会社よりそれぞれ14,913百万円および47,688百万円の配当金を受け取っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上の関連会社投資の簿価から、関連会社の直近の財務諸表に基づく純資産の当社持分の合計残高を差し引いた額は、それぞれ96,649百万円および95,575百万円です。当該差額には、主に営業権および固定資産の公正価値調整額が含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、すべての関連会社の財務諸表を合算・要約したものは以下のとおりです(関連会社の経営成績の数値は、当社および子会社が投資した日以降の利用可能な財務諸表の期間について反映しています。)。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 経営成績: | ||
| 営業収益 | 1,394,872 | 1,871,156 |
| 税引前当期純利益 | 154,162 | 245,408 |
| 当期純利益 | 109,183 | 210,443 |
| 財政状態: | ||
| 資産合計 | 8,452,544 | 9,391,445 |
| 負債合計 | 6,075,513 | 6,717,326 |
| 資本合計 | 2,377,031 | 2,674,119 |
当社および子会社は上記に記載した取引を除き、これらの会社との重要な取引はありません。
14 営業権およびその他の無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメントごとの営業権の推移は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | |||||||
| 法人金融 サービス事業 (百万円) | メンテナンス リース事業 (百万円) | 不動産 事業 (百万円) | 事業投資 事業 (百万円) | リテール 事業 (百万円) | 海外 事業 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 期首: | |||||||
| 営業権 | 56,203 | 282 | 19,203 | 66,946 | 15,424 | 184,266 | 342,324 |
| 累積減損額 | △837 | - | △8,708 | △39 | - | △587 | △10,171 |
| 差引残高 | 55,366 | 282 | 10,495 | 66,907 | 15,424 | 183,679 | 332,153 |
| 取得額 | - | - | - | 26,316 | - | 7,054 | 33,370 |
| 減損額 | - | - | - | - | - | △2,785 | △2,785 |
| その他の増減額 ※ | - | - | △31 | △11,342 | - | △10,187 | △21,560 |
| 期末: | |||||||
| 営業権 | 56,203 | 282 | 19,172 | 81,920 | 15,424 | 181,133 | 354,134 |
| 累積減損額 | △837 | - | △8,708 | △39 | - | △3,372 | △12,956 |
| 差引残高 | 55,366 | 282 | 10,464 | 81,881 | 15,424 | 177,761 | 341,178 |
| 当連結会計年度 | |||||||
| 法人金融 サービス事業 (百万円) | メンテナンス リース事業 (百万円) | 不動産 事業 (百万円) | 事業投資 事業 (百万円) | リテール 事業 (百万円) | 海外 事業 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 期首: | |||||||
| 営業権 | 56,203 | 282 | 19,172 | 81,920 | 15,424 | 181,133 | 354,134 |
| 累積減損額 | △837 | - | △8,708 | △39 | - | △3,372 | △12,956 |
| 差引残高 | 55,366 | 282 | 10,464 | 81,881 | 15,424 | 177,761 | 341,178 |
| 取得額 | - | 9,258 | - | 13,517 | - | 20,158 | 42,933 |
| 減損額 | - | - | - | - | - | - | - |
| その他の増減額 ※ | - | - | - | △20,673 | - | 5,187 | △15,486 |
| 期末: | |||||||
| 営業権 | 56,203 | 9,540 | 19,172 | 74,764 | 15,424 | 206,478 | 381,581 |
| 累積減損額 | △837 | - | △8,708 | △39 | - | △3,372 | △12,956 |
| 差引残高 | 55,366 | 9,540 | 10,464 | 74,725 | 15,424 | 203,106 | 368,625 |
※ その他の増減額には、為替による影響額、売却による減少額、ならびに他勘定または他セグメントへの振替額等を含んでいます。
当社および子会社は、営業権について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において、海外事業部門において2,785百万円の減損を認識し、その他の損益(純額)として計上しました。当該減損については、海外の子会社において営業貸付金の貸倒損失が増加したことにより企業価値が低下し、営業権の公正価値が帳簿価額を下回ったことによるものです。当連結会計年度において、営業権について減損テストを実施した結果、減損を認識していません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の無形資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 耐用年数を確定できない無形資産: | ||
| 商標権 | 74,489 | 80,844 |
| アセットマネジメント契約 | 141,352 | 154,014 |
| その他 | 6,395 | 8,311 |
| 小計 | 222,236 | 243,169 |
| 償却すべき無形資産(取得価額): | ||
| ソフトウエア | 89,714 | 99,315 |
| 顧客関係 | 117,716 | 121,385 |
| その他 | 73,866 | 89,028 |
| 小計 | 281,296 | 309,728 |
| 償却累計額 | △107,481 | △113,797 |
| 差引残高 | 173,815 | 195,931 |
| 合計 | 396,051 | 439,100 |
無形資産の償却費は、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ26,252百万円および30,959百万円です。
今後5年間の無形資産の見積償却費は、それぞれ2019年3月期に30,277百万円、2020年3月期に28,419百万円、2021年3月期に23,379百万円、2022年3月期に20,657百万円、2023年3月期に15,729百万円です。
当連結会計年度において増加した償却すべき無形資産は、52,940百万円です。このうち主なものは、ソフトウエア20,695百万円および買収により取得した顧客関係13,441百万円です。これらのソフトウエアおよび買収により取得した顧客関係の加重平均償却期間はそれぞれ5年および12年です。
当社および子会社は、無形資産について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において、海外事業部門に含まれる無形資産について411百万円の減損を認識し、その他の損益(純額)として計上しました。当連結会計年度において、事業投資部門に含まれる無形資産について194百万円の減損を認識し、その他損益(純額)として計上しました。これは、将来キャッシュ・フローの見込が低下した結果、当該無形資産の公正価値が帳簿価額を下回ったことによるものです。当該無形資産の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
15 短期および長期借入債務
短期借入債務は、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーで構成されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における短期借入債務の内訳および加重平均利率(約定ベース)は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |||
| 金額 (百万円) | 加重平均利率 (%) | 金額 (百万円) | 加重平均利率 (%) | |
| 国内の、主に銀行からの短期借入債務 | 79,494 | 0.8 | 83,940 | 2.0 |
| 海外の、主に銀行からの短期借入債務 | 153,877 | 2.8 | 167,920 | 3.1 |
| 国内のコマーシャル・ペーパー | 50,096 | 0.0 | 51,597 | 0.0 |
| 海外のコマーシャル・ペーパー | - | - | 3,297 | 3.5 |
| 合計 | 283,467 | 1.7 | 306,754 | 2.3 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における長期借入債務の内訳、加重平均利率(約定ベース)および返済期限は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |||||
| 金額 (百万円) | 加重平均利率 (%) | 返済期限 (会計年度) | 金額 (百万円) | 加重平均利率 (%) | 返済期限 (会計年度) | |
| 銀行からの借入(固定金利) | 481,959 | 1.7 | 2018年から 2035年まで | 497,392 | 1.3 | 2019年から 2035年まで |
| 銀行からの借入(変動金利) | 1,613,795 | 1.0 | 2018年から 2077年まで | 1,660,225 | 1.4 | 2019年から 2077年まで |
| 保険会社およびその他の金融機関 からの借入(固定金利) | 340,265 | 1.0 | 2020年から 2027年まで | 329,841 | 0.9 | 2020年から 2035年まで |
| 保険会社およびその他の金融機関 からの借入(変動金利) | 288,837 | 0.6 | 2019年から 2077年まで | 316,899 | 1.0 | 2019年から 2077年まで |
| 無担保社債 | 688,488 | 1.0 | 2018年から 2027年まで | 756,865 | 1.6 | 2021年から 2027年まで |
| 無担保ミディアム・ターム・ノート | 196,570 | 3.0 | 2019年から 2027年まで | 183,224 | 3.1 | 2021年から 2024年まで |
| ファイナンス・リースの証券化 に伴う支払債務 | 103,212 | 0.4 | 2021年から 2023年まで | 53,017 | 0.3 | 2021年から 2023年まで |
| 貸付債権および投資有価証券の証券化等に伴う支払債務 | 141,858 | 2.6 | 2018年から 2039年まで | 29,041 | 3.1 | 2024年から 2039年まで |
| 合計 | 3,854,984 | 1.2 | 3,826,504 | 1.4 | ||
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の長期借入債務の今後5年間およびそれ以降の返済スケジュールは以下のとおりです。
| 期末日 3月31日 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 2018年 | 825,026 | - |
| 2019年 | 634,732 | 652,061 |
| 2020年 | 469,448 | 503,023 |
| 2021年 | 465,384 | 503,153 |
| 2022年 | 440,728 | 464,320 |
| 2023年 | - | 485,252 |
| 2023年以降 | 1,019,666 | - |
| 2024年以降 | - | 1,218,695 |
| 合計 | 3,854,984 | 3,826,504 |
銀行からの借入(変動金利)および保険会社およびその他の金融機関からの借入(変動金利)のうち94,000百万円は、前連結会計年度に実行した劣後特約付シンジケートローン(ハイブリッドローン、2077年3月期満期)であり、借入実行から5年経過以降に60,000百万円、7年経過以降に34,000百万円の繰上返済が可能です。
銀行、保険会社およびその他の金融機関からの借入、社債およびミディアム・ターム・ノートについては、主として満期日において元本一括返済、半年ごとの利払契約となっています。
当社および子会社が発行した社債およびミディアム・ターム・ノートの前連結会計年度および当連結会計年度における発行差金および発行費の償却額は、それぞれ924百万円および957百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社および子会社のコミットメントライン総額はそれぞれ463,643百万円および466,164百万円であり、そのうち利用可能額はそれぞれ393,968百万円および332,670百万円です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるコミットメントライン利用可能額のうちそれぞれ356,164百万円および268,759百万円は長期コミットメントラインです。
銀行借入約定書には、一定の状況下で銀行は、借入債務に対して追加担保を要求することができ、返済期日が到来した長期および短期借入債務と預金を相殺する権利を有し、また債務不履行になった場合や、その他の特定の事象が発生した場合には、銀行に対するすべての債務を預金と相殺する権利を銀行が有する旨の規定があります。
変動持分事業体(注記12 「変動持分事業体」参照)に記載の連結しているVIEが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、以下の資産を担保に供しています。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 基本リース債権、営業貸付金、 オペレーティング・リース投資 | 102,339 | 91,819 |
| 投資有価証券 | 172,084 | 159,475 |
| 事業用資産 | 7,532 | 31,627 |
| その他資産等 | 17,643 | 27,022 |
| 合計 | 299,598 | 309,943 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ38,562百万円および24,348百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ37,013百万円および44,900百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金を担保としてそれぞれ40,290百万円および26,456百万円を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。
16 預金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における預金の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 定期預金 | 1,200,240 | 1,334,290 |
| その他の預金 | 414,368 | 423,172 |
| 合計 | 1,614,608 | 1,757,462 |
定期預金および譲渡性預金のうち口座残高が10百万円以上のものの合計額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ781,516百万円、880,725百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の定期預金の今後の満期スケジュールは以下のとおりです。
| 期末日 3月31日 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 2018年 | 818,840 | - |
| 2019年 | 186,119 | 700,524 |
| 2020年 | 82,894 | 150,324 |
| 2021年 | 78,150 | 389,973 |
| 2022年 | 33,737 | 27,909 |
| 2023年以降 | 500 | 65,060 |
| 2024年以降 | - | 500 |
| 合計 | 1,200,240 | 1,334,290 |
17 販売費および一般管理費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 人件費 | 236,818 | 241,508 |
| 販売費 | 76,729 | 82,850 |
| 管理費 | 99,819 | 102,105 |
| 減価償却費 | 5,380 | 5,131 |
| 合計 | 418,746 | 431,594 |
18 法人税等
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前当期純利益および法人税等の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 税引前当期純利益: | ||
| 国内 | 302,995 | 296,577 |
| 海外 | 121,970 | 138,924 |
| 税引前当期純利益 | 424,965 | 435,501 |
| 法人税等: | ||
| 当期分― | 118,721 | 108,324 |
| 国内 | 85,963 | 85,514 |
| 海外 | 32,758 | 22,810 |
| 繰延分― | 25,318 | 5,588 |
| 国内 | 20,859 | 5,960 |
| 海外 | 4,459 | △372 |
| 法人税等 | 144,039 | 113,912 |
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および国内子会社には、法人税が約24%、住民税が約4%および事業税が約4%課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.7%です。
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率による法人税等と連結損益計算書の法人税等の差異調整表は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 税引前当期純利益 | 424,965 | 435,501 |
| 標準税率による法人税等 | 134,714 | 138,054 |
| 税金増加(減少)要因: | ||
| 評価性引当金の増減額 | 57 | △6,971 |
| 損金不算入項目 | 4,550 | 3,000 |
| 益金不算入項目 | △3,504 | △4,464 |
| 税率が法定実効税率より低い子会社の影響 | △2,780 | △5,713 |
| 子会社の未分配利益の影響 | 8,650 | 3,831 |
| 税制改正による税率変更の影響 | 1,219 | △16,232 |
| その他(純額) | 1,133 | 2,407 |
| 法人税等 | 144,039 | 113,912 |
実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社、子会社の未分配利益の影響および下記税制改正による影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。
2016年11月18日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が成立しました。これらの法律の成立に伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しています。なお、前連結会計年度において、この変更による影響は軽微です。
米国において、2017年12月22日に米国の税制改正に関する法律「Tax Cuts and Jobs Act」が成立しました。この法律の成立に伴い、2018年1月1日以降、米国の連邦法人所得税率は従来の35%から21%に変更となりました。なお、この税制改正による繰延税金資産・負債の減少に伴い、連結損益計算書上、法人税等は17,465百万円減少しました。
前連結会計年度および当連結会計年度における法人税等総額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 法人税等 | 144,039 | 113,912 |
| その他の包括利益にかかる法人税等: | ||
| 未実現有価証券評価損益 | △6,293 | △11,084 |
| 確定給付年金制度 | 2,582 | △911 |
| 為替換算調整勘定 | △8,576 | △1,517 |
| 未実現デリバティブ評価損益 | 229 | 139 |
| その他 | △1 | △2 |
| 法人税等総額 | 131,980 | 100,537 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の繰延税金資産および負債となる一時差異等の税効果は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 資産: | ||
| 繰越欠損金 | 62,953 | 27,144 |
| 貸倒引当金 | 13,997 | 12,984 |
| 投資有価証券 | 13,778 | 8,650 |
| 未払費用 | 25,973 | 20,729 |
| オペレーティング・リース投資 | 16,613 | 15,400 |
| 事業用資産 | 12,299 | 11,048 |
| 営業貸付金 | 6,063 | 5,916 |
| その他 | 56,625 | 53,300 |
| 繰延税金資産 ― 総額 | 208,301 | 155,171 |
| 控除:評価性引当金 | △43,487 | △14,676 |
| 繰延税金資産 ― 評価性引当金控除後 | 164,814 | 140,495 |
| 負債: | ||
| ファイナンス・リース投資 | 11,217 | 11,503 |
| オペレーティング・リース投資 | 90,310 | 92,243 |
| 未実現有価証券評価損益 | 14,554 | 4,957 |
| 繰延保険募集費用 | 42,984 | 49,982 |
| 保険契約債務および保険契約者勘定 | 57,748 | 54,202 |
| 事業用資産 | 9,610 | 10,596 |
| 無形資産 | 107,804 | 99,999 |
| 未分配利益 | 93,021 | 89,311 |
| 前払年金費用 | 9,389 | 9,290 |
| その他 | 34,325 | 34,520 |
| 繰延税金負債 ― 総額 | 470,962 | 456,603 |
| 繰延税金負債(純額) | 306,148 | 316,108 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産および負債は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| その他資産 | 45,680 | 32,041 |
| 未払法人税等:繰延分 | 351,828 | 348,149 |
| 繰延税金負債(純額) | 306,148 | 316,108 |
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものです。繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、当社および子会社が当連結会計年度末現在の評価性引当金相殺後の控除可能な一時差異および繰越欠損金によるベネフィットを実現させる可能性は、実現できない可能性よりも大きいと判断しています。しかしながら、繰越期間中における将来の課税所得の予想額が減少した場合には、実現可能と考えられる金額が近い将来減少する可能性があります。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額は、それぞれ267百万円の増加および28,811百万円の減少です。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額のうち、繰越欠損金を使用し期間損益を認識したことによる評価性引当金の減少額は、それぞれ1,639百万円および8,303百万円であり、将来年度の実現可能性の見直しによる評価性引当金の期首残高調整額は、それぞれ純額で2,215百万円の増加(総額で2,859百万円の増加および644百万円の減少)および2,029百万円の増加(総額で2,677百万円の増加および648百万円の減少)です。
当社および一部の子会社は当連結会計年度末現在、293,622百万円の繰越欠損金を有しています。欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
| 期末日 3月31日 | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 2019年 | 21,807 |
| 2020年 | 12,618 |
| 2021年 | 23,499 |
| 2022年 | 18,174 |
| 2023年 | 41,048 |
| 2024年以降 | 137,300 |
| 無期限 | 39,176 |
| 合計 | 293,622 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の未認識の税金ベネフィットについては、重要なものはありません。当連結会計年度末以降の今後12ヶ月間において、未認識の税金ベネフィットの合計額が著しく増減する可能性は低いと考えています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表、また前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書で認識された法人税等にかかる課徴金と利息費用の金額に重要性はありません。
当社および子会社は日本と海外各国で税務申告を行っています。当社は2016年3月期、主要な日本の子会社は2010年3月期以前の税務申告について、通常の税務調査は終了しています。また、米国の子会社においては、2009年3月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。オランダの子会社においては、2012年3月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。
19 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの(最終給与比例方式による制度)およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の確定給付型の年金制度の積立状況は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |||
| 国内制度 (百万円) | 海外制度 (百万円) | 国内制度 (百万円) | 海外制度 (百万円) | |
| 給付債務の変動: | ||||
| 期首給付債務 | 97,030 | 99,912 | 99,721 | 88,630 |
| 勤務費用 | 5,276 | 3,270 | 5,339 | 3,455 |
| 利息費用 | 682 | 1,757 | 778 | 1,994 |
| 年金数理上の損失(△利益) | △1,656 | △8,893 | 1,587 | 1,843 |
| 為替相場の変動 | - | △6,226 | - | 6,838 |
| 給付費 | △2,702 | △1,190 | △2,997 | △1,654 |
| 事業買収 | 1,455 | - | 381 | - |
| 事業売却 | - | - | △226 | - |
| 制度改訂 | △364 | - | 10 | △324 |
| 期末給付債務 | 99,721 | 88,630 | 104,593 | 100,782 |
| 年金資産の変動: | ||||
| 期首年金資産公正価値 | 113,056 | 85,180 | 116,990 | 83,394 |
| 年金資産の実現収益 | 987 | 2,780 | 3,196 | 2,586 |
| 事業主の拠出額 | 3,387 | 1,338 | 3,559 | 1,738 |
| 給付費 | △2,229 | △1,086 | △2,486 | △1,529 |
| 事業買収 | 1,789 | - | 142 | - |
| 事業売却 | - | - | △132 | - |
| 為替相場の変動 | - | △4,818 | - | 7,149 |
| 期末年金資産公正価値 | 116,990 | 83,394 | 121,269 | 93,338 |
| 積立状況 | 17,269 | △5,236 | 16,676 | △7,444 |
| 連結貸借対照表に認識された金額の内訳: | ||||
| 前払年金費用(「その他資産」に含む) | 29,958 | - | 29,701 | - |
| 未払年金費用(「その他負債」に含む) | △12,689 | △5,236 | △13,025 | △7,444 |
| 正味認識額 | 17,269 | △5,236 | 16,676 | △7,444 |
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるその他の包括利益累計額(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |||
| 国内制度 (百万円) | 海外制度 (百万円) | 国内制度 (百万円) | 海外制度 (百万円) | |
| 過去勤務費用 | 3,151 | 800 | 2,241 | 754 |
| 年金数理上の純利益(△損失) | △23,999 | △6,954 | △24,155 | △9,764 |
| 移行時純債務 | △45 | △12 | - | △8 |
| その他の包括利益累計額(税効果控除前) | △20,893 | △6,166 | △21,914 | △9,018 |
翌連結会計年度において国内制度の期間純年金費用として認識されると見込まれる上記の過去勤務費用および年金数理上の純損失の金額は、それぞれ919百万円(費用のマイナス)および897百万円、海外制度の期間純年金費用として認識されると見込まれる上記の過去勤務費用、年金数理上の純損失および移行時純債務の金額は、それぞれ140百万円(費用のマイナス)、12百万円および2百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における確定給付型の国内制度の累積給付債務は、それぞれ87,443百万円および93,143百万円、海外制度の累積給付債務はそれぞれ80,731百万円および92,176百万円です。
年金資産を超過する累積給付債務を有する国内制度の予測給付債務、累積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計年度末でそれぞれ19,715百万円、19,101百万円および7,026百万円であり、当連結会計年度末現在でそれぞれ20,621百万円、20,005百万円および7,597百万円です。年金資産を超過する累積給付債務を有する海外制度の予測給付債務、累積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計年度末でそれぞれ6,222百万円、6,136百万円および5,111百万円であり、当連結会計年度末現在でそれぞれ6,863百万円、6,584百万円および5,356百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 国内制度 (百万円) | 海外制度 (百万円) | 国内制度 (百万円) | 海外制度 (百万円) | |
| 勤務費用 | 5,276 | 3,270 | 5,339 | 3,455 |
| 利息費用 | 682 | 1,757 | 778 | 1,994 |
| 年金資産の期待収益 | △2,566 | △3,581 | △2,627 | △4,217 |
| 過去勤務費用の当期償却額 | △925 | △96 | △912 | △123 |
| 年金数理上の純損失の当期償却額 | 959 | 617 | 856 | 38 |
| 移行時債務の当期償却額 | 45 | 4 | 45 | 4 |
| 期間純年金費用 | 3,471 | 1,971 | 3,479 | 1,151 |
前連結会計年度および当連結会計年度における、その他の包括利益(損失)に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 国内制度 (百万円) | 海外制度 (百万円) | 国内制度 (百万円) | 海外制度 (百万円) | |
| 年金数理上の純利益(△損失)の発生 | 168 | 8,585 | △1,005 | △2,417 |
| 年金数理上の純損失の当期償却額 | 959 | 617 | 856 | 38 |
| 制度改訂による過去勤務費用の発生 | △34 | △1 | △5 | - |
| 過去勤務費用の当期償却額 | △925 | △96 | △912 | △123 |
| 移行時債務の当期償却額 | 45 | 4 | 45 | 4 |
| 為替相場の変動 | - | 930 | - | △354 |
| その他包括利益(△損失)計上額(税効果控除前)の合計 | 213 | 10,039 | △1,021 | △2,852 |
すべての重要な確定給付型の年金制度の測定日は、3月31日です。
前連結会計年度および当連結会計年度における、数値算出に使用した国内および海外制度の重要な前提条件は以下のとおりです。
| 使用した前提条件 | 前連結会計年度(%) | 当連結会計年度(%) | ||
| 国内制度 | 海外制度 | 国内制度 | 海外制度 | |
| 給付債務(加重平均) | ||||
| 割引率 | 0.8 | 2.1 | 0.7 | 2.0 |
| 昇給率 | 4.5 | 2.4 | 4.6 | 2.4 |
| 期間純年金費用(加重平均) | ||||
| 割引率 | 0.7 | 1.9 | 0.8 | 2.1 |
| 昇給率 | 4.4 | 2.8 | 4.5 | 2.4 |
| 年金資産長期期待収益率 | 2.2 | 4.7 | 2.2 | 4.9 |
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。
当社および一部の子会社の投資政策は、将来にわたる年金給付を確実に行うために必要とされる年金資産を確保すべく策定されています。年金資産の長期期待収益率を満たすための最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分の維持に努めています。運用結果については外部コンサルタントによる運用モニタリングを定期的に行い、必要があれば基本ポートフォリオを見直しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の国内制度の年金資産の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの3つのレベル区分については、注記3「公正価値測定」に記載しています。
| 前連結会計年度末 | ||||
| 内容 | 合計(百万円) | 測定日における公正価値による測定に用いるインプット | ||
| 同一資産または 負債の活発な市場に おける市場価額 (百万円) | その他の重要な観察 可能なインプット (百万円) | 重要な観察不能な インプット (百万円) | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 持分証券: | ||||
| 国内株式 | ||||
| 合同運用信託 ※1 | 16,902 | - | - | - |
| 海外株式 | ||||
| 合同運用信託 ※2 | 18,508 | - | - | - |
| 負債証券: | ||||
| 国内債券 | ||||
| 合同運用信託 ※3 | 18,524 | - | - | - |
| 海外債券 | ||||
| 合同運用信託 ※4 | 21,127 | - | - | - |
| その他資産: | ||||
| 生保一般勘定 ※5 | 26,731 | - | 26,731 | - |
| その他 ※6 | 15,198 | - | 15,198 | - |
| 年金資産合計 | 116,990 | - | 41,929 | - |
※1 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が44百万円含まれています。
※2 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※3 国内債券の合同運用信託は、国債に約60%、公債に約10%、社債に約30%投資しています。また、当社の社債が4,873百万円含まれています。
※4 海外債券の合同運用信託は、国債に投資しています。
※5 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※6 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
前連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約30%、負債証券に約30%、生保一般勘定などのその他資産で約40%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル2に該当する資産は、主に生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
| 当連結会計年度末 | ||||
| 内容 | 合計(百万円) | 測定日における公正価値による測定に用いるインプット | ||
| 同一資産または 負債の活発な市場に おける市場価額 (百万円) | その他の重要な観察 可能なインプット (百万円) | 重要な観察不能な インプット (百万円) | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 持分証券: | ||||
| 国内株式 | ||||
| 合同運用信託 ※1 | 20,628 | - | - | - |
| 海外株式 | ||||
| 合同運用信託 ※2 | 23,954 | - | - | - |
| 負債証券: | ||||
| 国内債券 | ||||
| 合同運用信託 ※3 | 17,828 | - | - | - |
| 海外債券 | ||||
| 合同運用信託 ※4 | 26,540 | - | - | - |
| その他資産: | ||||
| 生保一般勘定 ※5 | 27,112 | - | 27,112 | - |
| その他 ※6 | 5,207 | - | 5,207 | - |
| 年金資産合計 | 121,269 | - | 32,319 | - |
※1 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が49百万円含まれています。
※2 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※3 国内債券の合同運用信託は、国債に約50%、公債に約10%、社債に約40%投資しています。また、当社の社債が2,017百万円含まれています。
※4 海外債券の合同運用信託は、国債に投資しています。
※5 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※6 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約40%、負債証券に約40%、生保一般勘定などのその他資産で約20%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル2に該当する資産は、主に生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の海外制度の年金資産の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの3つのレベル区分については、注記3「公正価値測定」に記載しています。
| 前連結会計年度末 | ||||
| 内容 | 合計(百万円) | 測定日における公正価値による測定に用いるインプット | ||
| 同一資産または 負債の活発な市場に おける市場価額 (百万円) | その他の重要な観察 可能なインプット (百万円) | 重要な観察不能な インプット (百万円) | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 持分証券: | ||||
| 海外株式 | ||||
| 株式 | 34,905 | 34,905 | - | - |
| 合同運用信託 ※1 | 67 | - | - | - |
| 負債証券: | ||||
| 海外債券 | ||||
| 国債 | 39,969 | 39,969 | - | - |
| 地方債 | 4,650 | - | 4,650 | - |
| その他資産: | ||||
| 生保一般勘定 ※2 | 2,487 | - | 2,487 | - |
| その他 ※3 | 1,316 | - | 1,316 | - |
| 年金資産合計 | 83,394 | 74,874 | 8,453 | - |
※1 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※2 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※3 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
前連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約40%、負債証券に約50%、生保一般勘定などのその他資産で約10%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル1に該当する資産は、主に持分証券及び負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、主に負債証券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
| 当連結会計年度末 | ||||
| 内容 | 合計(百万円) | 測定日における公正価値による測定に用いるインプット | ||
| 同一資産または 負債の活発な市場に おける市場価額 (百万円) | その他の重要な観察 可能なインプット (百万円) | 重要な観察不能な インプット (百万円) | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 持分証券: | ||||
| 海外株式 | ||||
| 株式 | 39,841 | 39,841 | - | - |
| 合同運用信託 ※1 | 69 | - | - | - |
| 負債証券: | ||||
| 海外債券 | ||||
| 国債 | 43,110 | 43,110 | - | - |
| 地方債 | 4,387 | - | 4,387 | - |
| その他資産: | ||||
| 生保一般勘定 ※2 | 2,318 | - | 2,318 | - |
| その他 ※3 | 3,613 | - | 3,613 | - |
| 年金資産合計 | 93,338 | 82,951 | 10,318 | - |
※1 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※2 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※3 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約40%、負債証券に約50%、生保一般勘定などのその他資産で約10%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル1に該当する資産は、主に持分証券及び負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、主に負債証券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
当社および一部の子会社は、翌連結会計年度において確定給付型の国内制度に拠出する金額を3,467百万円、海外制度に拠出する金額を1,844百万円と見込んでいます。
当連結会計年度末現在における今後5年間およびその後5年間の予想給付費支払額合計は以下のとおりです。
| 期末日 3月31日 | 当連結会計年度末 | |
| 国内制度 (百万円) | 海外制度 (百万円) | |
| 2019年 | 2,308 | 1,412 |
| 2020年 | 2,093 | 1,414 |
| 2021年 | 2,293 | 1,391 |
| 2022年 | 2,506 | 1,454 |
| 2023年 | 2,701 | 1,520 |
| 2024年―2028年 | 16,315 | 10,823 |
| 合計 | 28,216 | 18,014 |
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用は、国内制度はそれぞれ1,422百万円および1,626百万円、海外制度はそれぞれ2,077百万円および2,354百万円です。
20 償還可能非支配持分
前連結会計年度および当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 期首残高 | 7,467 | 6,548 |
| 償還可能非支配持分の償還額への調整 | △1,293 | 1,876 |
| 包括利益 | ||
| 当期純利益 | 432 | 452 |
| その他の包括利益(△損失) | ||
| 為替換算調整勘定 | △58 | △416 |
| その他の包括利益(△損失) 計 | △58 | △416 |
| 包括利益 計 | 374 | 36 |
| 配当金 | - | △1,040 |
| 期末残高 | 6,548 | 7,420 |
21 株式による報酬制度
当社は、取締役、執行役、監査役、および特定の従業員へのインセンティブとして複数の株式による報酬制度を導入しています。
ストックオプション制度
2008年3月期以降、当社は確定期間が1.92年の期間で、権利行使可能期間が付与日から9.92年の期間を有している新株予約権を付与しています。これらの新株予約権は当社の普通株式を行使価額で購入することができ、当社、子会社および関連会社等資本関係のある会社の取締役、執行役、監査役および特定の従業員に付与されています。当社は、2017年3月期および2018年3月期において、ストックオプションを付与していません。
当連結会計年度における、当社の新株予約権の概要は以下のとおりです。
| 実施年度 | 権利行使期間 | 付与株式数 (株) | 行使価額 (円) |
| 2008年3月期 | 2009年7月5日から2017年6月22日 | 1,449,800 | 3,101 |
| 2009年3月期 | 2010年7月18日から2018年6月24日 | 1,479,000 | 1,689 |
※ 付与されたオプションの株式数および行使価額は、1株につき10株の割合で2013年4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
ストックオプション制度において、行使価額は付与日における市場価額と同額あるいは上回る価額で、東京証券取引所における当社の株価に連動して決定されています。
当連結会計年度におけるストックオプション制度の状況は以下のとおりです。
| 株式数 (株)※2 | 加重平均行使価額 (円)※1、2 | 加重平均残存年数 (年) | 本源的価値合計 (百万円) | |
| 期首現在未行使残高 | 1,683,200 | 2,386 | ||
| 権利行使 | △388,400 | 1,689 | ||
| 権利喪失または期限切れ | △864,200 | 3,047 | ||
| 期末現在未行使残高 | 430,600 | 1,689 | 0.17 | 81 |
| 期末現在行使可能残高 | 430,600 | 1,689 | 0.17 | 81 |
※1 付与されたオプションの行使価額は、2009年7月に実施された普通株式18百万株の新株式発行に伴い調整されています。
※2 付与されたオプションの株式数および行使価額は、1株につき10株の割合で2013年4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
当社は、ストックオプション行使により、前連結会計年度および当連結会計年度に、それぞれ81百万円および656百万円の現金を受け取っています。
前連結会計年度および当連結会計年度に行使されたストックオプションの本源的価値合計は、それぞれ6百万円および118百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ストックオプション制度にかかる報酬費用はありません。なお、当連結会計年度末において、計上されていない株式に基づく報酬費用はありません。
株式報酬制度
当社は、当社の取締役および執行役等を対象とする株式報酬制度を導入しており、2014年7月30日開催の報酬委員会決議により、株式報酬制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬BIP信託」を通じて行うことに変更しました。「役員報酬BIP信託」は、普通株式を、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として管理しています。
株式報酬制度においては、対象となる取締役および執行役等には、毎年当社所定の基準によるポイントが付与され、累積ポイントは退任時に1ポイント当たり1株の普通株式に換算され支給されます。当連結会計年度に、当社は349,410ポイントを付与し、当連結会計年度に退任した取締役および執行役等に対する474,633ポイントを清算しました。当連結会計年度末現在の残高は1,451,485ポイントです。なお、当該ポイントは、1株につき10株の割合で2013年4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は株式報酬制度にかかる報酬費用を、それぞれ611百万円および701百万円計上しています。
22 その他の包括利益累計額
前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益累計額の推移は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | |||||
| 未実現 有価証券 評価損益 (百万円) | 確定給付 年金制度 (百万円) | 為替換算 調整勘定 (百万円) | 未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円) | その他の 包括利益 累計額 (百万円) | |
| 期首残高 | 47,185 | △23,884 | △24,766 | △4,757 | △6,222 |
| 未実現有価証券評価損益 (税金相当額△1,962百万円控除後) | △470 | △470 | |||
| 当期純利益への組替修正額 (税金相当額8,255百万円控除後) | △14,456 | △14,456 | |||
| 確定給付年金制度 (税金相当額△2,422百万円控除後) | 7,226 | 7,226 | |||
| 当期純利益への組替修正額 (税金相当額△160百万円控除後) | 444 | 444 | |||
| 為替換算調整勘定 (税金相当額9,385百万円控除後) | △6,570 | △6,570 | |||
| 当期純利益への組替修正額 (税金相当額△809百万円控除後) | 602 | 602 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 (税金相当額△788百万円控除後) | 2,020 | 2,020 | |||
| 当期純利益への組替修正額 (税金相当額559百万円控除後) | △1,694 | △1,694 | |||
| その他の包括利益(△損失) 計 | △14,926 | 7,670 | △5,968 | 326 | △12,898 |
| 非支配持分との取引 | 12 | △954 | △4,245 | - | △5,187 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失) | △8 | 162 | △3,185 | 52 | △2,979 |
| 償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失) | - | - | △58 | - | △58 |
| 期末残高 | 32,279 | △17,330 | △31,736 | △4,483 | △21,270 |
| 当連結会計年度 | |||||
| 未実現 有価証券 評価損益 (百万円) | 確定給付 年金制度 (百万円) | 為替換算 調整勘定 (百万円) | 未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円) | その他の 包括利益 累計額 (百万円) | |
| 期首残高 | 32,279 | △17,330 | △31,736 | △4,483 | △21,270 |
| 未実現有価証券評価損益 (税金相当額2,045百万円控除後) | △2,408 | △2,408 | |||
| 当期純利益への組替修正額 (税金相当額9,039百万円控除後) | △20,426 | △20,426 | |||
| 確定給付年金制度 (税金相当額888百万円控除後) | △2,893 | △2,893 | |||
| 当期純利益への組替修正額 (税金相当額23百万円控除後) | △69 | △69 | |||
| 為替換算調整勘定 (税金相当額2,813百万円控除後) | △1,387 | △1,387 | |||
| 当期純利益への組替修正額 (税金相当額△1,296百万円控除後) | △568 | △568 | |||
| 未実現デリバティブ評価損益 (税金相当額△1,120百万円控除後) | 3,820 | 3,820 | |||
| 当期純利益への組替修正額 (税金相当額981百万円控除後) | △3,041 | △3,041 | |||
| その他の包括利益(△損失) 計 | △22,834 | △2,962 | △1,955 | 779 | △26,972 |
| 非支配持分との取引 | - | - | △1 | - | △1 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失) | △88 | 22 | △1,537 | 34 | △1,569 |
| 償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失) | - | - | △416 | - | △416 |
| 会計基準の変更による組替額 | 932 | △173 | △67 | - | 692 |
| 期末残高 | 10,465 | △20,487 | △31,806 | △3,738 | △45,566 |
(注)会計基準の変更による組替額は、会計基準書アップデート第2018-02号(その他の包括利益累計額からの特定の税効果の組替-会計基準編纂書220(損益計算書-包括利益の報告))の早期適用によるものです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益累計額から当期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | ||
| その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細 | 当期純利益への 組替修正額(百万円) | 連結損益計算書に影響する項目 |
| 未実現有価証券評価損益 | ||
| 有価証券の売却により実現した利益 | 16,404 | 有価証券売却益および受取配当金 |
| 有価証券の売却により実現した利益 | 14,297 | 生命保険料収入および運用益 |
| 有価証券の償却額 | △648 | 金融収益 |
| 有価証券の償却額 | △1,125 | 生命保険料収入および運用益 |
| その他 | △6,217 | 有価証券評価損等 |
| 22,711 | 税引前合計 | |
| △8,255 | 税金相当額 | |
| 14,456 | 税金相当額控除後 | |
| 確定給付年金制度 | ||
| 過去勤務費用の当期償却額 | 1,021 | 注記19「年金制度」を参照 |
| 年金数理上の純損失の当期償却額 | △1,576 | 注記19「年金制度」を参照 |
| 移行時債務の当期償却額 | △49 | 注記19「年金制度」を参照 |
| △604 | 税引前合計 | |
| 160 | 税金相当額 | |
| △444 | 税金相当額控除後 | |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 売却および清算 | △1,411 | 子会社・関連会社株式売却損益および清算損 |
| △1,411 | 税引前合計 | |
| 809 | 税金相当額 | |
| △602 | 税金相当額控除後 | |
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||
| 金利スワップ契約 | 7 | 金融収益/支払利息 |
| 為替予約 | △136 | その他の損益(純額) |
| 通貨スワップ契約 | 2,382 | 金融収益/支払利息/その他の損益(純額) |
| 2,253 | 税引前合計 | |
| △559 | 税金相当額 | |
| 1,694 | 税金相当額控除後 | |
| 当連結会計年度 | ||
| その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細 | 当期純利益への 組替修正額(百万円) | 連結損益計算書に影響する項目 |
| 未実現有価証券評価損益 | ||
| 有価証券の売却により実現した利益 | 27,158 | 有価証券売却益および受取配当金 |
| 有価証券の売却により実現した利益 | 4,228 | 生命保険料収入および運用益 |
| 有価証券の償却額 | △735 | 金融収益 |
| 有価証券の償却額 | △504 | 生命保険料収入および運用益 |
| その他 | △682 | 有価証券評価損等 |
| 29,465 | 税引前合計 | |
| △9,039 | 税金相当額 | |
| 20,426 | 税金相当額控除後 | |
| 確定給付年金制度 | ||
| 過去勤務費用の当期償却額 | 1,035 | 注記19「年金制度」を参照 |
| 年金数理上の純損失の当期償却額 | △894 | 注記19「年金制度」を参照 |
| 移行時債務の当期償却額 | △49 | 注記19「年金制度」を参照 |
| 92 | 税引前合計 | |
| △23 | 税金相当額 | |
| 69 | 税金相当額控除後 | |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 売却および清算 | △728 | 子会社・関連会社株式売却損益および清算損 |
| △728 | 税引前合計 | |
| 1,296 | 税金相当額 | |
| 568 | 税金相当額控除後 | |
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||
| 金利スワップ契約 | 132 | 金融収益/支払利息 |
| 為替予約 | △20 | その他の損益(純額) |
| 通貨スワップ契約 | 3,910 | 金融収益/支払利息/その他の損益(純額) |
| 4,022 | 税引前合計 | |
| △981 | 税金相当額 | |
| 3,041 | 税金相当額控除後 | |
なお、当社株主および非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、税効果控除後で連結資本変動計算書に記載し、償還可能非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、注記20「償還可能非支配持分」に記載しています。また、全体の包括利益とその内訳については、税効果控除後で連結包括利益計算書に記載しています。
23 当社株主資本
前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 1,324,058,828 | 株 | 1,324,107,328 | 株 |
| ストックオプションの権利行使による増加 | 48,500 | 株 | 388,400 | 株 |
| 期末残高 | 1,324,107,328 | 株 | 1,324,495,728 | 株 |
日本の会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10%を乗じて得た金額を資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資にはできず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めにより、2018年5月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額49,984百万円の現金配当を行うことを決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。
また、新株発行の際には、払込価額の1/2以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。
日本の会社法に従った分配可能額は、日本の会計基準による当社の個別財務諸表をもとに計算されます。当連結会計年度末現在における分配可能額は674,340百万円です。
当連結会計年度末の利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対する当社および子会社の持分相当額57,990百万円の利益を含んでいます。
当連結会計年度末現在の連結子会社の制限された株主資本は、連結株主資本の25%を下回っています。制限された株主資本には、銀行事業および生命保険事業等の規制により制限されている25,634百万円が含まれています。
24 有価証券売却益および受取配当金
前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却益および受取配当金の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 有価証券売却益(純額) | 27,233 | 39,139 |
| 受取配当金等 | 3,095 | 4,163 |
| 合計 | 30,328 | 43,302 |
前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却益(純額)にはそれぞれ、短期売買目的有価証券のトレーディング損失(純額)65百万円および同トレーディング利益(純額)2,290百万円を含んでいます。
25 生命保険事業
前連結会計年度および当連結会計年度の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 生命保険料収入 | 247,427 | 299,320 |
| 生命保険事業にかかる運用益 | 48,513 | 52,270 |
| 合計 | 295,940 | 351,590 |
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前連結会計年度および当連結会計年度における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 再保険収入 | 4,023 | 3,617 |
| 支払再保険料 | △9,657 | △6,993 |
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用(主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けに係る諸経費)の繰延および償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度における償却した繰延募集費用はそれぞれ14,346百万円および16,465百万円です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約に係る最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約に係る最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。
| 勘定科目 | 内容 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) |
| 生命保険料収入 および運用益 | 運用資産から生じる売却損益および評価損益(純額) | 37,016 | 46,890 |
| デリバティブ取引から生じる損益(純額): | △10,568 | △7,332 | |
| 先物契約 | △9,118 | △6,238 | |
| 為替予約 | 220 | △270 | |
| オプション契約 | △1,670 | △824 | |
| 生命保険費用 | 保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益 | △189,481 | △161,510 |
| 保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用 | 185,830 | 180,775 | |
| 再保険契約の公正価値の変動による損益 | 15,739 | 7,108 |
26 商品および不動産販売
前連結会計年度および当連結会計年度における「商品および不動産売上高」および「商品および不動産売上原価」の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 商品売上高 | 898,022 | 954,807 |
| 不動産売上高 | 117,227 | 124,245 |
| 商品および不動産売上高 合計 | 1,015,249 | 1,079,052 |
| 商品売上原価 | 832,423 | 896,515 |
| 不動産売上原価 | 96,371 | 106,994 |
| 商品および不動産売上原価 合計 | 928,794 | 1,003,509 |
27 サービス収入およびサービス費用
前連結会計年度および当連結会計年度における「サービス収入」および「サービス費用」の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| アセットマネジメントおよびサービシング収入 | 190,454 | 213,667 |
| 自動車関連サービス収入 | 73,091 | 73,095 |
| 施設運営事業関連収入 | 102,399 | 104,187 |
| 環境エネルギー事業関連収入 | 100,102 | 112,821 |
| 不動産管理および請負工事関連収入 | 181,088 | 183,243 |
| その他 | 90,769 | 108,045 |
| サービス収入 合計 | 737,903 | 795,058 |
| アセットマネジメントおよびサービシング費用 | 47,126 | 49,848 |
| 自動車関連サービス費用 | 44,417 | 44,599 |
| 施設運営事業関連費用 | 87,709 | 90,623 |
| 環境エネルギー事業関連費用 | 77,020 | 89,278 |
| 不動産管理および請負工事関連費用 | 160,917 | 166,487 |
| その他 | 34,088 | 41,961 |
| サービス費用 合計 | 451,277 | 482,796 |
28 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| オペレーティング・リース投資 | 32,283 | 31,776 |
| 事業用資産 | 1,977 | 12,483 |
| その他資産 | 2,508 | 164 |
なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門に、当連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門に含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ9,134百万円および5,525百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 売却予定 | キャッシュ・フロー減少 | 売却予定 | キャッシュ・フロー減少 | |||||
| 金額 (百万円) | 件数 | 金額 (百万円) | 件数 | 金額 (百万円) | 件数 | 金額 (百万円) | 件数 | |
| オフィスビル | 68 | 1 | 1,239 | 5 | 190 | 2 | - | - |
| 商業施設 | 1,316 | 3 | 2,082 | 5 | 1,134 | 2 | 297 | 3 |
| 賃貸マンション | 317 | 1 | 69 | 1 | - | - | - | - |
| 開発中および 未開発の土地 | - | - | 786 | 5 | - | - | - | - |
| その他 ※ | 2,215 | - | 1,042 | - | 538 | - | 3,366 | - |
| 合計 | 3,916 | - | 5,218 | - | 1,862 | - | 3,663 | - |
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、前連結会計年度に計上した評価損には、航空機にかかる1,156百万円を含んでおり、当連結会計年度に計上した評価損には、ホテルにかかる2,138百万円を含んでいます。
なお、長期性資産評価損のセグメント別の内訳は、注記35「セグメント情報」に記載しています。
29 1株当たり情報
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後1株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、2,697千株および192千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり利益の計算に含んでいません。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |||
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 273,239 | 313,135 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 加重平均株式数 | 1,308,105 | 千株 | 1,281,238 | 千株 |
| 希薄化効果: | ||||
| ストックオプションの権利行使 | 1,277 | 千株 | 1,314 | 千株 |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 | 1,309,382 | 千株 | 1,282,552 | 千株 |
| 前連結会計年度(円) | 当連結会計年度(円) | |||
| 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益: | ||||
| 基本的 | 208.88 | 244.40 | ||
| 希薄化後 | 208.68 | 244.15 | ||
| 前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における1株当たり当社株主資本は、以下のとおりです。 | ||||
| 前連結会計年度末(円) | 当連結会計年度末(円) | |||
| 1株当たり当社株主資本 | 1,925.17 | 2,095.64 | ||
※ 役員報酬BIP信託として保有する当社株式は、1株当たり利益の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度2,092,595株、当連結会計年度1,946,561株)
30 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、資産・負債の統合管理(ALM)により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。
(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローの変動が損益に影響したときに、その他の包括利益(損失)に計上された累積的損益を損益に再分類します。その他の包括利益(損失)に計上された累積的損益のうち、税効果控除後で1,694百万円および3,041百万円の利益が、それぞれ前連結会計年度および当連結会計年度において損益に再分類され、税効果控除前の金額で計上されています。前連結会計年度および当連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分から生じた損益は310百万円の利益および1,124百万円の損失です。当連結会計年度末現在のその他の包括利益(損失)に含まれている未実現デリバティブ評価損益のうち、税効果控除後で591百万円の損失は2019年3月期中に損益に再分類される予定です。
(b)公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建てのリース債権、営業貸付金および借入金等の為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ契約および為替予約を利用しています。また、当社および子会社は、営業貸付金や当社および海外子会社が発行する固定金利のミディアム・ターム・ノートや社債の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。なお、海外子会社が現地通貨建て以外でミディアム・ターム・ノートを発行した場合には、通貨スワップ契約を用いて為替変動リスクをヘッジしています。その他、一部の海外子会社は外貨建ての長期借入債務を利用して、未認識の確定契約から生じる為替変動リスクをヘッジしています。前連結会計年度において、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブに関連するヘッジの非有効部分から生じた損益は2百万円の損失です。当連結会計年度において、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブに関連するヘッジの非有効部分から生じた損益はありません。
(c)海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益(損失)の一部の為替換算調整勘定に計上されています。
(d)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、ヘッジ会計の要件を満たしていない金利スワップ契約、先物契約および為替予約をリスク管理の一環として保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
前連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
| その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分) | その他の包括利益(損失)から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分) | 損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分) | |||
| 金額(百万円) | 勘定科目 | 金額(百万円) | 勘定科目 | 金額(百万円) | |
| 金利スワップ契約 | 1,757 | 金融収益/支払利息 | 7 | - | - |
| 為替予約 | △1,174 | その他の損益(純額) | △136 | - | - |
| 通貨スワップ契約 | 2,225 | 金融収益/支払利息/その他の損益(純額) | 2,382 | その他の損益(純額) | 310 |
(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
| 損益認識されたデリバティブ等の損益 | 損益認識されたヘッジ対象の損益 | |||
| 金額(百万円) | 勘定科目 | 金額(百万円) | 勘定科目 | |
| 金利スワップ契約 | △56 | 金融収益/支払利息 | 56 | 金融収益/支払利息 |
| 為替予約 | △4,463 | その他の損益(純額) | 4,463 | その他の損益(純額) |
| 通貨スワップ契約 | 595 | その他の損益(純額) | △597 | その他の損益(純額) |
| 外貨建の長期借入債務 | 78 | その他の損益(純額) | △78 | その他の損益(純額) |
(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
| その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分) | その他の包括利益(損失)から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分) | 損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分) | |||
| 金額(百万円) | 勘定科目 | 金額(百万円) | 勘定科目 | 金額(百万円) | |
| 為替予約 | 2,300 | 子会社・関連会社株式 売却損益および清算損 | 858 | - | - |
| 外貨建の借入金 および社債 | 8,908 | - | - | - | - |
(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
| 損益認識されたデリバティブ損益 | ||
| 金額(百万円) | 勘定科目 | |
| 金利スワップ契約 | 634 | その他の損益(純額) |
| 先物契約 | △9,104 | 有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※ |
| 為替予約 | 4,602 | 有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※ その他の損益(純額) |
| クレジット・デリバティブの買建 | △103 | その他の損益(純額) |
| オプションの買建/売建、その他 | △2,324 | その他の損益(純額) 生命保険料収入および運用益 ※ |
※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、前連結会計年度において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記25 「生命保険事業」参照)。
当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
| その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分) | その他の包括利益(損失)から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分) | 損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分) | |||
| 金額(百万円) | 勘定科目 | 金額(百万円) | 勘定科目 | 金額(百万円) | |
| 金利スワップ契約 | △114 | 金融収益/支払利息 | 132 | - | - |
| 為替予約 | △566 | その他の損益(純額) | △20 | - | - |
| 通貨スワップ契約 | 5,620 | 金融収益/支払利息/その他の損益(純額) | 3,910 | その他の損益(純額) | △1,124 |
(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
| 損益認識されたデリバティブ等の損益 | 損益認識されたヘッジ対象の損益 | |||
| 金額(百万円) | 勘定科目 | 金額(百万円) | 勘定科目 | |
| 金利スワップ契約 | △393 | 金融収益/支払利息 | 393 | 金融収益/支払利息 |
| 為替予約 | 956 | その他の損益(純額) | △956 | その他の損益(純額) |
| 通貨スワップ契約 | 1,147 | その他の損益(純額) | △1,147 | その他の損益(純額) |
(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
| その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分) | その他の包括利益(損失)から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分) | 損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分) | |||
| 金額(百万円) | 勘定科目 | 金額(百万円) | 勘定科目 | 金額(百万円) | |
| 為替予約 | △14,300 | 子会社・関連会社株式売却損益および清算損 | △3,559 | - | - |
| 外貨建の借入金 および社債 | 8,746 | - | - | - | - |
(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
| 損益認識されたデリバティブ損益 | ||
| 金額(百万円) | 勘定科目 | |
| 金利スワップ契約 | 1,420 | その他の損益(純額) |
| 先物契約 | △5,819 | 有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※ |
| 為替予約 | △6,626 | 有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※ その他の損益(純額) |
| クレジット・デリバティブの買建 | △4 | その他の損益(純額) |
| オプションの買建/売建、その他 | △291 | その他の損益(純額) 生命保険料収入および運用益 ※ |
※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、当連結会計年度において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記25 「生命保険事業」参照)。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | ||||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | ||||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | |||
| ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段 | ||||||
| 金利スワップ契約 | 243,197 | 71 | その他資産 | 4,391 | その他負債 | |
| 先物契約、為替予約 | 745,481 | 6,373 | その他資産 | 8,021 | その他負債 | |
| 通貨スワップ契約 | 74,482 | 4,545 | その他資産 | 1,677 | その他負債 | |
| 外貨建の長期借入債務 | 280,266 | - | - | - | - | |
| ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ | ||||||
| 金利スワップ契約 | 8,258 | 233 | その他資産 | 176 | その他負債 | |
| オプションの買建/売建、その他 ※ | 224,064 | 5,804 | その他資産 | 1,071 | その他負債 | |
| 先物契約、為替予約 ※ | 565,981 | 5,973 | その他資産 | 800 | その他負債 | |
| クレジット・デリバティブの 買建 | 6,942 | - | - | 159 | その他負債 | |
※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有すオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ46,063百万円、52,791百万円および16,690百万円を含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値それぞれ1,708百万円、694百万円および57百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値それぞれ37百万円および45百万円を含んでいます。
| 当連結会計年度末 | ||||||
| 想定元本 (百万円) | デリバティブ資産 | デリバティブ負債 | ||||
| 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | 公正価値 (百万円) | 勘定科目 | |||
| ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段 | ||||||
| 金利スワップ契約 | 278,850 | 55 | その他資産 | 4,759 | その他負債 | |
| 先物契約、為替予約 | 566,583 | 11,445 | その他資産 | 2,149 | その他負債 | |
| 通貨スワップ契約 | 70,156 | 422 | その他資産 | 3,220 | その他負債 | |
| 外貨建の長期借入債務 | 396,503 | - | - | - | - | |
| ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ | ||||||
| 金利スワップ契約 | 19,569 | 272 | その他資産 | 165 | その他負債 | |
| オプションの買建/売建、その他 ※ | 372,138 | 7,025 | その他資産 | 701 | その他負債 | |
| 先物契約、為替予約 ※ | 271,365 | 2,612 | その他資産 | 1,298 | その他負債 | |
| クレジット・デリバティブの 買建 | 5,459 | - | - | 108 | その他負債 | |
※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ40,275百万円、38,094百万円および12,140百万円を含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値それぞれ844百万円、182百万円円および90百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値それぞれ318百万円および15百万円を含んでいます。
31 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債等に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 | ||||||
| 認識済みの金額 (百万円) | 相殺している 金額 (百万円) | 連結貸借対照表 上の金額 (百万円) | 連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※1 | 純額 (百万円) | ||
| 金融商品 (百万円) | 担保 (百万円) | |||||
| デリバティブ資産 | 22,999 | △4,019 | 18,980 | - | △3,132 | 15,848 |
| 売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引 ※2 | 3,582 | △3,503 | 79 | - | - | 79 |
| 資産合計 | 26,581 | △7,522 | 19,059 | - | △3,132 | 15,927 |
| デリバティブ負債 | 16,295 | △4,019 | 12,276 | △1,105 | △398 | 10,773 |
| 買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引 ※2 | 3,503 | △3,503 | - | - | - | - |
| 負債合計 | 19,798 | △7,522 | 12,276 | △1,105 | △398 | 10,773 |
| 当連結会計年度末 | ||||||
| 認識済みの金額 (百万円) | 相殺している 金額 (百万円) | 連結貸借対照表 上の金額 (百万円) | 連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※1 | 純額 (百万円) | ||
| 金融商品 (百万円) | 担保 (百万円) | |||||
| デリバティブ資産 | 21,831 | △2,105 | 19,726 | △820 | △6,497 | 12,409 |
| 売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引 ※2 | 5,784 | △5,590 | 194 | - | - | 194 |
| 資産合計 | 27,615 | △7,695 | 19,920 | △820 | △6,497 | 12,603 |
| デリバティブ負債 | 12,400 | △2,105 | 10,295 | - | △180 | 10,115 |
| 買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引 ※2 | 5,590 | △5,590 | - | - | - | - |
| 負債合計 | 17,990 | △7,695 | 10,295 | - | △180 | 10,115 |
※1 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
※2 売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。
32 重要な信用リスクの集中
当社および子会社は、予備審査、与信限度額、担保や保証の要求、相殺権の設定、継続的な監視など与信管理に関して様々な方針および手続を確立しています。当社および子会社の主な金融商品は、所有権により保全されているファイナンス・リース投資および担保物件により保全されている営業貸付金であり、必要な場合には保証も取得しています。担保の価値や適正性は継続的に監視されています。したがって、担保等で保全されている営業取引に関しては、契約相手先の債務不履行により生ずる貸倒損失のリスクは軽微であると考えています。当社および子会社は、倒産やその他の損失が生じた場合、担保権を行使しています。しかしながら大幅な地価の下落により、担保不動産の公正価値が担保設定額を下回る場合には、予想を超える損失を被るリスクが生じます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、一債務者に対し連結総資産の1%を超える信用リスクの集中はありません。当社および子会社の与信を地域的に見ると、前連結会計年度末ですべての金融商品から生じる信用リスクの75%にあたる6兆719億円が、当連結会計年度末現在で76%にあたる6兆1,661億円が日本国内の顧客に対するものです。海外において最も信用リスクが集中しているのは米州であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、それぞれ9,653億円および8,205億円です。
当社および子会社は自動車や航空機などの輸送機器を保有しています。輸送機器は、主にファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資に計上されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、ファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資において、連結総資産に対する輸送機器への投資額の割合はそれぞれ11.4%、11.8%です。
当社および子会社は、個人向け住宅ローン貸付を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、営業貸付金において、連結総資産に対する住宅ローンへの投資額の割合はそれぞれ11.4%、12.3%です。
33 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結財務諸表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、ファイナンス・リース投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や再保険契約を含んでいません。なお、デリバティブについては注記3「公正価値測定」をご参照ください。
| 前連結会計年度末 | |||||
| 帳簿価額 (百万円) | 見積公正価値 (百万円) | 公正価値測定に使用したインプット (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| 資産: | |||||
| 現金および現金等価物 | 1,039,870 | 1,039,870 | 1,039,870 | - | - |
| 使途制限付現金 | 93,342 | 93,342 | 93,342 | - | - |
| 営業貸付金(貸倒引当金控除後) | 2,767,016 | 2,783,466 | - | 254,708 | 2,528,758 |
| 短期売買目的有価証券 | 569,074 | 569,074 | 37,500 | 531,574 | - |
| 投資有価証券: | |||||
| 時価評価可能 | 1,307,618 | 1,332,941 | 93,995 | 1,086,629 | 152,317 |
| 時価評価不可能 ※1 | 149,820 | 149,820 | - | - | - |
| その他資産 | |||||
| 定期預金 | 9,375 | 9,375 | - | 9,375 | - |
| デリバティブ資産 ※2 | 18,980 | 18,980 | - | - | - |
| 再保険貸(投資契約) | 72,615 | 73,967 | - | - | 73,967 |
| 負債: | |||||
| 短期借入債務 | 283,467 | 283,467 | - | 283,467 | - |
| 預金 | 1,614,608 | 1,615,655 | - | 1,615,655 | - |
| 保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約) | 287,463 | 288,372 | - | - | 288,372 |
| 長期借入債務 | 3,854,984 | 3,862,815 | - | 1,184,261 | 2,678,554 |
| その他負債 | |||||
| デリバティブ負債 ※2 | 12,276 | 12,276 | - | - | - |
※1 投資有価証券のうち149,820百万円は、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報については注記3「公正価値測定」をご参照ください。
| 当連結会計年度末 | |||||
| 帳簿価額 (百万円) | 見積公正価値 (百万円) | 公正価値測定に使用したインプット (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| 資産: | |||||
| 現金および現金等価物 | 1,321,241 | 1,321,241 | 1,321,241 | - | - |
| 使途制限付現金 | 83,876 | 83,876 | 83,876 | - | - |
| 営業貸付金(貸倒引当金控除後) | 2,779,186 | 2,788,069 | - | 139,416 | 2,648,653 |
| 短期売買目的有価証券 | 422,053 | 422,053 | 35,766 | 386,287 | - |
| 投資有価証券: | |||||
| 時価評価可能 | 1,167,247 | 1,194,180 | 65,716 | 969,668 | 158,796 |
| 時価評価不可能 ※1 | 140,155 | 140,155 | - | - | - |
| その他資産 | |||||
| 定期預金 | 3,378 | 3,378 | - | 3,378 | - |
| デリバティブ資産 ※2 | 19,726 | 19,726 | - | - | - |
| 再保険貸(投資契約) | 51,351 | 52,015 | - | - | 52,015 |
| 負債: | |||||
| 短期借入債務 | 306,754 | 306,754 | - | 306,754 | - |
| 預金 | 1,757,462 | 1,759,248 | - | 1,759,248 | - |
| 保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約) | 275,507 | 275,979 | - | - | 275,979 |
| 長期借入債務 | 3,826,504 | 3,830,529 | - | 922,319 | 2,908,210 |
| その他負債 | |||||
| デリバティブ負債 ※2 | 10,295 | 10,295 | - | - | - |
※1 投資有価証券のうち140,155百万円は、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報については注記3「公正価値測定」をご参照ください。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。
公正価値の見積もり
見積もることが可能な各種の金融商品の公正価値は、以下の評価方法や重要な前提によって見積もっています。
現金および現金等価物、使途制限付現金、定期預金、短期借入債務
契約期間が短期のため、帳簿価額を公正価値とみなしています。
営業貸付金
大きな信用リスクの変化がなく、短期間で金利見直しが行われている変動金利貸付金については、帳簿価額を合理的な公正価値とみなしています。また、買取債権についても、帳簿価額(貸倒引当金控除後)が債権の回収価値を適切に反映していると考えられるため、帳簿価額を合理的な公正価値とみなしています。同種の中長期の固定金利貸付金の公正価値の見積もりに関しては、期末日時点で当社および子会社が信用状況および残期間の類似した顧客との契約を新たに行う場合の利子率を用いて、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算を行っています。なお、上記において公表市場価額やディーラーから提供される相場表等の価額がある場合には、その価額をもとにして公正価値の見積もりを行っています。
投資有価証券
公正価値を帳簿価額としている短期売買目的有価証券や売却可能有価証券(特定社債やその他一部のモーゲージ担保証券、資産担保証券を除く)は、通常、公表市場価額やディーラーから提供される相場表をもとにして公正価値の見積もりを行っています。また、売却可能有価証券のうち特定社債やその他一部のモーゲージ担保証券、資産担保証券については割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき、公正価値の見積もりを行っています(注記3「公正価値測定」参照)。満期保有目的有価証券については、主に公表市場価額をもとにして公正価値の見積もりを行っています。その他の有価証券のうち、一部の投資ファンドについては、1株当たり純資産価値または割引キャッシュ・フロー法を基に公正価値を見積もっています。それ以外のその他の有価証券(主に、市場性のない株式および優先出資証券)については、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。これらは公表市場価額が存在せず、また個別に異なる性質を有するため、多大なコスト負担なしに公正価値は見積もれません。
預金
要求払預金については、帳簿価額を公正価値とみなしています。定期預金の公正価値の見積もりは、将来のキャッシュ・フローを割り引いて計算を行っています。その割引率は、現時点での類似した平均残存期間で預金を受け入れる場合に使用する金利を用いています。
長期借入債務
短期間で金利の見直しがされている変動金利長期借入債務については、帳簿価額を公正価値とみなしています。中長期の固定金利借入債務の公正価値の見積もりは、将来のキャッシュ・フローを割り引いて計算しています。その割引率は、当社および子会社が現時点で類似した条件で平均残存期間の借入を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金利を用いています。なお、上記において公表市場価額やディーラーから提供される相場表等の価額がある場合には、その価額をもとにして公正価値の見積もりを行っています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用いて公正価値を見積もっています。その他については、当社および子会社が期末日にそれらの契約を終わらせる場合の受取・支払額より見積もった価額を公正価値とし、未決済契約の未実現損益を考慮した金額となっています。当社および子会社のデリバティブの公正価値の見積もりに際しては、主に期末日現在の金利をもとに将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額を用いています。
再保険貸および保険契約債務および保険契約者勘定
一部の子会社は、死亡リスクや罹病リスクにさらされていないため投資契約に区分される、定額年金保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約、再保険契約を保有しています。これらの契約の公正価値の見積もりに際しては、主に期末日現在の金利をもとに将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額を用いています。
34 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ706百万円および341百万円です。
解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。
| 期末日 3月31日 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 2018年 | 6,713 | - |
| 2019年 | 6,305 | 7,939 |
| 2020年 | 5,572 | 7,017 |
| 2021年 | 4,570 | 6,018 |
| 2022年 | 4,207 | 5,543 |
| 2023年 | - | 6,631 |
| 2023年以降 | 37,151 | - |
| 2024年以降 | - | 34,523 |
| 合計 | 64,518 | 67,671 |
当社および一部の子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結しており、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ13,849百万円および14,516百万円の賃借料を支払っています。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ5,068百万円および5,922百万円の委託料を支払っています。これらの契約のうち最も長いものは、2024年3月期まで続きます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
| 期末日 3月31日 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 2018年 | 5,255 | - |
| 2019年 | 4,239 | 5,280 |
| 2020年 | 3,063 | 3,764 |
| 2021年 | 828 | 1,673 |
| 2022年 | 679 | 751 |
| 2023年 | - | 358 |
| 2023年以降 | 333 | - |
| 2024年以降 | - | 4 |
| 合計 | 14,397 | 11,830 |
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の総額はそれぞれ88,447百万円および77,957百万円です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、333,540百万円および319,154百万円です。
保証
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。
| 保証の種類 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | ||||
| 保証の 支払限度額 (百万円) | 保証債務の 帳簿価額 (百万円) | 契約の 最長期限 | 保証の 支払限度額 (百万円) | 保証債務の 帳簿価額 (百万円) | 契約の 最長期限 | |
| 事業性資金債務保証 | 451,597 | 7,274 | 2024年 | 488,297 | 7,294 | 2025年 |
| 譲渡債権保証 | 167,799 | 1,300 | 2047年 | 166,906 | 1,227 | 2058年 |
| 一般個人ローン保証 | 249,719 | 29,641 | 2018年 | 297,153 | 37,596 | 2029年 |
| 住宅ローン保証 | 26,448 | 5,362 | 2048年 | 28,408 | 5,021 | 2048年 |
| その他 | 935 | 307 | 2025年 | 615 | 230 | 2025年 |
| 合計 | 896,498 | 43,884 | - | 981,379 | 51,368 | - |
事業性資金債務保証:当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証契約の総額は、1,326,000百万円および1,098,000百万円であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証債務の帳簿価額は、1,722百万円および1,966百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、連結会計年度末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証:米国の子会社は、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供しています。
権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、Delegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ546,871百万円および564,854百万円です。
一般個人ローン保証:一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として1ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
住宅ローン保証:当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した住宅ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として3ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。住宅ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他:その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。
訴訟
当社および子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
35 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
6セグメントの事業内容は以下のとおりです。
| 法人金融サービス事業部門 | : | 融資、リース、各種手数料ビジネス |
| メンテナンスリース事業部門 | : | 自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器 などのレンタルおよびリース |
| 不動産事業部門 | : | 不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理、不動産投資顧問 |
| 事業投資事業部門 | : | 環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー(債権回収)、コンセッション |
| リテール事業部門 | : | 生命保険、銀行、カードローン |
| 海外事業部門 | : | リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連 |
前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | |||||||
| 法人金融 サービス 事業部門 (百万円) | メンテナンス リース 事業部門 (百万円) | 不動産 事業部門 (百万円) | 事業投資 事業部門 (百万円) | リテール 事業部門 (百万円) | 海外 事業部門 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| セグメント収益 | 102,979 | 270,615 | 212,050 | 1,271,973 | 368,665 | 458,912 | 2,685,194 |
| 金融収益 | 30,153 | 13,029 | 2,319 | 10,680 | 59,177 | 81,251 | 196,609 |
| 支払利息 | 6,032 | 3,360 | 3,085 | 4,870 | 4,041 | 36,535 | 57,923 |
| 減価償却費・ その他償却費 | 6,517 | 130,272 | 15,169 | 13,176 | 18,914 | 50,960 | 235,008 |
| 重要な非現金項目 | |||||||
| 貸倒引当金繰入 (戻入)額 | △96 | 210 | 33 | △1,047 | 10,109 | 13,959 | 23,168 |
| 長期性資産評価損 | - | 46 | 3,353 | 1,569 | - | 3,908 | 8,876 |
| 保険契約債務 減少額 | - | - | - | - | △103,878 | - | △103,878 |
| 持分法投資損益・ 子会社・関連会社 株式売却損益および 清算損 | 3,354 | 178 | 4,160 | 39,750 | 14 | 42,470 | 89,926 |
| バーゲン・ パーチェス益 | - | - | - | 5,802 | - | - | 5,802 |
| セグメント利益 | 38,032 | 39,787 | 72,841 | 85,000 | 72,865 | 112,312 | 420,837 |
| セグメント資産 | 1,032,152 | 752,513 | 657,701 | 768,675 | 3,291,631 | 2,454,200 | 8,956,872 |
| 長期性資産残高 | 42,337 | 452,840 | 512,930 | 269,515 | 45,267 | 435,368 | 1,758,257 |
| 長期性資産支出額 | 8,330 | 164,486 | 32,875 | 74,787 | 276 | 196,451 | 477,205 |
| 関連会社投資 | 18,392 | 1,880 | 99,347 | 71,481 | 810 | 332,154 | 524,064 |
| 当連結会計年度 | |||||||
| 法人金融 サービス 事業部門 (百万円) | メンテナンス リース 事業部門 (百万円) | 不動産 事業部門 (百万円) | 事業投資 事業部門 (百万円) | リテール 事業部門 (百万円) | 海外 事業部門 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| セグメント収益 | 115,712 | 275,740 | 172,948 | 1,402,313 | 428,697 | 477,420 | 2,872,830 |
| 金融収益 | 28,390 | 14,059 | 2,055 | 8,982 | 61,222 | 96,368 | 211,076 |
| 支払利息 | 4,893 | 3,049 | 2,224 | 5,632 | 4,026 | 49,477 | 69,301 |
| 減価償却費・ その他償却費 | 10,404 | 131,829 | 14,952 | 21,726 | 21,642 | 70,109 | 270,662 |
| 重要な非現金項目 | |||||||
| 貸倒引当金繰入 (戻入)額 | 1,072 | 192 | △8 | △927 | 11,244 | 5,831 | 17,404 |
| 長期性資産評価損 | 32 | 29 | 4,187 | 27 | - | 1,250 | 5,525 |
| 保険契約債務 減少額 | - | - | - | - | △53,512 | - | △53,512 |
| 持分法投資損益・ 子会社・関連会社 株式売却損益および 清算損 | 2,681 | 102 | 32,775 | 52,001 | 6 | 11,749 | 99,314 |
| セグメント利益 | 49,275 | 40,162 | 62,372 | 96,120 | 74,527 | 106,602 | 429,058 |
| セグメント資産 | 961,901 | 818,201 | 620,238 | 847,677 | 3,174,505 | 2,594,728 | 9,017,250 |
| 長期性資産残高 | 41,252 | 468,459 | 482,300 | 284,416 | 43,878 | 507,535 | 1,827,840 |
| 長期性資産支出額 | 3,764 | 170,727 | 56,755 | 60,779 | 174 | 286,730 | 578,929 |
| 関連会社投資 | 16,845 | 1,996 | 86,666 | 170,449 | 702 | 314,569 | 591,227 |
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益および一部の変動持分事業体(VIE)の取り扱いを除き、注記2の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益(税引前)で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の有価証券評価損、長期性資産評価損や為替差損益(その他の損益(純額)に含まれる)など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)、事業用資産前渡金(その他資産に含まれる)、企業結合に伴う営業権およびその他の無形資産(その他資産に含まれる)、サービス資産(その他資産に含まれる)です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
連結対象となっているVIEのうち、VIEの資産がVIEの債務等の返済にのみ使用され、VIEの負債の債権者が当社および子会社の他の資産に対する請求権を持たない証券化のためのVIEについては、セグメント資産として当該VIEの資産の合計金額ではなく、当該VIEに対する当社投資相当金額を計上し、これに合わせてセグメント収益として当社投資相当金額に対する収益を純額で計上しています。
なお、連結対象VIEが保有する資産および負債に関わる損益のうち、最終的に当社が負担すべきでない損益については、セグメント損益に計上していません。
セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| セグメント収益 | ||
| セグメント収益合計 | 2,685,194 | 2,872,830 |
| 本社部門保有の資産にかかる収入 | 9,244 | 8,613 |
| 一部のVIEが保有する資産にかかる収入 | 4,513 | 2,616 |
| 内部取引消去 | △20,292 | △21,288 |
| 連結財務諸表上の営業収益 | 2,678,659 | 2,862,771 |
| セグメント利益 | ||
| セグメント利益合計 | 420,837 | 429,058 |
| 本社部門の損益 | △3,634 | △4,329 |
| 一部のVIEの資産および負債にかかる損益 | 75 | 20 |
| 非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 当期純利益 | 7,687 | 10,752 |
| 連結財務諸表上の税引前当期純利益 | 424,965 | 435,501 |
| セグメント資産 | ||
| セグメント資産合計 | 8,956,872 | 9,017,250 |
| 現金および現金等価物・使途制限付現金 | 1,133,212 | 1,405,117 |
| 貸倒引当金 | △59,227 | △54,672 |
| 受取手形、売掛金および未収入金 | 283,427 | 294,773 |
| その他の本社資産 | 672,562 | 681,846 |
| 一部のVIEが保有する資産 | 245,049 | 81,668 |
| 連結財務諸表上の総資産 | 11,231,895 | 11,425,982 |
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | ||||
| 日本 (百万円) | 米州地域 (百万円) | その他海外 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
| 営業収益 | 2,195,389 | 142,430 | 340,840 | 2,678,659 |
| 税引前当期純利益 | 313,175 | 44,083 | 67,707 | 424,965 |
| 当連結会計年度 | ||||
| 日本 (百万円) | 米州地域 (百万円) | その他海外 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
| 営業収益 | 2,377,729 | 108,186 | 376,856 | 2,862,771 |
| 税引前当期純利益 | 320,511 | 46,869 | 68,121 | 435,501 |
(注)1 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
2 当社の子会社であるORIX Corporation Europe N. V.(本社:オランダ・ロッテルダム、2018年1月1日付けで社名を「Robeco Groep N. V.」から「ORIX Corporation Europe N. V.」に変更、以下「ORIX Europe」)は、世界中に顧客基盤がある資産運用会社を傘下に持つ持株会社であるため、すべて「その他海外」に含めて表示しています。なお、法的主体の所在国に基づいて配分した場合、ORIX Europe の営業収益は、前連結会計年度で「米州地域」96,157百万円、「その他海外」76,012百万円、当連結会計年度で「米州地域」100,116百万円、「その他海外」87,100百万円となります。
当連結会計年度において、単独で営業収益の10%を超える一つの顧客からの収益が法人金融セグメント、事業投資セグメントにそれぞれ、3百万円、320,446百万円計上されています。
36 重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
