有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

連結財務諸表注記
1 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)等)によって作成しています。
当社は、1998年9月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準および連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a)顧客との契約から生じる収益の認識
米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識します。
日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付とそれに伴う現金または現金等価物の受領によって実現したものについて認識します。
(b)初期直接費用
米国会計基準では、ファイナンス・リースおよび貸付実行に伴う初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正として、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(c)オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(d)生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(e)企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
日本会計基準では、営業権(のれん)は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(f)年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。
(g)子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(h)キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびファイナンス・リース投資の回収、オペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収(売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く)であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(i)金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体(以下、「SPE」)についてVIEに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たすSPEは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このようなSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該SPEは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(j)投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。
日本会計基準では、短期売買目的保有以外の持分証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。
(k)公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(l)賃貸等不動産の時価等の開示
日本会計基準では、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号)が適用され、以下に示す賃貸等不動産の時価等の開示が要求されていますが、米国会計基準では、そのような開示は要求されていません。なお、「連結財務諸表規則」第15条の24、および「連結財務諸表規則ガイドライン」98-3なお書きに基づき下記開示を行っています。
当社および子会社は、東京都などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸マンション、賃貸不動産に供する予定である開発用の土地等を所有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高(百万円)	425,328	372,083
	期中増減額(百万円)	△53,245	△42,113
	期末残高(百万円)	372,083	329,970
期末時価(百万円)		442,205	403,678

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期末時価は、主として社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額および「不動産鑑定評価基準」に基づいて社内の鑑定部門にて算定した金額、ならびに類似の方法により社内で合理的に算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する前連結会計年度および当連結会計年度における損益は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
営業収益(百万円)	70,442	91,049
営業費用(百万円)	42,535	34,981
営業損益(百万円)	27,907	56,068

(注)1 営業収益は、賃貸収益および賃貸不動産売却益です。賃貸収益には、オペレーティング・リース収益と生命保険料収入および運用益のうち、賃貸等不動産に関するものを含んでいます。
2 営業費用はオペレーティング・リース原価のうち上記に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)および長期性資産評価損です。
2 重要な会計方針
(a)連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20%以上50%以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者であるVIEを連結の範囲に含めています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に3ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b)見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの見積残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸倒引当金の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の評価損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。
(c)外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外の子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。
(d)収益の認識基準
当社および子会社は、2018年4月1日時点で収益認識が完了していない顧客との契約について、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の5ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
なお、前連結会計年度において、契約の確実な証憑が存在し、サービスまたは商品の提供が完了し、取引価格が決定し、かつ、代金の回収可能性が高いときに、収益を認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1)ファイナンス・リース収益
ファイナンス・リース取引はOA機器をはじめ、産業機械、輸送用機器など様々な物件のリースからなり、リース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的なサービスを実行します。ファイナンス・リースではリース料総額に見積残存価額を加え、リース資産の購入代金を差し引いた額を未実現リース益として、リース期間にわたって利息法により収益計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。リース実行に関わる初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、ファイナンス・リース投資に計上しています。
(2)貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延経理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
(3)金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4)収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、ファイナンス・リースおよび営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、ファイナンス・リース投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、ファイナンス・リースおよび営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上しています。
オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上し、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。オペレーティング・リース資産の主な種類別の平均見積耐用年数は、輸送機器が8年、測定・分析機器、情報関連機器が4年、土地を除く不動産が28年、その他が7年です。減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。
(e)保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約に係る最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
(f)貸倒引当金
貸倒引当金は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびファイナンス・リース投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
(g)長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンションや事業用資産をはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
(h)投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、1株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額で計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は時価評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は時価評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。
短期売買目的保有以外の負債証券については、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
(i)法人税等
法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益(損失)累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(j)資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産をSPEに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのSPEは連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結されたSPEが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。
(k)デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ(公正価値ヘッジ)の目的でデリバティブを保有している場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、デリバティブがヘッジとして有効である範囲において、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。
外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ(外貨ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかにより、損益または税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。しかしながら、デリバティブが海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、ヘッジが有効である範囲において、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値変動のうち、ヘッジが有効でない部分は損益に計上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。
(l)年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらの年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)として認識しています。
(m)株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n)株式の分割
2001年10月1日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月1日より施行された改正旧商法および2006年5月1日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。
2001年10月1日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当連結会計年度末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。2000年5月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(o)現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から3ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。
(p)使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金およびノンリコースローンの回収口座預金、航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有しているものを含んでいます。
(q)事業用資産
事業用資産は、主にホテル、研修所および高齢者向け住宅などの運営資産やメガソーラーなどの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ25,444百万円および28,133百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ101,103百万円および102,185百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物が65年、構築物が60年、その他が30年です。
(r)受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の立替金を含んでいます。
(s)棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金(以下、「販売用資産前渡金」)、完成在庫(契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。(以下、「販売用不動産」))および販売用の商品を含んでいます(以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」)。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ51,415百万円および55,860百万円、販売用資産をそれぞれ59,586百万円および59,835百万円計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、それぞれ936百万円および703百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は主に事業投資事業部門に計上しています。
(t)社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ5,131百万円および4,912百万円です。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ51,395百万円および54,499百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物および構築物が65年、備品等が22年です。
(u)その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。
(v)営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資産が、2つの基準(契約または法的基準および分離可能基準)のうちの1つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、2つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接2つのステップによる減損テストの第1ステップを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超でないと判断した場合は、その報告単位については2つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、2つのステップによる減損テストを行っています。2つのステップによる減損テストの第1ステップでは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第2ステップの判定を行っています。第2ステップでは、営業権の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50%超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50%超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。
(w)支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(x)その他負債
その他負債は、主に借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウェアサービスに関連する契約負債、およびデリバティブ負債を含んでいます。
(y)支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設期間中の特定の環境事業用資産および長期不動産開発プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,043百万円および940百万円行っています。
(z)広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度に費用として計上された広告宣伝費は、それぞれ26,083百万円および20,650百万円です。
(aa)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当社株主に帰属する当期純利益を各年度の期中普通株式加重平均残高で除して計算します。希薄化後1株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。
(ab)子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識しています。
(ac)償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(ad)関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、当社および子会社の1株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。
(ae)新たに公表または適用された会計基準
2014年5月、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益―会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、企業が、顧客に約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することを要求しています。当社および子会社は、これらのアップデートを、適用日に収益認識が完了していない契約について累積的影響を認識するアプローチを使用して、2018年4月1日から適用しています。これらのアップデートの適用により、主にアセットマネジメント事業において顧客から受領する成功報酬の認識時期、および工事進行基準または工事完成基準を適用している不動産プロジェクトにおける収益の認識時期に変更が生じました。これらのアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、利益剰余金の増加が405百万円でした。また、従前の会計基準を適用した場合と比較した、当連結会計年度における経営成績および当連結会計年度末現在における財政状態への重要な影響はありません。
2016年1月、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定―会計基準編纂書825-10(金融商品-全体))が公表されました。このアップデートは、持分証券への投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を損益認識する方法、または帳簿価額をその後の観察可能な取引価格により調整する代替的方法で会計処理することを要求しています。また、このアップデートは、公正価値オプションを選択したことにより公正価値で評価される金融負債の公正価値の変動の表示を改定しています。当社および子会社は、このアップデートを2018年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額のその他の包括利益累計額から利益剰余金への組替、および公正価値オプションを選択したことにより公正価値で評価される金融負債の商品固有の信用リスクの変動額を、利益剰余金からその他の包括利益累計額へ組替えたことによる、その他の包括利益累計額の減少が2,899百万円、利益剰余金の増加が2,899百万円でした。
2016年2月、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))(以下、「新リース基準」)が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、借手に対してほとんどすべてのリース資産をオンバランスすることを要求しています。貸手における会計処理は現在のものと類似しますが、いくつかの変更点があります。また、これらのアップデートは、従来の開示要件よりもリース取引に関してより多くの情報を開示することを要求しています。
2018年7月、会計基準書アップデート第2018-11号(限定的な改善―会計基準編纂書842(リース))が公表されました。このアップデートは、新リース基準の適用による累積的影響額を適用年度の期首の利益剰余金として認識する任意で選択可能な追加の移行措置を提供しています。これにより、表示される比較年度には会計基準編纂書840が、引き続き適用されます。また、このアップデートは、貸手に対し、リース要素と非リース要素の移転の時期ならびにパターンが同じでリース要素がそれだけを取り出した場合にオペレーティング・リースに分類される場合、原資産の種類ごとに会計方針として選択することによりリース要素と非リース要素を分離しないことを許容する実務上の簡便法を提供しています。
2018年12月、会計基準書アップデート第2018-20号(貸手の処理についての限定的な改善―会計基準編纂書842(リース))が、新リース基準の修正として公表されました。このアップデートは、(1)借手から回収した売上税や類似する税金を貸手の費用か借手の費用かを評価せずに受取リース料から控除することを会計方針として選択することを認め、(2)貸手の費用のうち借手が直接第三者に支払ったものを収益および費用から控除することを要求するとともに、貸手の費用のうち借手が貸手に支払ったものを収益および費用として認識することを要求し、(3)変動リース料をリース要素と非リース要素に配分し、非リース要素に配分された変動リース料は会計基準編纂書606などの他の基準に基づき収益認識することを明確にしています。
2019年3月、会計基準書アップデート第2019-01号(編纂書の改善―会計基準編纂書842(リース))が、新リース基準の修正として公表されました。このアップデートは、製造業やディーラーでない貸手に対して適用されていた、原資産の取得価額をリース対象資産の公正価値とする例外規定を新リース基準でも明確にしました。また、会計基準編纂書250-10-50-3(会計上の変更および誤謬の修正―全体)で要求される期中期間の開示規定が新リース基準への移行開示の規定の対象外であることを明確にしています。
これらのアップデートは、会計基準書アップデート第2019-01号を除き、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。これらのアップデートは、修正遡及アプローチによる適用が要求されます。また、適用開始日に存在するすべてのリースに新リース基準が適用されます。企業は、(1)適用年度の期首、または(2)財務諸表に表示されている最も早い比較期間の期首を適用開始日として使用することを選択できます。会計基準書アップデート第2019-01号は、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。会計基準書アップデート第2019-01号は、新リース基準の適用日まで遡及して適用されます。当社および子会社は、会計基準書アップデート第2019-01号を含むこれらのアップデートを適用年度の期首を適用開始日として2019年4月1日に適用します。その結果、比較期間の財務情報は更新されず、新リース基準のもとで要求される開示は2019年4月1日より前の期間については提供されません。
新リース基準は、移行措置としていくつかの実務上の簡便法を提供しています。当社および子会社は、リースの識別、リースの分類及び初期直接費用に関する以前の結論を新リース基準の下で再評価しないことを許容する「実務上の簡便法のパッケージ」を選択する予定です。当社および子会社は、新リース基準の利用可能な移行時の実務上の簡便法を選択する予定です。また、新リース基準は企業の継続的な会計処理のための実務上の簡便法を提供しています。当社および子会社は、主に車両およびオフィス機器のリースについて、短期リースの認識免除規定を選択する予定です。これにより、適用要件を満たす短期リースについては、移行時に存在するものも含め使用権資産およびリース負債が認識されないことになります。また、当社および子会社は、一部の貸手のリースについてリース要素と非リース要素を分離しない実務上の簡便法を選択する予定です。当社および子会社はさらに、借手および貸手のリース取引の開示を拡充しています。
これまでの当社および子会社による評価および最適な見積もりによると、これらのアップデートの適用により、借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおいて、使用権資産および関連するリース負債が両建で計上される見込みです。これらのアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への影響の見積もりは、連結貸借対照表上、使用権資産約286,000百万円の増加と、ほぼ同額のリース負債の増加です。
2016年6月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、多くの金融資産の信用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想損失モデルは、これらのアップデートの適用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識することを要求しています。また、これらのアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行っています。これらのアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。早期適用は、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間において認められています。当社および子会社は、これらのアップデートを2020年4月1日に適用します。これらのアップデートの適用により、貸倒引当金は増加することが見込まれますが、当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、引き続き調査中です。
2016年8月、会計基準書アップデート第2016-15号(特定の現金受領と支払の分類―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))が公表されました。このアップデートは、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領と支払の分類にかかるガイダンスを追加または明確化すべく、会計基準編纂書230を改訂するものです。当社および子会社は、このアップデートを2018年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による、連結キャッシュ・フロー計算書への影響はありませんでした。
2016年10月、会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税等))が公表されました。このアップデートは、棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資産が最終的に第三者に売却されるまで繰り延べる例外規定を削除し、当該譲渡が発生した時点でそれらの当期および繰延税金の影響を認識することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2018年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による、当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、利益剰余金の増加が3,772百万円でした。また、当連結会計年度において、このアップデートの適用による、当社および子会社の経営成績または財政状態への重要な影響はありませんでした。
2016年11月、会計基準書アップデート第2016-18号(使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))が公表されました。このアップデートは、キャッシュ・フロー計算書において、現金および現金同等物に加えて、一般的に使途制限付現金または使途制限付現金同等物と呼ばれるものも含めた合計の当期中の変動を説明することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2018年4月1日から遡及的に適用しています。このアップデートの適用による、前連結会計年度および当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書への影響は、現金、現金等価物および使途制限付現金がそれぞれ9,466百万円の減少および38,672百万円の増加です。なお、営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローへの重要な影響はありません。
2017年1月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、現行の営業権の減損テストの第2ステップを削除しています。第2ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する金額により測定されることになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定性的テストの結果、減損している可能性が50%超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第2ステップの実施を要求する規定を削除しました。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度の年次または期中の営業権の減損テストに適用され、将来に向かって適用されます。早期適用は2017年1月1日以後のテスト日に実施される期中または年次の営業権の減損テストに認められます。当社および子会社は、このアップデートを2020年4月1日に適用します。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営業権の減損テストの結果によります。
2017年8月、会計基準書アップデート第2017-12号(デリバティブとヘッジ―会計基準編纂書815(ヘッジ活動の会計への限定的な改善))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、ヘッジ会計の認識と表示を変更し、ヘッジの非有効部分を分けて測定・報告する要求を削除しています。また、ヘッジ手段のすべての公正価値の変動による影響を、ヘッジ対象の損益影響が示される損益計算書の科目と同じ科目に表示することを要求しています。これらのアップデートは、2018年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。早期適用は、期中期間の適用を含め認められています。企業は、適用日に存在するキャッシュ・フロー・ヘッジおよび純投資ヘッジについて、適用期の期首に、非有効部分についてその他の包括利益累計額と利益剰余金を累積的影響額で調整します。また、修正された表示と開示のガイダンスは、将来に向かってのみ要求されます。当社および子会社は、これらのアップデートを2019年4月1日に適用します。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
2018年8月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944(金融サービス―保険))が公表されました。このアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更しています。このアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年1回見直すことを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新することを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益(損失)として計上されます。また、このアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化しています。さらに、このアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。このアップデートは、2020年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い会計期間の期首(以下、このアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用され、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日における公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、このアップデートを2021年4月1日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2018年8月、会計基準書アップデート第2018-13号(開示フレームワーク―公正価値測定に関する開示規定の改訂―会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))が公表されました。このアップデートは、公正価値測定について開示を改善するとともに追加の開示を要求しています。また、公正価値のヒエラルキーのレベル1とレベル2との間の振替金額および理由、レベル間の振替時期に関する方針、さらにレベル3に分類される公正価値測定の評価プロセスの開示要求を削除しています。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用も認められています。また、開示の改善または開示要求の削除を早期適用し、追加の開示要求を適用日まで遅らせることも認められています。なお、開示要求の改善および削除は原則として表示される全ての会計期間に遡及して適用されますが、追加の開示要求は適用開始年度の期中期間または会計年度から将来に向かって適用されます。当社および子会社は、開示要求の削除を当第2四半期連結会計期間より早期適用しています。また、開示の改善および追加の開示要求に関しては、2021年3月期より適用する予定です。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。
2018年8月、会計基準書アップデート第2018-14号(開示フレームワーク―確定給付制度に関する開示規定の改訂―会計基準編纂書715-20(報酬―退職給付―確定給付制度―全体))が公表されました。このアップデートは、年金制度に関連する開示の追加および明確化、また翌年度に期間純年金費用として認識されると予想されるその他の包括利益の金額など一部の開示の削除を要求しています。このアップデートは、2020年12月15日より後に終了する会計年度から適用され、開示される全ての会計期間にわたり遡及アプローチにより適用されます。また、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2021年3月期より適用する予定です。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。
(af)表示方法の変更
当連結会計年度より、連結損益計算書上、従来「サービス収入」に含めていた金融保証収益を「金融収益」に表示方法の変更を行っています。
この変更は、会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益)の適用に伴い、より収益構造を適切に反映する表示を目的として行ったものです。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書も当連結会計年度の表示に合わせて、表示方法の変更を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「サービス収入」に表示していた14,148百万円は、「金融収益」として、組み替えています。
3 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。
レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット
レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のインプット
レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能な インプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金 ※1	17,260	-	17,260	-
短期売買目的有価証券	422,053	35,766	386,287	-
売却可能有価証券:	1,015,477	65,716	828,844	120,917
日本および海外の国債 ※2	275,810	3,949	271,861	-
日本および海外の地方債	163,236	-	163,236	-
社債 ※3	366,475	8,882	354,556	3,037
米州のCMBS/RMBS	74,176	-	38,166	36,010
その他資産担保証券等	82,182	-	312	81,870
持分証券 ※4	53,598	52,885	713	-
その他の有価証券:	37,879	-	-	37,879
投資ファンド ※5	37,879	-	-	37,879
デリバティブ資産:	21,831	507	19,033	2,291
金利スワップ契約	327	-	327	-
オプションの買建/売建、その他	7,025	-	4,734	2,291
先物契約、為替予約	14,057	507	13,550	-
通貨スワップ契約	422	-	422	-
相殺している金額 ※6	△2,105	-	-	-
相殺後デリバティブ資産	19,726	-	-	-
その他資産:	15,008	-	-	15,008
再保険貸 ※7	15,008	-	-	15,008
資産合計	1,529,508	101,989	1,251,424	176,095
負債:
デリバティブ負債:	12,400	318	12,082	-
金利スワップ契約	4,924	-	4,924	-
オプションの買建/売建、その他	701	-	701	-
先物契約、為替予約	3,447	318	3,129	-
通貨スワップ契約	3,220	-	3,220	-
クレジット・デリバティブの買建	108	-	108	-
相殺している金額 ※6	△2,105	-	-	-
相殺後デリバティブ負債	10,295	-	-	-
保険契約債務および保険契約者勘定:	444,010	-	-	444,010
変額年金保険契約および変額保険契約 ※8	444,010	-	-	444,010
負債合計	456,410	318	12,082	444,010

※1 一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)や機関投資家に売却されます。前連結会計年度において、公正価値の変動により生じた663百万円の損失をその他の損益(純額)に計上しています。また、前連結会計年度において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ16,873百万円および17,260百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を387百万円上回っていました。前連結会計年度末保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※2 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度において、公正価値の変動により生じた12百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、719百万円です。
※3 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度において、公正価値の変動により生じた181百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、8,882百万円です。
※4 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる一部の持分証券について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度において、公正価値の変動により生じた961百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正価値オプションを選択した持分証券の公正価値総額は、22,365百万円です。
※5 一部の子会社は、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度において、公正価値の変動により生じた1,456百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、5,665百万円です。
※6 デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※7 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、15,008百万円です。なお、前連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記27「生命保険事業」をご参照ください。
※8 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、444,010百万円です。なお、前連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記27「生命保険事業」をご参照ください。

当連結会計年度末
内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能な インプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金 ※1	38,671	-	38,671	-
短期売買目的負債証券	1,564	-	1,564	-
売却可能負債証券:	1,264,244	24,831	1,138,966	100,447
日本および海外の国債 ※2	430,851	3,227	427,624	-
日本および海外の地方債	193,305	-	190,417	2,888
社債 ※3	487,997	21,604	459,235	7,158
米州のCMBS/RMBS	61,479	-	61,479	-
その他資産担保証券等	90,612	-	211	90,401
持分証券 ※4,※5	425,593	68,631	295,769	61,193
デリバティブ資産:	15,495	299	9,924	5,272
金利スワップ契約	138	-	138	-
オプションの買建/売建、その他	11,140	-	5,868	5,272
先物契約、為替予約	3,007	299	2,708	-
通貨スワップ契約	1,203	-	1,203	-
クレジット・デリバティブの売建	7	-	7	-
相殺している金額 ※6	△1,497	-	-	-
相殺後デリバティブ資産	13,998	-	-	-
その他資産:	12,449	-	-	12,449
再保険貸 ※7	12,449	-	-	12,449
資産合計	1,758,016	93,761	1,484,894	179,361
負債:
デリバティブ負債:	25,958	522	25,436	-
金利スワップ契約	17,439	-	17,439	-
オプションの買建/売建、その他	2,809	-	2,809	-
先物契約、為替予約	5,336	522	4,814	-
通貨スワップ契約	364	-	364	-
クレジット・デリバティブの買建	10	-	10	-
相殺している金額 ※6	△1,497	-	-	-
相殺後デリバティブ負債	24,461	-	-	-
保険契約債務および保険契約者勘定:	360,198	-	-	360,198
変額年金保険契約および変額保険契約 ※8	360,198	-	-	360,198
負債合計	386,156	522	25,436	360,198

※1 一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、ファニーメイや機関投資家に売却されます。当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた401百万円の利益をその他の損益(純額)に計上しています。また、当連結会計年度において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ37,865百万円および38,671百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を806百万円上回っていました。当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※2 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた19百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、420百万円です。
※3 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた784百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、21,136百万円です。
※4 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。当連結会計年度において、公正価値の変動により生じた1,141百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、5,811百万円です。
※5 1株当たり純資産価値で測定された投資ファンド12,100百万円を含んでいません。
※6 デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※7 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。当連結会計年度末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、12,449百万円です。なお、当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記27「生命保険事業」をご参照ください。
※8 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で公正価値オプションを選択しました。当連結会計年度末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、360,198百万円です。なお、当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記27「生命保険事業」をご参照ください。
重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債(純額)の前連結会計年度および当連結会計年度における調整表は以下のとおりです。

前連結会計年度
内容	前連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※3	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※4	レベル3 への転入/からの転出(純額) (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)	当期純利益に含まれる損益のうち、前連結会計 年度末保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※1
		当期純利益に含まれる額 (百万円) ※1	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※2	合計 (百万円)
売却可能有価証券:	124,516	3,690	△5,717	△2,027	79,925	△37,942	△43,555	-	120,917	△35
社債	1,618	-	2	2	2,050	-	△633	-	3,037	-
米州のCMBS/RMBS	57,858	1,664	△3,248	△1,584	1,858	△3,347	△18,775	-	36,010	△97
その他資産担保証券等	65,040	2,026	△2,471	△445	76,017	△34,595	△24,147	-	81,870	62
その他の有価証券:	27,801	4,169	△1,976	2,193	26,991	△19,106	-	-	37,879	4,274
投資ファンド	27,801	4,169	△1,976	2,193	26,991	△19,106	-	-	37,879	4,274
デリバティブ資産 および負債(純額):	5,233	△3,356	-	△3,356	2,024	-	△1,610	-	2,291	△3,356
オプションの買建/ 売建、その他	5,233	△3,356	-	△3,356	2,024	-	△1,610	-	2,291	△3,356
その他資産:	22,116	△11,191	-	△11,191	5,385	-	△1,302	-	15,008	△11,191
再保険貸 ※5	22,116	△11,191	-	△11,191	5,385	-	△1,302	-	15,008	△11,191
保険契約債務 および保険契約者勘定:	605,520	△19,265	-	△19,265	-	-	△180,775	-	444,010	△19,265
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※6	605,520	△19,265	-	△19,265	-	-	△180,775	-	444,010	△19,265

※1 主に、売却可能有価証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、その他の有価証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、デリバティブ資産および負債から生じるものはその他の損益(純額)にそれぞれ計上しています。また、売却可能有価証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※2 売却可能有価証券から生じるものは、未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定に含んでいます。また、その他の有価証券から生じるものは、主に為替換算調整勘定に含んでいます。
※3 買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※4 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。
※5 上表の当期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※6 上表の当期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。

当連結会計年度
内容	当連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※3	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※4	レベル3 への転入/からの転出(純額) (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	当期純利益に含まれる損益のうち、当連結会計 年度末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※1
		当期純利益に含まれる額 (百万円) ※1	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※2	合計 (百万円)
売却可能負債証券:	120,917	1,912	2,020	3,932	44,163	△23,241	△27,221	△18,103	100,447	268
日本および海外の地方債	-	△553	136	△417	-	-	-	3,305	2,888	-
社債	3,037	-	4	4	3,100	-	△981	1,998	7,158	-
米州のCMBS/RMBS	36,010	1,034	546	1,580	1,304	△6,711	△8,777	△23,406	-	-
その他資産担保証券等	81,870	1,431	1,334	2,765	39,759	△16,530	△17,463	-	90,401	268
持分証券:	37,879	4,443	578	5,021	37,871	△1,080	△18,498	-	61,193	4,192
投資ファンド	37,879	4,443	578	5,021	37,871	△1,080	△18,498	-	61,193	4,192
デリバティブ資産 および負債(純額):	2,291	2,981	-	2,981	-	-	-	-	5,272	2,981
オプションの買建/ 売建、その他	2,291	2,981	-	2,981	-	-	-	-	5,272	2,981
その他資産:	15,008	△5,483	-	△5,483	3,572	-	△648	-	12,449	△5,483
再保険貸 ※5	15,008	△5,483	-	△5,483	3,572	-	△648	-	12,449	△5,483
保険契約債務 および保険契約者勘定:	444,010	7,874	321	8,195	-	-	△75,617	-	360,198	7,874
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※6	444,010	7,874	321	8,195	-	-	△75,617	-	360,198	7,874

※1 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、デリバティブ資産および負債から生じるものはその他の損益(純額)にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※2 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※3 買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※4 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。
※5 上表の当期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※6 上表の当期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。
前連結会計年度において、レベル3から転入/転出したものはありません。当連結会計年度において、一部の海外の地方債について回収見込みキャッシュ・フローが悪化したため、取引価格や入札価格情報に依拠することはできないと判断した結果、観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法による評価技法に変更しました。そのため、日本および海外の地方債のうち3,305百万円をレベル2からレベル3に転入しています。また、社債のうち1,998百万円を観察可能なインプットがとれなくなったため、レベル2からレベル3に転入しています。一方で、米州のCMBS/RMBSのうち23,406百万円を、市場が再び活発になったことにより取引価格や入札価格等のインプットが観察可能になったためレベル3からレベル2に転出しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度
資産内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産の活発な 市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
不動産担保価値依存の営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	7,526	-	-	7,526
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	3,916	-	-	3,916
一部の関連会社投資	11,730	-	-	11,730
合計	23,172	-	-	23,172

当連結会計年度
資産内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産の活発な 市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
売却予定の営業貸付金	3,839	-	3,839	-
不動産担保価値依存の営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	6,630	-	-	6,630
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	12,901	-	-	12,901
一部の関連会社投資	2,897	-	-	2,897
合計	26,267	-	3,839	22,428

公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価し、レベル2に分類しています。
不動産担保価値依存の営業貸付金
貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
短期売買目的負債証券、売却可能負債証券および関連会社投資
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル2に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル3に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券については、全体としての取引活動は増加傾向であり、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル2に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル3インプットを含む)自社モデルを開発し、それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
持分証券
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては公正価値オプションを選択しています。また、一部の子会社が保有する投資会社の投資先については、その投資を公正価値で評価しています。これらの公正価値は、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しているため、レベル3に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル1に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル2、市場で観察可能でないものであればレベル3にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル3に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル3に分類しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲 (加重平均値)
	売却可能有価証券:
	社債	3,037	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.2%-1.7%
					(0.9%)
	米州のCMBS/RMBS	36,010	割引キャッシュ・フロー法	割引率	6.4%-20.0%
					(17.6%)
				デフォルト率	0.0%-24.7%
					(3.2%)
	その他資産担保証券等	18,146	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.0%-51.2%
					(10.0%)
				デフォルト率	0.6%-1.6%
					(1.0%)
		63,724	第三者算定価格	―	―
	その他の有価証券:
	投資ファンド	5,665	内部キャッシュ・フロー法	割引率	0.0%-40.0%
					(9.9%)
		25,246	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.8%-11.6%
					(8.3%)
		6,968	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産:
	オプションの買建/売建、その他	1,447	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.0%-15.0%
					(8.0%)
		844	第三者算定価格	―	―
	その他資産:
	再保険貸	15,008	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	△0.1%-0.4%
					(0.1%)
				死亡率	0.0%-100.0%
					(1.1%)
				解約率	1.5%-30.0%
					(17.5%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0%
					(99.1%)
資産合計		176,095
	保険契約債務および保険契約者勘定:
	変額年金保険契約および変額保険契約	444,010	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	△0.1%-0.4%
					(0.1%)
				死亡率	0.0%-100.0%
					(1.2%)
				解約率	1.5%-54.0%
					(17.1%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0%
					(79.4%)
負債合計		444,010

当連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲(加重平均値)
	売却可能負債証券:
	日本および海外の地方債	2,888	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.5%
					(8.5%)
	社債	2,162	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.1%-1.3%
					(0.8%)
		4,996	第三者算定価格	―	―
	その他資産担保証券等	23,651	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.2%-51.2%
					(8.3%)
				デフォルト率	0.6%-1.6%
					(0.8%)
		66,750	第三者算定価格	―	―
	持分証券:
	投資ファンド	6,012	内部キャッシュ・フロー法	割引率	0.0%-65.0%
					(11.3%)
		32,702	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.8%-17.0%
					(14.1%)
		22,479	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産:
	オプションの買建/売建、その他	5,005	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.0%-15.0%
					(8.6%)
		267	第三者算定価格	―	―
	その他資産:
	再保険貸	12,449	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	△0.1%-0.4%
					(0.1%)
				死亡率	0.0%-100.0%
					(1.3%)
				解約率	1.5%-24.0%
					(16.2%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0%
					(99.9%)
資産合計		179,361
	保険契約債務および保険契約者勘定:
	変額年金保険契約および変額保険契約	360,198	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	△0.1%-0.4%
					(0.1%)
				死亡率	0.0%-100.0%
					(1.3%)
				解約率	1.5%-54.0%
					(16.0%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0%
					(80.3%)
負債合計		360,198

前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
資産内容	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲(加重平均値)
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	7,526	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.7%
				(10.7%)
		直接還元法	キャップレート	11.2%
				(11.2%)
オペレーティング・リース投資および事業用資産	27	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.0%
				(8.0%)
	3,889	第三者算定価格	―	―
一部の関連会社投資	11,730	市場株価法	―	―
		株価倍率法	―	―
		割引キャッシュ・フロー法	割引率	9.3%-10.3%
				(9.8%)
合計	23,172

当連結会計年度
資産内容	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲(加重平均値)
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	6,630	直接還元法	キャップレート	5.8%-8.2%
				(6.3%)
		第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資および事業用資産	2,345	割引キャッシュ・フロー法	割引率	7.3%
				(7.3%)
	10,556	第三者算定価格	―	―
一部の関連会社投資	334	株価倍率法	―	―
		割引キャッシュ・フロー法	割引率	14.0%
				(14.0%)
	2,563	第三者算定価格	―	―
合計	22,428

当社および子会社は、レベル3の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。
各インプットの感応度に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
4 買収および事業売却
(1)事業取得
前連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は71,840百万円であり、主に現金により支払われました。これらの買収により計上された営業権は42,933百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の無形資産を40,008百万円計上しています。
当連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は148,483百万円であり、主に現金により支払われました。これらの買収により計上された営業権は72,466百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の無形資産を15,991百万円計上しています。当社は営業権の金額決定にあたり、買収先の純資産額の構成要素に関する概算見積もりを反映しています。当連結会計年度末現在、一部の会社において、取得後間もないことから、取得した一部の無形資産に関する最終的な公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が終了しておらず、無形資産および営業権の金額が変更される可能性があります。これらの買収は、海外事業部門および事業投資事業部門に含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度においてバーゲン・パーチェス益の計上はありません。
営業権のセグメント区分は注記16「営業権およびその他の無形資産」に記載しています。
(2) 事業売却
前連結会計年度および当連結会計年度における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ49,203百万円および33,314百万円です。前連結会計年度に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に事業投資事業部門で30,176百万円、海外事業部門で15,408百万円、法人金融サービス事業部門で2,028百万円および不動産事業部門で1,604百万円です。当連結会計年度に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に海外事業部門で23,513百万円、不動産事業部門で8,025百万円、およびメンテナンスリース事業部門で1,220百万円です。
当連結会計年度より、株式会社大京(以下、「大京」)のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。
(3) 事業売却の決定
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるオリックス・リビング株式会社の売却を行うことを意思決定しました。当該売却は、翌連結会計年度中に完了する予定です。当連結会計年度末の連結貸借対照表上、当該連結子会社についての資産は主に事業用資産に42,595百万円計上し、負債は主にその他負債に23,078百万円計上しています。また、売却目的保有に分類されたことにより認識された利益および損失はありません。これらの資産および負債は、不動産事業部門に含まれています。
5 顧客との契約から生じる収益
当連結会計年度における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。なお、前連結会計年度における「商品および不動産売上高」ならびに「サービス収入」の詳細は、注記6「商品および不動産売上高ならびにサービス収入」をご参照ください。

	当連結会計年度 (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	462,029
不動産売上高	134,136
アセットマネジメントおよびサービシング収入	191,820
自動車関連サービス収入	78,723
施設運営事業収入	104,005
環境エネルギー事業関連サービス収入	132,243
不動産管理および仲介収入	103,062
不動産請負工事売上高	82,217
その他	107,341
顧客との契約から認識した収益合計	1,395,576
その他の源泉から認識した収益 ※	19,383
商品および不動産売上高 ならびにサービス収入合計	1,414,959

※ その他の源泉から認識した収益は、会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益)の範囲外の収益です。
当連結会計年度における「商品および不動産売上原価」ならびに「サービス費用」の内訳は以下のとおりです。なお、前連結会計年度における「商品および不動産売上原価」ならびに「サービス費用」の詳細は、注記6「商品および不動産売上高ならびにサービス収入」をご参照ください。

	当連結会計年度 (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上原価	419,001
不動産売上原価	116,260
アセットマネジメントおよびサービシング費用	44,107
自動車関連サービス費用	47,859
施設運営事業費用	95,207
環境エネルギー事業関連サービス費用	105,414
不動産管理および仲介関連費用	94,869
不動産請負工事原価	71,958
その他	48,906
商品および不動産売上原価 ならびにサービス費用合計	1,043,581

当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記35「セグメント情報」をご参照ください。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、会計ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の開発分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識しています。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考える金額(最頻値法)を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料は、会計基準編纂書860(譲渡とサービシング)に基づき会計処理しています。
自動車関連サービス収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
施設運営事業収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、高齢者向け住宅等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。高齢者向け住宅その他の施設運営において顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。なお、事業用資産の売却益は、会計基準編纂書610-20(その他の収益―非金融資産の認識中止からの損益)に基づき会計処理しています。
環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービスにかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。
不動産管理および仲介収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービスを顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部について契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス:
一部の子会社は、会計ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
手数料収入:
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

	2018年4月1日 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
受取手形、売掛金および未収入金	154,590	161,884
契約資産(その他資産に含む)	1,058	2,277
契約負債(その他負債に含む)	45,545	45,371

当連結会計年度における契約資産および契約負債の重要な変動はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年4月1日の契約負債残高に含まれていたものは38,905百万円です。
当連結会計年度末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、151,816百万円であり、自動車関連サービス、施設運営、不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は28年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が1年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されない履行義務へ配分された取引価格に、重要な変動対価の見積りは含まれていません。
当連結会計年度末現在における、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産残高に重要性はありません。
6 商品および不動産売上高ならびにサービス収入
前連結会計年度における「商品および不動産売上高」および「商品および不動産売上原価」の内訳は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における「商品および不動産売上高」および「商品および不動産売上原価」の詳細は、注記5「顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。

	前連結会計年度 (百万円)
商品売上高	954,807
不動産売上高	124,245
商品および不動産売上高 合計	1,079,052
商品売上原価	896,515
不動産売上原価	106,994
商品および不動産売上原価 合計	1,003,509

収益認識方法は以下のとおりです。
商品および不動産売上高
(1)商品売上高
当社および子会社は、貴金属を含む様々な種類の商品を販売しています。商品販売によって得られる収益は、契約の確実な証憑が存在し、商品が移転され、回収可能性に合理的な確証が得られた時点で認識しています。商品の移転は、所有権および所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転した時点で認識しています。また、予想される返品およびセールス・インセンティブを控除して売上を計上しています。
(2)不動産売上高
不動産販売による収益は、契約の締結および引き渡しが行われ、買い手の初期投資および継続投資額が不動産代金の全額を支払う確約を示すのに十分であり、当社および子会社が実質的に対象不動産に継続関与しなくなった時点で、認識しています。
前連結会計年度における「サービス収入」および「サービス費用」の内訳は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における「サービス収入」および「サービス費用」の詳細は、注記5「顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。

	前連結会計年度 (百万円)
アセットマネジメントおよびサービシング収入	213,667
自動車関連サービス収入	73,095
施設運営事業関連収入	104,187
環境エネルギー事業関連収入	112,821
不動産管理および請負工事関連収入	183,243
その他	93,897
サービス収入 合計	780,910
アセットマネジメントおよびサービシング費用	49,848
自動車関連サービス費用	44,599
施設運営事業関連費用	90,623
環境エネルギー事業関連費用	89,278
不動産管理および請負工事関連費用	166,487
その他	41,961
サービス費用 合計	482,796

主な収益認識方法は以下のとおりです。
サービス収入
サービス収入は、契約の確実な証憑が存在し、サービスの提供が完了し、取引価格が決定し、かつ、代金の回収可能性が高いときに、収益を認識しています。
上記の一般的な収益認識方針に加えて、アセットマネジメント事業およびサービサー(債権回収)事業、自動車メンテナンスサービスにかかる収入に適用される収益の認識基準は以下に記載しています。
(1)アセットマネジメントおよびサービシング収入
当社および子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は、顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。当社および子会社は、このようなサービスの対価として手数料を得ています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に、マネジメントフィー、サービシングフィーおよびパフォーマンスフィーが含まれます。マネジメントフィーおよびサービシングフィーは、取引が実行されるかサービスが提供され、金額が確定または決定可能となりその回収可能性について合理的な確証が得られた場合に認識しています。マネジメントフィーは、管理している投資ファンドの純資産または運用資産の市場価値に契約上定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づき得られるパフォーマンスフィーは、一部の子会社は獲得された時に認識する一方、一部の子会社はサービス提供期間にわたり発生主義で認識しています。パフォーマンスフィーは、運用資産の運用実績に契約上定められた率を乗じて計算しています。
(2)自動車メンテナンスサービスにかかる収入
当社および子会社は、自動車メンテナンスサービスをレッシー(賃借人)に提供しています。リース契約および関連するメンテナンス契約条件に従い、当社および子会社が、費用削減や費用増加による支出の変動を負担する場合には、売上および原価を総額で表示しています。しかし、当社および子会社が所有に伴う実質的なリスクや便益を有していない契約では、当社および子会社はレッシー(賃借人)から回収を行い、第三者へ支払いを送金する代理人とみなされます。この場合、売上は第三者への費用を相殺した純額で表示しています。自動車メンテナンスサービスからの売上は、見積費用の割合に応じて契約期間にわたって認識しています。
7 キャッシュ・フローに関する情報
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表に計上している現金、現金等価物および使
途制限付現金は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
現金および現金等価物	1,321,241	1,161,032
使途制限付現金	83,876	122,548
現金、現金等価物および使途制限付現金 合計	1,405,117	1,283,580

前連結会計年度および当連結会計年度の期中における現金支払額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
現金支払額:
支払利息	75,013	92,424
法人税等(純額)	181,854	67,065

前連結会計年度および当連結会計年度における現金収支を伴わない取引は以下のとおりです。
担保不動産を取得した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ226百万円および1,373百万円の賃貸不動産が営業貸付金より振り替わりました。また担保不動産を取得した結果、当連結会計年度において、それぞれ28百万円の事業用資産および320百万円のその他資産が営業貸付金より振り替わりました。
前連結会計年度において、一部の子会社は、従来連結対象であった子会社およびVIEを非連結としたことにより、前連結会計年度末の連結貸借対照表上、資産が4,313百万円、負債が2,304百万円それぞれ減少しています。減少した資産は、主に営業貸付金であり、減少した負債は、主に長期借入債務です。当連結会計年度において、一部の子会社は、従来連結対象であった子会社およびVIEを非連結としたことにより、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、資産が12,805百万円、負債が12,265百万円それぞれ減少しています。減少した資産は、主に営業貸付金および事業用資産であり、減少した負債は、主に長期借入債務です。これらは現金収支を伴わないため、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローに含んでいません。
上記以外に、当社および子会社は会社買収において、識別可能な資産および負債を取得時点の公正価値で計上しています。会社買収の詳細については、注記4「買収および事業売却」をご参照ください。
8 ファイナンス・リース投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるファイナンス・リース投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
総受取リース料	1,358,322	1,312,418
控除:見積履行費用	△57,959	△60,787
基本リース料	1,300,363	1,251,631
見積残存価額	37,216	37,655
初期直接費用	6,489	6,337
未実現リース益	△149,180	△139,991
合計	1,194,888	1,155,632

基本リース料(買取保証付残存価額を含む)は2039年3月期までに回収する予定となっています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後5年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
2019年	451,650	―
2020年	329,089	457,752
2021年	218,344	304,985
2022年	131,853	207,918
2023年	72,389	123,066
2024年	―	69,670
2024年以降	97,038	―
2025年以降	―	88,240
合計	1,300,363	1,251,631

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ59,900百万円および58,246百万円のファイナンス・リース収益を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ファイナンス・リース資産の処分に関わる重要な損益は生じていません。ファイナンス・リース資産の処分に関わる損益は、金融収益に計上しています。
9 オペレーティング・リース投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
輸送機器	1,249,683	1,304,925
測定・分析機器、情報関連機器	245,492	266,436
不動産	395,533	336,002
その他	29,118	31,152
小計	1,919,826	1,938,515
減価償却累計額	△605,415	△634,478
差引残高	1,314,411	1,304,037
未収レンタル料	30,515	31,922
合計	1,344,926	1,335,959

前連結会計年度および当連結会計年度における、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益はそれぞれ16,383百万円および36,763百万円であり、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益はそれぞれ18,908百万円および26,120百万円です。
オペレーティング・リース原価は減価償却費と保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。減価償却費と諸原価の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
減価償却費	195,047	202,858
諸原価	57,280	54,463
合計	252,327	257,321

一部のオペレーティング・リース契約には解約不能期間があり、当連結会計年度末現在における最長期間は16年です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、今後5年間およびそれ以降の解約不能期間中の基本レンタル料回収予定額は以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
2019年	219,243	-
2020年	153,121	219,366
2021年	109,728	152,949
2022年	74,251	110,259
2023年	44,350	74,577
2024年	-	42,982
2024年以降	70,262	-
2025年以降	-	70,468
合計	670,955	670,601

10 営業貸付金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における営業貸付金の国内・海外および種類別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
国内貸付:
個人向け―
住宅ローン	1,375,380	1,560,832
カードローン	264,323	245,139
その他	34,333	32,962
小計	1,674,036	1,838,933
法人向け―
不動産業	278,076	288,851
ノンリコースローン	18,318	53,067
商工業およびその他	301,083	266,675
小計	597,477	608,593
海外貸付:
ノンリコースローン	54,987	49,915
商工業およびその他	478,336	763,813
小計	533,323	813,728
買取債権 ※	18,933	16,416
合計	2,823,769	3,277,670

※ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
営業貸付金は、原則として契約上借り手に担保、あるいは保証人を設定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、買取債権を除いた国内貸付および海外貸付の今後5年間およびそれ以降の契約上の回収スケジュールは以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
2019年	470,042	-
2020年	301,049	483,061
2021年	278,302	345,321
2022年	186,835	288,281
2023年	148,081	228,442
2024年	-	245,607
2024年以降	1,420,527	-
2025年以降	-	1,670,542
合計	2,804,836	3,261,254

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ134,211百万円および148,863百万円の貸付金収益を計上しています。
営業貸付金のうち、当社および一部の子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。営業貸付金には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在それぞれ18,300百万円および54,311百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ17,260百万円および38,671百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。
買取債権は当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権であり、また債務不履行が継続している状態にあり、回収の時期や金額を合理的に見積もることが困難なものです。このような買取債権には概ね不動産担保が供され、当社および子会社は債務者が行う任意売却手続きの手配や、担保権を行使した場合における不動産担保物件の修繕や改造ならびに債権の第三者への譲渡など、様々な手段を講じて回収額の最大化を図っています。したがって、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買取後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、当社および子会社は買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当該買取債権の帳簿価額はそれぞれ18,933百万円および16,416百万円であり、前連結会計年度および当連結会計年度において取得した当該買取債権にかかる取得時の公正価値はそれぞれ2,886百万円および4,716百万円です。
帳簿価額の全額は回収できないと判断した買取債権については減損したものと考え、帳簿価額と回収可能見込額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。ほとんどの場合、回収可能見込額は担保価額に基づいています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における貸倒引当金を計上した買取債権の金額はそれぞれ5,101百万円および3,658百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度における買取債権にかかる貸倒引当金の推移は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	6,061	4,292
繰入額(△戻入額)	△539	△331
取崩額	△1,375	△822
繰戻額	152	126
その他 ※	△7	△79
期末残高	4,292	3,186

※ その他には為替相場の変動額を含んでいます。
11 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラス別に開示しています。
・貸倒引当金に関する情報 - ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 - クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 - クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別およびファイナンス・リースに区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※1
		ノンリコースローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	18,599	2,951	21,079	6,061	10,537	59,227
繰入額(△戻入額)	11,922	△173	3,814	△539	2,241	17,265
取崩額	△9,784	△2,031	△4,643	△1,375	△2,733	△20,566
繰戻額	657	-	260	152	32	1,101
その他 ※2	△198	△59	△2,103	△7	12	△2,355
期末残高	21,196	688	18,407	4,292	10,089	54,672
個別引当対象	3,020	149	8,295	2,880	-	14,344
個別引当対象外	18,176	539	10,112	1,412	10,089	40,328
金融債権:
期末残高	1,739,173	73,305	974,058	18,933	1,194,888	4,000,357
個別引当対象	18,911	3,745	19,385	5,101	-	47,142
個別引当対象外	1,720,262	69,560	954,673	13,832	1,194,888	3,953,215

当連結会計年度
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※1
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	21,196	688	18,407	4,292	10,089	54,672
繰入額(△戻入額)	12,400	213	5,919	△331	4,324	22,525
取崩額	△13,115	-	△4,080	△822	△2,413	△20,430
繰戻額	687	-	246	126	158	1,217
その他 ※3	27	18	170	△79	△109	27
期末残高	21,195	919	20,662	3,186	12,049	58,011
個別引当対象	3,372	166	8,276	1,917	-	13,731
個別引当対象外	17,823	753	12,386	1,269	12,049	44,280
金融債権:
期末残高	1,906,022	99,028	1,201,893	16,416	1,155,632	4,378,991
個別引当対象	23,163	4,448	27,452	3,764	-	58,827
個別引当対象外	1,882,859	94,580	1,174,441	12,652	1,155,632	4,320,164

(注)上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※1 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
※2 その他には、主に為替相場の変動および営業貸付金の売却に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
※3 その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびファイナンス・リースについては、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。
また、営業貸付金およびファイナンス・リースの担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント			クラス	個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円)	左記のうち 元本残高 (百万円)	個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円)
	全額回収可能債権額 ※1:			7,813	7,774	-
		個人向け営業貸付金		409	409	-
			住宅ローン	184	184	-
			カードローン	-	-	-
			その他	225	225	-
		法人向け営業貸付金		7,301	7,262	-
		ノンリコースローン	日本	-	-	-
			米州	3,395	3,395	-
		その他	不動産業	1,003	1,003	-
			娯楽産業	7	-	-
			その他	2,896	2,864	-
		買取債権		103	103	-
	要引当対象債権額 ※2:			39,329	37,943	14,344
		個人向け営業貸付金		18,502	17,953	3,020
			住宅ローン	3,360	3,068	984
			カードローン	4,060	4,051	631
			その他	11,082	10,834	1,405
		法人向け営業貸付金		15,829	15,227	8,444
		ノンリコースローン	日本	254	254	53
			米州	96	96	96
		その他	不動産業	1,544	1,482	543
			娯楽産業	1,581	1,570	576
			その他	12,354	11,825	7,176
		買取債権		4,998	4,763	2,880
	合計:			47,142	45,717	14,344
		個人向け営業貸付金		18,911	18,362	3,020
			住宅ローン	3,544	3,252	984
			カードローン	4,060	4,051	631
			その他	11,307	11,059	1,405
		法人向け営業貸付金		23,130	22,489	8,444
		ノンリコースローン	日本	254	254	53
			米州	3,491	3,491	96
		その他	不動産業	2,547	2,485	543
			娯楽産業	1,588	1,570	576
			その他	15,250	14,689	7,176
		買取債権		5,101	4,866	2,880

当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント			クラス	個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円)	左記のうち 元本残高 (百万円)	個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円)
	全額回収可能債権額 ※1:			17,593	17,521	-
		個人向け営業貸付金		1,158	1,111	-
			住宅ローン	589	542	-
			カードローン	-	-	-
			その他	569	569	-
		法人向け営業貸付金		16,329	16,304	-
		ノンリコースローン	日本	232	232	-
			米州	3,404	3,404	-
		その他	不動産業	887	887	-
			娯楽産業	-	-	-
			その他	11,806	11,781	-
		買取債権		106	106	-
	要引当対象債権額 ※2:			41,234	40,234	13,731
		個人向け営業貸付金		22,005	21,401	3,372
			住宅ローン	3,845	3,639	835
			カードローン	3,945	3,937	633
			その他	14,215	13,825	1,904
		法人向け営業貸付金		15,571	15,175	8,442
		ノンリコースローン	日本	-	-	-
			米州	812	812	166
		その他	不動産業	1,493	1,480	419
			娯楽産業	1,382	1,374	490
			その他	11,884	11,509	7,367
		買取債権		3,658	3,658	1,917
	合計:			58,827	57,755	13,731
		個人向け営業貸付金		23,163	22,512	3,372
			住宅ローン	4,434	4,181	835
			カードローン	3,945	3,937	633
			その他	14,784	14,394	1,904
		法人向け営業貸付金		31,900	31,479	8,442
		ノンリコースローン	日本	232	232	-
			米州	4,216	4,216	166
		その他	不動産業	2,380	2,367	419
			娯楽産業	1,382	1,374	490
			その他	23,690	23,290	7,367
		買取債権		3,764	3,764	1,917

(注)上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※1 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上していない営業貸付金です。
※2 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制限条項および期限の利益喪失、LTV(担保掛目)比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行っています。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことにより、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		17,799	402	300
		住宅ローン	4,143	191	121
		カードローン	4,081	60	52
		その他	9,575	151	127
	法人向け営業貸付金		30,661	204	196
	ノンリコースローン	日本	210	8	8
		米州	4,972	6	6
	その他	不動産業	5,657	53	52
		娯楽産業	1,667	44	43
		その他	18,155	93	87
	買取債権		6,304	18	3
合計			54,764	624	499

当連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		20,601	392	356
		住宅ローン	4,099	133	129
		カードローン	4,020	59	52
		その他	12,482	200	175
	法人向け営業貸付金		25,381	289	276
	ノンリコースローン	日本	247	7	7
		米州	2,851	-	-
	その他	不動産業	2,482	38	38
		娯楽産業	1,530	41	34
		その他	18,271	203	197
	買取債権		4,678	88	87
合計			50,660	769	719

(注)上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における信用の質に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	一般債権 (百万円)	不良債権			合計 (百万円)
				個別引当対象 (百万円)	個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円)	不良債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,707,514	18,911	12,748	31,659	1,739,173
		住宅ローン	1,397,217	3,544	2,077	5,621	1,402,838
		カードローン	258,478	4,060	1,785	5,845	264,323
		その他	51,819	11,307	8,886	20,193	72,012
	法人向け営業貸付金		1,024,233	23,130	-	23,130	1,047,363
	ノンリコースローン	日本	18,064	254	-	254	18,318
		米州	51,496	3,491	-	3,491	54,987
	その他	不動産業	326,165	2,547	-	2,547	328,712
		娯楽産業	81,726	1,588	-	1,588	83,314
		その他	546,782	15,250	-	15,250	562,032
	買取債権		13,832	5,101	-	5,101	18,933
	ファイナンス・リース		1,182,804	-	12,084	12,084	1,194,888
		日本	820,225	-	5,943	5,943	826,168
		海外	362,579	-	6,141	6,141	368,720
合計			3,928,383	47,142	24,832	71,974	4,000,357

当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	一般債権 (百万円)	不良債権			合計 (百万円)
				個別引当対象 (百万円)	個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円)	不良債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,870,447	23,163	12,412	35,575	1,906,022
		住宅ローン	1,593,005	4,434	1,388	5,822	1,598,827
		カードローン	239,523	3,945	1,671	5,616	245,139
		その他	37,919	14,784	9,353	24,137	62,056
	法人向け営業貸付金		1,269,021	31,900	-	31,900	1,300,921
	ノンリコースローン	日本	48,881	232	-	232	49,113
		米州	45,699	4,216	-	4,216	49,915
	その他	不動産業	352,669	2,380	-	2,380	355,049
		娯楽産業	64,665	1,382	-	1,382	66,047
		その他	757,107	23,690	-	23,690	780,797
	買取債権		12,652	3,764	-	3,764	16,416
	ファイナンス・リース		1,140,825	-	14,807	14,807	1,155,632
		日本	787,081	-	6,158	6,158	793,239
		海外	353,744	-	8,649	8,649	362,393
合計			4,292,945	58,827	27,219	86,046	4,378,991

(注)上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
不良債権のうち、1つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金(契約条件の緩和を行っていない個人向けの住宅ローン・カードローン等を含んでいます)やファイナンス・リースを、個別引当対象外90日以上未収債権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融債権 合計 (百万円)	収益計上 停止債権額 (百万円)
			30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		6,750	15,740	22,490	1,739,173	15,740
		住宅ローン	2,560	3,340	5,900	1,402,838	3,340
		カードローン	604	2,268	2,872	264,323	2,268
		その他	3,586	10,132	13,718	72,012	10,132
	法人向け営業貸付金		3,404	8,949	12,353	1,047,363	18,326
	ノンリコースローン	日本	-	-	-	18,318	-
		米州	1,655	92	1,747	54,987	3,491
	その他	不動産業	346	644	990	328,712	1,593
		娯楽産業	-	760	760	83,314	760
		その他	1,403	7,453	8,856	562,032	12,482
	ファイナンス・リース		5,184	12,084	17,268	1,194,888	12,084
		日本	628	5,943	6,571	826,168	5,943
		海外	4,556	6,141	10,697	368,720	6,141
合計			15,338	36,773	52,111	3,981,424	46,150

当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融債権 合計 (百万円)	収益計上 停止債権額 (百万円)
			30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		5,783	15,647	21,430	1,906,022	15,647
		住宅ローン	1,721	2,654	4,375	1,598,827	2,654
		カードローン	548	2,127	2,675	245,139	2,127
		その他	3,514	10,866	14,380	62,056	10,866
	法人向け営業貸付金		4,960	13,753	18,713	1,300,921	27,979
	ノンリコースローン	日本	-	-	-	49,113	-
		米州	2,925	2,457	5,382	49,915	3,818
	その他	不動産業	2	552	554	355,049	1,392
		娯楽産業	-	663	663	66,047	663
		その他	2,033	10,081	12,114	780,797	22,106
	ファイナンス・リース		7,181	14,807	21,988	1,155,632	14,807
		日本	679	6,158	6,837	793,239	6,158
		海外	6,502	8,649	15,151	362,393	8,649
合計			17,924	44,207	62,131	4,362,575	58,433

(注)上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびファイナンス・リースにかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
前連結会計年度および当連結会計年度において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		9,632	7,015
		住宅ローン	12	12
		カードローン	2,169	1,589
		その他	7,451	5,414
	法人向け営業貸付金		7,983	7,872
	ノンリコースローン	米州	3,460	3,460
	その他	その他	4,523	4,412
合計			17,615	14,887

当連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		13,280	9,294
		住宅ローン	222	105
		カードローン	2,106	1,393
		その他	10,952	7,796
	法人向け営業貸付金		6,002	6,001
	その他	その他	6,002	6,001
合計			19,282	15,295

問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計上する場合もあります。
前連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		99
		カードローン	25
		その他	74
	法人向け営業貸付金		7,872
	ノンリコースローン	米州	3,460
	その他	その他	4,412
合計			7,971

当連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

当連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		2,013
		カードローン	22
		その他	1,991
合計			2,013

当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在それぞれ245百万円および251百万円です。
12 投資有価証券
前連結会計年度末における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)
短期売買目的有価証券 ※	422,053
売却可能有価証券	1,015,477
満期保有目的有価証券	113,891
その他の有価証券	178,034
合計	1,729,455

※ 短期売買目的有価証券には、前連結会計年度末において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産を403,797百万円計上しています。
短期売買目的有価証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、ならびに生命保険料収入および運用益に計上しています(注記26「有価証券売却・評価損益および受取配当金」および注記27「生命保険事業」参照)。前連結会計年度末保有する短期売買目的有価証券の評価損益は、前連結会計年度において、14,497百万円の評価益です。
前連結会計年度における当社および子会社の売却可能有価証券の売却総額は456,270百万円、売却益総額は31,312百万円、売却損総額は596百万円です。売却した有価証券の原価は移動平均法で算定しています。
その他の有価証券は、主に、原価法を採用している市場性のない株式や優先出資証券および持分に応じて損益取込みを行っている投資ファンドから構成されています。前連結会計年度末において、その他の有価証券のうち原価法により評価されるものの帳簿残高は27,334百万円であり、このうち減損の評価を行っていないものは27,260百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化がみられず、かつ投資の公正価値を見積もることが実務上困難なためです。
一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末において、売却可能有価証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を719百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末において、売却可能有価証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資を8,882百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる一部の持分証券について、公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、持分証券と当該持分証券の価格変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末において、売却可能有価証券に含まれる持分証券は、公正価値オプションを選択した投資を22,365百万円含んでいます。
一部の子会社は、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末において、その他の有価証券は、公正価値オプションを選択した投資ファンドを5,665百万円含んでいます。
当連結会計年度末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	当連結会計年度末 (百万円)
持分証券 ※	549,047
短期売買目的負債証券	1,564
売却可能負債証券	1,264,244
満期保有目的負債証券	114,061
合計	1,928,916

※ 持分証券には、当連結会計年度末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産を324,220百万円計上しています。また、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドを75,923百万円、公正価値オプションを選択した投資ファンドを5,811百万円計上しています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、および有価証券評価損に計上しています(注記26「有価証券売却・評価損益および受取配当金」および注記27「生命保険事業」参照)。当連結会計年度末現在保有する持分証券の評価損益は、当連結会計年度において、56百万円の評価損です。なお、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含めていません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。当連結会計年度末現在および当連結会計年度における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。

	当連結会計年度末 (百万円)			当連結会計年度 (百万円)
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正累計額	減損額および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	35,431	△1,688	18	△159	18

短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。当連結会計年度末現在保有している短期売買目的負債証券の評価損益は、当連結会計年度において、156百万円の評価益です。
当連結会計年度における当社および子会社の売却可能負債証券の売却総額は221,824百万円、売却益総額は5,134百万円、売却損総額は101百万円です。売却した負債証券の原価は移動平均法で算定しています。
一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。当連結会計年度末現在において、持分証券は、公正価値オプションを選択した投資ファンドを5,811百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。当連結会計年度末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を420百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。当連結会計年度末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資を21,136百万円含んでいます。
前連結会計年度末における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	償却原価 (百万円)	未実現評価益総額 (百万円)	未実現評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)
売却可能有価証券:
日本および海外の国債	271,866	11,383	△7,439	275,810
日本および海外の地方債	160,549	3,247	△560	163,236
社債	368,106	2,974	△4,605	366,475
米州のCMBS/RMBS	72,793	2,543	△1,160	74,176
その他資産担保証券等	78,828	3,420	△66	82,182
持分証券	49,971	5,653	△2,026	53,598
小計	1,002,113	29,220	△15,856	1,015,477
満期保有目的有価証券:
日本の国債等	113,891	26,933	-	140,824
合計	1,116,004	56,153	△15,856	1,156,301

当連結会計年度末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

	当連結会計年度末
	償却原価 (百万円)	未実現評価益総額 (百万円)	未実現評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債	416,218	20,133	△5,500	430,851
日本および海外の地方債	189,792	3,749	△236	193,305
社債	485,156	5,205	△2,364	487,997
米州のCMBS/RMBS	59,954	2,566	△1,041	61,479
その他資産担保証券等	88,620	3,381	△1,389	90,612
小計	1,239,740	35,034	△10,530	1,264,244
満期保有目的負債証券:
日本の国債等	114,061	30,265	-	144,326
合計	1,353,801	65,299	△10,530	1,408,570

前連結会計年度末において、未実現評価損を計上している売却可能有価証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)
売却可能有価証券:
日本および海外の国債	72,523	△5,599	27,458	△1,840	99,981	△7,439
日本および海外の地方債	17,208	△125	19,479	△435	36,687	△560
社債	90,216	△2,011	89,573	△2,594	179,789	△4,605
米州のCMBS/RMBS	12,798	△359	7,065	△801	19,863	△1,160
その他資産担保証券等	4,623	△56	774	△10	5,397	△66
持分証券	6,505	△247	6,914	△1,779	13,419	△2,026
合計	203,873	△8,397	151,263	△7,459	355,136	△15,856

当連結会計年度末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	当連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債	51,551	△1,119	98,830	△4,381	150,381	△5,500
日本および海外の地方債	1,329	△35	4,510	△201	5,839	△236
社債	9,156	△18	68,924	△2,346	78,080	△2,364
米州のCMBS/RMBS	10,194	△362	7,147	△679	17,341	△1,041
その他資産担保証券等	10,253	△411	28,748	△978	39,001	△1,389
合計	82,483	△1,945	208,159	△8,585	290,642	△10,530

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ320銘柄および199銘柄から未実現評価損が生じています。これらの有価証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。
負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。
未実現評価損の生じている負債証券は、主に海外の国債と日本および海外において発行された社債を含んでいます。
国債および社債に関する未実現評価損は、主に市場金利の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報(発行者の財政状態および事業の見通し等)を考慮した結果、当社および子会社は当該負債証券の償却原価全額を回収することができると判断しました。当社および子会社は、これらの負債証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないことから、当連結会計年度末現在に、これらの負債証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
前連結会計年度および当連結会計年度における、一時的でない減損の総額と、その他の包括利益(損失)に計上した一時的でない減損の額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
一時的でない減損の総額	1,246	1,359
その他の包括利益(税効果控除前)に計上された減損	-	△136
期間損益に認識された減損額	1,246	1,223

前連結会計年度において、一時的でない減損の総額は、持分証券、その他の有価証券および負債証券に関連するものです。また、当連結会計年度において、一時的でない減損の総額は、負債証券に関連するものです。
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した、負債証券に関連する一時的でない減損は、主に海外の地方債およびその他資産担保証券において、裏付けとなる資産の稼働率の低下および評価額の下落により信用損失が発生したことによるものです。信用損失の評価は、負債証券の償却原価と担保不動産の見積公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。当社および子会社は、これらの負債証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないので、一時的でない減損の総額のうち信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
その他の包括利益(損失)に認識した、信用損失以外の一時的でない減損は、米州のCMBS/RMBSおよび海外の地方債に関連するものです。これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後の、当該負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、その他の包括利益累計額に計上された未実現評価益総額および未実現評価損総額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)		当連結会計年度末 (百万円)
	未実現評価益総額	未実現評価損総額	未実現評価益総額	未実現評価損総額
税効果控除前	42	-	-	-
税効果控除後	33	-	-	-

前連結会計年末および当連結会計年度末現在保有している負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失に関連する累積減損額の増減は、前連結会計年度および当連結会計年度において以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	1,220	1,021
期中増加:
過年度に一時的でない減損を認識しなかった信用損失	-	1,103
期中控除:
売却または償還による減少	-	△22
売却の意思の変更または売却を要する状況が 生じたことによる減少	△199	-
期末残高	1,021	2,102

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の契約満期日ごとの内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	償却原価 (百万円)	公正価値 (百万円)	償却原価 (百万円)	公正価値 (百万円)
売却可能負債証券:
1年以内	78,856	79,275	64,120	64,381
1年超5年以内	219,826	222,521	205,377	207,630
5年超10年以内	373,031	363,490	558,592	555,858
10年超	280,429	296,593	411,651	436,375
合計	952,142	961,879	1,239,740	1,264,244
満期保有目的負債証券:
5年超10年以内	-	-	3,983	4,808
10年超	113,891	140,824	110,078	139,518
合計	113,891	140,824	114,061	144,326

※ 前連結会計年度末の情報は、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券に区分されている負債証券に関する情報です。
モーゲージ担保証券のような満期一括回収でない負債証券は、上記の表では最終期日をもって分類しています。
一部の債券発行者は、繰上償還する権利を有しています。この権利の行使により上記の契約満期日と実際の満期日が異なる場合があります。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ15,756百万円および14,745百万円の有価証券利息を計上しています。
一部の海外子会社は、信用力が著しく低下した負債証券を購入しており、これらは契約上の債権額の全額を回収することができないと想定しています。当該子会社は、類似する条件を有する負債証券の回収実績の他、負債証券プールごとに予想される期限前返済、元利金等の支払額やタイミングの見積もりを考慮し、予想将来キャッシュ・フローを決定しています。この予想将来キャッシュ・フローが帳簿価額を超過する部分を利息相当額とし、対象となる負債証券の残存期間にわたり収益計上を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている負債証券について、当該子会社は、証券から回収されると予想するキャッシュ・フローの現在価値を見積もって当該証券の償却原価と比較することにより、信用損失があるか否かを決定しています。現在の情報や事象に基づき、当該証券に信用損失が生じていると決定した場合、一時的でない減損が生じていると考えています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
前連結会計年度末におけるこれらの負債証券の帳簿価額および額面価額は、それぞれ17百万円および337百万円であり、利息相当額の残高は298百万円です。なお、当連結会計年度末現在において、このような負債証券の残高はありません。
13 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金(商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等)等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。SPEに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびSPEは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でSPEの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるSPEを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ394,688百万円および475,904百万円です。前連結会計年度および当連結会計年度における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ12,702百万円および16,342百万円計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前連結会計年度および当連結会計年度における増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	17,303	28,756
債権売却等による増加	16,983	6,275
償却等による減少	△4,019	△4,728
為替変動による増加(減少)	△1,511	1,269
期末残高	28,756	31,572

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
期首残高	24,907	35,681
期末残高	35,681	39,846

14 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてSPEを利用しています。
これらのSPEは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのSPEのうち、(a)リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、(b)リスクを負担する出資者がグループとして(1)その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、(2)事業体の期待損失を引き受ける義務、または、(3)期待残余利益を受け取る権利、を持っていないSPEをVIEと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がVIEを連結すべき主たる受益者であると判断しています。
・VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・VIEにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはVIEにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該VIEを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与(関連当事者および事実上の代理人の関与を含む)
・他の変動持分保有者による関与
・VIEの目的およびデザイン(当該VIEに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む)
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているVIEへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該VIEを連結していません。
当社および子会社に関係するVIEの情報は以下のとおりです。
① 連結対象VIE
前連結会計年度末

VIE種別	総資産 (百万円) ※1	総負債 (百万円) ※1	担保に供して いる資産 (百万円) ※2	コミットメント(百万円) ※3
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	-	-	-	-
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	2,181	-	-	-
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	103,288	27,892	46,860	-
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	1,057	49	-	-
(e)有価証券投資を行うためのVIE	42,456	60	60	-
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	116,665	72,219	89,103	-
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE	9,783	10,425	9,783	-
(h)発電事業を行うためのVIE	236,367	117,906	138,159	85,371
(i)その他のVIE	177,373	67,592	161,729	-
合計	689,170	296,143	445,694	85,371

当連結会計年度末

VIE種別	総資産 (百万円) ※1	総負債 (百万円) ※1	担保に供して いる資産 (百万円) ※2	コミットメント(百万円) ※3
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	-	-	-	-
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	2,014	-	-	-
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	94,404	31,208	49,587	-
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	564	30	-	-
(e)有価証券投資を行うためのVIE	72,347	121	42	-
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	228,859	175,115	228,859	-
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE	2,264	2,729	2,264	-
(h)発電事業を行うためのVIE	282,739	195,915	242,937	54,533
(i)その他のVIE	149,333	45,082	120,312	-
合計	832,524	450,200	644,001	54,533

※1 多くのVIEが保有する資産はVIEの債務等の返済のみに使用され、多くのVIEの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※2 VIEの資金調達のために、VIEが担保に供している資産。
※3 当社および子会社がVIEに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
② 連結していないVIE
前連結会計年度末

VIE種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
		ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	8,602	-	991	991
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	35,812	-	2,424	2,424
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	-	-	-	-
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	-	-	-	-
(e)有価証券投資を行うためのVIE	19,170,411	-	75,336	108,678
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	-	-	-	-
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE	1,355,962	-	16,653	16,670
(h)発電事業を行うためのVIE	29,539	-	1,920	1,920
(i)その他のVIE	467,259	3,732	23,484	29,813
合計	21,067,585	3,732	120,808	160,496

当連結会計年度末

VIE種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
		ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	8,524	-	991	991
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	34,872	-	3,426	3,426
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	-	-	-	-
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	-	-	-	-
(e)有価証券投資を行うためのVIE	3,493,461	-	60,329	81,337
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	-	-	-	-
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE	982,353	-	21,768	21,776
(h)発電事業を行うためのVIE	26,495	-	1,783	1,783
(i)その他のVIE	391,602	3,200	32,569	37,947
合計	4,937,307	3,200	120,866	147,260

※ 当社および子会社がVIEに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にVIEを利用します。VIEは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、VIEを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するVIEは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。VIEは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、主にその他資産に計上しています。
(b)顧客の不動産購入および不動産開発のためのVIE
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにVIEを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたVIEを設立し、出資を行います。VIEは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなVIEに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に、関連会社投資に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がVIEに対して指図するパワーを有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のVIEに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。
(c)不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのVIE
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためVIEを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなVIEの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでVIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
(d)企業の再生支援事業のためのVIE
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにVIEを利用します。VIEは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなVIEの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有しているためVIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。
(e)有価証券投資を行うためのVIE
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なVIE、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのVIEは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。
これらのうち一部のVIEについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有していることから連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金およびその他の負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのVIE
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにVIEを利用します。証券化において、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、使途制限付現金、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
(g)第三者が行う貸付債権の証券化のためのVIE
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたCMBS、RMBSおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h)発電事業を行うためのVIE
当社および子会社は、発電事業を行う際にVIEを利用しています。VIEは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所および火力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなVIEに対し出資持分の大部分を保有し、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務、支払手形、買掛金および未払金およびその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i)その他のVIE
当社および子会社はその他様々な目的でVIEを利用しています。連結しているVIEおよび連結していないVIEのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のVIEについて、劣後部分を保有し、かつそのVIEは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のSPEが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにVIEを利用しています。当社は、自らが保有する資産をSPEに譲渡し、SPEは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、SPEへの資産の譲渡後も当該SPEの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
15 関連会社投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における関連会社投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
株式	531,481	789,638
貸付金等	59,882	53,122
合計	591,363	842,760

一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額および時価は、前連結会計年度末においてそれぞれ176,216百万円および225,569百万円であり、当連結会計年度末現在においてそれぞれ168,569百万円および188,456百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は関連会社よりそれぞれ47,688百万円および17,334百万円の配当金を受け取っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上の関連会社投資の簿価から、関連会社の直近の財務諸表に基づく純資産の当社持分の合計残高を差し引いた額は、それぞれ95,575百万円および87,424百万円です。当該差額には、主に営業権および固定資産の公正価値調整額が含まれています。
関連会社投資のうち重要な部分を占める会社は、当連結会計年度末現在において、Avolon Holdings Limited(持分比率30%)です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、すべての関連会社の財務諸表を合算・要約したものは以下のとおりです(関連会社の経営成績の数値は、当社および子会社が投資した日以降の利用可能な財務諸表の期間について反映しています。)。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
経営成績:
営業収益	1,871,156	1,606,565
税引前当期純利益	245,408	187,203
当期純利益	210,443	114,271
財政状態:
資産合計	9,391,445	11,473,689
負債合計	6,717,326	7,542,997
資本合計	2,674,119	3,930,692

当社および子会社は上記に記載した取引を除き、これらの会社との重要な取引はありません。
16 営業権およびその他の無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメントごとの営業権の推移は以下のとおりです。

	前連結会計年度
	法人金融 サービス事業 (百万円)	メンテナンス リース事業 (百万円)	不動産 事業 (百万円)	事業投資 事業 (百万円)	リテール 事業 (百万円)	海外 事業 (百万円)	合計 (百万円)
期首:
営業権	56,203	282	32,239	68,853	15,424	181,133	354,134
累積減損額	△837	-	△8,708	△39	-	△3,372	△12,956
差引残高	55,366	282	23,531	68,814	15,424	177,761	341,178
取得額	-	9,258	-	13,517	-	20,158	42,933
減損額	-	-	-	-	-	-	-
その他の増減額 ※	-	-	83	△20,756	-	5,187	△15,486
期末:
営業権	56,203	9,540	32,322	61,614	15,424	206,478	381,581
累積減損額	△837	-	△8,708	△39	-	△3,372	△12,956
差引残高	55,366	9,540	23,614	61,575	15,424	203,106	368,625

	当連結会計年度
	法人金融 サービス事業 (百万円)	メンテナンス リース事業 (百万円)	不動産 事業 (百万円)	事業投資 事業 (百万円)	リテール 事業 (百万円)	海外 事業 (百万円)	合計 (百万円)
期首:
営業権	56,203	9,540	32,322	61,614	15,424	206,478	381,581
累積減損額	△837	-	△8,708	△39	-	△3,372	△12,956
差引残高	55,366	9,540	23,614	61,575	15,424	203,106	368,625
取得額	-	-	-	27,569	-	44,897	72,466
減損額	-	-	-	-	-	-	-
その他の増減額 ※	-	△270	△7,231	34	-	△2,945	△10,412
期末:
営業権	56,203	9,270	16,383	89,217	15,424	248,430	434,927
累積減損額	△837	-	-	△39	-	△3,372	△4,248
差引残高	55,366	9,270	16,383	89,178	15,424	245,058	430,679

(注)当連結会計年度より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、過年度も組替再表示しています。
※ その他の増減額には、為替による影響額、売却による減少額、ならびに他勘定への振替額等を含んでいます。
当社および子会社は、営業権について減損テストを実施した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において減損を認識していません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の無形資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
耐用年数を確定できない無形資産:
商標権	80,844	78,252
アセットマネジメント契約	154,014	146,981
その他	8,311	3,847
小計	243,169	229,080
償却すべき無形資産(取得価額):
ソフトウエア	99,315	111,767
顧客関係	121,385	130,971
その他	89,028	92,306
小計	309,728	335,044
償却累計額	△113,797	△137,026
差引残高	195,931	198,018
合計	439,100	427,098

無形資産の償却費は、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ30,959百万円および31,752百万円です。
今後5年間の無形資産の見積償却費は、それぞれ2020年3月期に35,827百万円、2021年3月期に26,758百万円、2022年3月期に21,416百万円、2023年3月期に18,147百万円、2024年3月期に15,264百万円です。
当連結会計年度において増加した償却すべき無形資産は、35,912百万円です。このうち主なものは、ソフトウエア13,545百万円および買収により取得した顧客関係13,557百万円です。これらのソフトウエアおよび買収により取得した顧客関係の加重平均償却期間はそれぞれ5年および15年です。
当社および子会社は、無形資産について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において、事業投資部門に含まれる無形資産について194百万円の減損を認識し、その他の損益(純額)として計上しました。また、当連結会計年度において、海外事業部門に含まれる無形資産について606百万円の減損を認識し、その他の損益(純額)として計上しました。これは、将来キャッシュ・フローの見込が低下した結果、当該無形資産の公正価値が帳簿価額を下回ったことによるものです。当該無形資産の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しています。
17 短期および長期借入債務
短期借入債務は、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーで構成されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における短期借入債務の内訳および加重平均利率(約定ベース)は以下のとおりです。

	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	金額 (百万円)	加重平均利率 (%)	金額 (百万円)	加重平均利率 (%)
国内の、主に銀行からの短期借入債務	83,940	2.0	121,870	1.9
海外の、主に銀行からの短期借入債務	167,920	3.1	146,618	3.7
国内のコマーシャル・ペーパー	51,597	0.0	38,598	0.0
海外のコマーシャル・ペーパー	3,297	3.5	2,463	3.3
合計	306,754	2.3	309,549	2.5

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における長期借入債務の内訳、加重平均利率(約定ベース)および返済期限は以下のとおりです。

	前連結会計年度末			当連結会計年度末
	金額 (百万円)	加重平均利率 (%)	返済期限 (会計年度)	金額 (百万円)	加重平均利率 (%)	返済期限 (会計年度)
銀行からの借入(固定金利)	497,392	1.3	2019年から 2035年まで	496,431	1.2	2020年から 2037年まで
銀行からの借入(変動金利)	1,660,225	1.4	2019年から 2077年まで	1,895,176	1.8	2020年から 2077年まで
保険会社およびその他の金融機関 からの借入(固定金利)	329,841	0.9	2020年から 2035年まで	348,103	0.8	2020年から 2037年まで
保険会社およびその他の金融機関 からの借入(変動金利)	316,899	1.0	2019年から 2077年まで	271,170	0.7	2023年から 2077年まで
無担保社債	756,865	1.6	2021年から 2027年まで	807,460	1.8	2023年から 2029年まで
無担保ミディアム・ターム・ノート	183,224	3.1	2021年から 2024年まで	190,082	3.1	2021年から 2027年まで
ファイナンス・リースの証券化 に伴う支払債務	53,017	0.3	2021年から 2023年まで	20,151	0.3	2021年から 2023年まで
貸付債権および投資有価証券の証券化等 に伴う支払債務	29,041	3.1	2024年から 2039年まで	157,649	2.4	2022年から 2039年まで
合計	3,826,504	1.4		4,186,222	1.7

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の長期借入債務の今後5年間およびそれ以降の返済スケジュールは以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
2019年	652,061	-
2020年	503,023	582,711
2021年	503,153	590,099
2022年	464,320	501,554
2023年	485,252	512,561
2024年	-	476,780
2024年以降	1,218,695	-
2025年以降	-	1,522,517
合計	3,826,504	4,186,222

銀行からの借入(変動金利)および保険会社およびその他の金融機関からの借入(変動金利)のうち94,000百万円は、2017年3月期に実行した劣後特約付シンジケートローン(ハイブリッドローン、2077年3月期満期)であり、借入実行から5年経過以降に60,000百万円、7年経過以降に34,000百万円の繰上返済が可能です。
銀行、保険会社およびその他の金融機関からの借入、社債およびミディアム・ターム・ノートについては、主として満期日において元本一括返済、半年ごとの利払契約となっています。
当社および子会社が発行した社債およびミディアム・ターム・ノートの前連結会計年度および当連結会計年度における発行差金および発行費の償却額は、それぞれ957百万円および1,005百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社および子会社のコミットメントライン総額はそれぞれ466,164百万円および497,882百万円であり、そのうち利用可能額はそれぞれ332,670百万円および346,609百万円です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるコミットメントライン利用可能額のうちそれぞれ268,759百万円および303,309百万円は長期コミットメントラインです。
銀行借入約定書には、一定の状況下で銀行は、借入債務に対して追加担保を要求することができ、返済期日が到来した長期および短期借入債務と預金を相殺する権利を有し、また債務不履行になった場合や、その他の特定の事象が発生した場合には、銀行に対するすべての債務を預金と相殺する権利を銀行が有する旨の規定があります。
変動持分事業体(注記14 「変動持分事業体」参照)に記載の連結しているVIEが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
基本リース債権、営業貸付金、 オペレーティング・リース投資	91,819	109,210
投資有価証券	159,475	160,408
事業用資産	31,627	31,264
その他資産等	27,022	28,895
合計	309,943	329,777

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ24,348百万円および33,280百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ44,900百万円および49,125百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金を担保としてそれぞれ26,456百万円および46,029百万円を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。
18 預金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における預金の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
定期預金	1,334,290	1,409,158
その他の預金	423,172	518,583
合計	1,757,462	1,927,741

定期預金および譲渡性預金のうち口座残高が10百万円以上のものの合計額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ880,725百万円、952,970百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の定期預金の今後の満期スケジュールは以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
2019年	700,524	-
2020年	150,324	761,825
2021年	389,973	407,053
2022年	27,909	109,011
2023年	65,060	63,274
2024年	-	67,995
2024年以降	500	-
2025年以降	-	-
合計	1,334,290	1,409,158

19 販売費および一般管理費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
人件費	241,508	248,519
販売費	82,850	79,015
管理費	102,105	104,582
減価償却費	5,131	4,912
合計	431,594	437,028

20 法人税等
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前当期純利益および法人税等の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
税引前当期純利益:
国内	296,577	254,352
海外	138,924	141,378
税引前当期純利益	435,501	395,730
法人税等:
当期分―	108,324	103,819
国内	85,514	83,995
海外	22,810	19,824
繰延分―	5,588	△35,128
国内	5,960	△51,795
海外	△372	16,667
法人税等	113,912	68,691

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および国内子会社には、法人税が約24%、住民税が約4%および事業税が約4%課され、これに基づいて計算された法定実効税率はそれぞれ約31.7%および約31.5%です。
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率による法人税等と連結損益計算書の法人税等の差異調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
税引前当期純利益	435,501	395,730
法定実効税率による法人税等	138,054	124,655
税金増加(減少)要因:
評価性引当金の増減額	△6,971	△329
損金不算入項目	3,000	4,431
益金不算入項目	△4,464	△15,176
税率が法定実効税率より低い子会社の影響	△5,713	△17,950
子会社の未分配利益の影響	3,831	△26,756
税制改正による税率変更の影響	△16,232	△1,264
その他(純額)	2,407	1,080
法人税等	113,912	68,691

実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社、子会社の未分配利益の影響および税制改正による影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。
米国において、2017年12月22日に米国の税制改正に関する法律「Tax Cuts and Jobs Act」が成立しました。この法律の成立に伴い、2018年1月1日以降、米国の連邦法人所得税率は従来の35%から21%に変更となりました。なお、この税制改正による繰延税金資産・負債の減少に伴い、前連結会計年度における連結損益計算書上、法人税等は17,465百万円減少しました。
2018年10月26日付で、当社は、国内子会社である大京の普通株式を公開買付け(以下、「本公開買付け」)により取得すること、および本公開買付けの成立に伴い大京の未分配利益の回収方法を課税取引による回収から非課税取引による回収へ変更することを意思決定し、2018年12月10日付で、本公開買付けは成立しました。これに伴い、当社は、当連結会計年度において、従来、大京の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債を全額取り崩しました。なお、この繰延税金負債の取り崩しに伴い、当連結会計年度における法人税等は27,376百万円減少しました。
前連結会計年度および当連結会計年度における法人税等総額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
法人税等	113,912	68,691
その他の包括利益にかかる法人税等:
未実現有価証券評価損益	△11,084	4,013
金融負債評価調整	-	90
確定給付年金制度	△911	△2,864
為替換算調整勘定	△1,517	729
未実現デリバティブ評価損益	139	△1,258
その他	△2	-
法人税等総額	100,537	69,401

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の繰延税金資産および負債となる一時差異等の税効果は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
資産:
繰越欠損金	27,144	14,246
貸倒引当金	12,984	16,336
投資有価証券	8,650	5,045
未払費用	20,729	21,498
オペレーティング・リース投資	15,400	13,134
事業用資産	11,048	8,642
営業貸付金	5,916	4,737
その他	53,300	58,689
繰延税金資産 ― 総額	155,171	142,327
控除:評価性引当金	△14,676	△13,156
繰延税金資産 ― 評価性引当金控除後	140,495	129,171
負債:
ファイナンス・リース投資	11,503	10,819
オペレーティング・リース投資	92,243	97,653
未実現有価証券評価損益	4,957	6,971
繰延保険募集費用	49,982	56,132
保険契約債務および保険契約者勘定	54,202	38,227
事業用資産	10,596	11,594
無形資産	99,999	97,426
未分配利益	89,311	42,329
前払年金費用	9,290	8,932
その他	34,520	38,959
繰延税金負債 ― 総額	456,603	409,042
繰延税金負債(純額)	316,108	279,871

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産および負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
その他資産	32,041	33,962
未払法人税等:繰延分	348,149	313,833
繰延税金負債(純額)	316,108	279,871

評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものです。繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、当社および子会社が当連結会計年度末現在の評価性引当金相殺後の控除可能な一時差異および繰越欠損金によるベネフィットを実現させる可能性は、実現できない可能性よりも大きいと判断しています。しかしながら、繰越期間中における将来の課税所得の予想額が減少した場合には、実現可能と考えられる金額が近い将来減少する可能性があります。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額は、それぞれ28,811百万円の減少および1,520百万円の減少です。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額のうち、繰越欠損金を使用し期間損益を認識したことによる評価性引当金の減少額は、それぞれ8,303百万円および2,648百万円であり、将来年度の実現可能性の見直しによる評価性引当金の期首残高調整額は、それぞれ純額で2,029百万円の増加(総額で2,677百万円の増加および648百万円の減少)および728百万円の増加(総額で1,044百万円の増加および316百万円の減少)です。
当社および一部の子会社は当連結会計年度末現在、135,814百万円の繰越欠損金を有しています。欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

期末日 3月31日	当連結会計年度末 (百万円)
2020年	13,505
2021年	12,775
2022年	6,074
2023年	7,614
2024年	18,484
2025年以降	61,673
無期限	15,689
合計	135,814

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の未認識の税金ベネフィットについては、重要なものはありません。当連結会計年度末以降の今後12ヶ月間において、未認識の税金ベネフィットの合計額が著しく増減する可能性は低いと考えています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表、また前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書で認識された法人税等にかかる課徴金と利息費用の金額に重要性はありません。
当社および子会社は日本と海外各国で税務申告を行っています。当社は2018年3月期、主要な日本の子会社は2014年3月期以前の税務申告について、通常の税務調査は終了しています。また、米国の子会社においては、2009年3月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。オランダの子会社においては、2013年3月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。
21 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの(最終給与比例方式による制度)およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の確定給付型の年金制度の積立状況は以下のとおりです。

	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
給付債務の変動:
期首給付債務	99,721	88,630	104,593	100,782
勤務費用	5,339	3,455	5,526	3,186
利息費用	778	1,994	721	2,002
年金数理上の損失	1,587	1,843	4,051	8,060
為替相場の変動	-	6,838	-	△4,392
給付費	△2,997	△1,654	△3,178	△1,452
事業買収	381	-	-	-
事業売却	△226	-	△684	-
制度改訂	10	△324	△368	△374
期末給付債務	104,593	100,782	110,661	107,812
年金資産の変動:
期首年金資産公正価値	116,990	83,394	121,269	93,338
年金資産の実現収益	3,196	2,586	1,383	7,023
事業主の拠出額	3,559	1,738	3,633	1,920
給付費	△2,486	△1,529	△2,657	△1,346
事業買収	142	-	-	-
事業売却	△132	-	-	-
為替相場の変動	-	7,149	-	△4,098
期末年金資産公正価値	121,269	93,338	123,628	96,837
積立状況	16,676	△7,444	12,967	△10,975
連結貸借対照表に認識された金額の内訳:
前払年金費用(「その他資産」に含む)	29,701	-	25,590	12
未払年金費用(「その他負債」に含む)	△13,025	△7,444	△12,623	△10,987
正味認識額	16,676	△7,444	12,967	△10,975

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるその他の包括利益累計額(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
過去勤務費用	2,241	754	1,364	594
年金数理上の損失	△24,155	△9,764	△28,389	△14,711
移行時純債務	-	△8	-	-
その他の包括利益累計額(税効果控除前)	△21,914	△9,018	△27,025	△14,117

翌連結会計年度において国内制度の期間純年金費用として認識されると見込まれる上記の過去勤務費用および年金数理上の純損失の金額は、それぞれ821百万円(費用のマイナス)および1,182百万円、海外制度の期間純年金費用として認識されると見込まれる上記の過去勤務費用、年金数理上の純損失および移行時純債務の金額は、それぞれ166百万円(費用のマイナス)、554百万円および1百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における確定給付型の国内制度の累積給付債務は、それぞれ93,143百万円および97,819百万円、海外制度の累積給付債務はそれぞれ92,176百万円および95,879百万円です。
年金資産を超過する累積給付債務を有する国内制度の予測給付債務、累積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計年度末でそれぞれ20,621百万円、20,005百万円および7,597百万円であり、当連結会計年度末現在でそれぞれ20,739百万円、20,427百万円および8,116百万円です。年金資産を超過する累積給付債務を有する海外制度の予測給付債務、累積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計年度末でそれぞれ6,863百万円、6,584百万円および5,356百万円であり、当連結会計年度末現在でそれぞれ7,076百万円、7,012百万円および5,758百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
勤務費用	5,339	3,455	5,526	3,186
利息費用	778	1,994	721	2,002
年金資産の期待収益	△2,627	△4,217	△2,723	△4,407
過去勤務費用の当期償却額	△912	△123	△897	△174
年金数理上の純損失の当期償却額	856	38	844	75
移行時債務の当期償却額	45	4	-	7
期間純年金費用	3,479	1,151	3,471	689

(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における、その他の包括利益(損失)に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
年金数理上の損失の発生	△1,005	△2,417	△5,078	△5,553
年金数理上の純損失の当期償却額	856	38	844	75
制度改訂による過去勤務費用の発生	△5	-	20	50
過去勤務費用の当期償却額	△912	△123	△897	△174
移行時債務の当期償却額	45	4	-	7
為替相場の変動	-	△354	-	496
その他包括利益(△損失)計上額(税効果控除前)の合計	△1,021	△2,852	△5,111	△5,099

すべての重要な確定給付型の年金制度の測定日は、3月31日です。
前連結会計年度および当連結会計年度における、数値算出に使用した国内および海外制度の重要な前提条件は以下のとおりです。

使用した前提条件	前連結会計年度(%)		当連結会計年度(%)
	国内制度	海外制度	国内制度	海外制度
給付債務(加重平均)
割引率	0.7	2.0	0.5	1.7
昇給率	4.6	2.4	4.4	2.4
期間純年金費用(加重平均)
割引率	0.8	2.1	0.7	2.0
昇給率	4.5	2.4	4.6	2.4
年金資産長期期待収益率	2.2	4.9	2.2	4.7

年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。
当社および一部の子会社の投資政策は、将来にわたる年金給付を確実に行うために必要とされる年金資産を確保すべく策定されています。年金資産の長期期待収益率を満たすための最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分の維持に努めています。運用結果については外部コンサルタントによる運用モニタリングを定期的に行い、必要があれば基本ポートフォリオを見直しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の国内制度の年金資産の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの3つのレベル区分については、注記3「公正価値測定」に記載しています。

前連結会計年度末
内容	合計(百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場に おける市場価額 (百万円)	その他の重要な観察 可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
持分証券:
国内株式
合同運用信託 ※1	20,628	-	-	-
海外株式
合同運用信託 ※2	23,954	-	-	-
負債証券:
国内債券
合同運用信託 ※3	17,828	-	-	-
海外債券
合同運用信託 ※4	26,540	-	-	-
その他資産:
生保一般勘定 ※5	27,112	-	27,112	-
その他 ※6	5,207	-	5,207	-
年金資産合計	121,269	-	32,319	-

※1 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が49百万円含まれています。
※2 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※3 国内債券の合同運用信託は、国債に約50%、公債に約10%、社債に約40%投資しています。また、当社の社債が2,017百万円含まれています。
※4 海外債券の合同運用信託は、国債に投資しています。
※5 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※6 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
前連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約40%、負債証券に約40%、生保一般勘定などのその他資産で約20%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル2に該当する資産は、主に生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。

当連結会計年度末
内容	合計(百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場に おける市場価額 (百万円)	その他の重要な観察 可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
持分証券:
国内株式
合同運用信託 ※1	19,824	-	-	-
海外株式
合同運用信託 ※2	24,535	-	-	-
負債証券:
国内債券
合同運用信託 ※3	19,243	-	-	-
海外債券
合同運用信託 ※4	27,382	-	-	-
その他資産:
生保一般勘定 ※5	27,482	-	27,482	-
その他 ※6	5,162	-	5,162	-
年金資産合計	123,628	-	32,644	-

※1 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が42百万円含まれています。
※2 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※3 国内債券の合同運用信託は、国債に約60%、公債に約10%、社債に約30%投資しています。また、当社の社債が1,578百万円含まれています。
※4 海外債券の合同運用信託は、国債に投資しています。
※5 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※6 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約40%、負債証券に約40%、生保一般勘定などのその他資産で約20%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル2に該当する資産は、主に生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の海外制度の年金資産の公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの3つのレベル区分については、注記3「公正価値測定」に記載しています。

前連結会計年度末
内容	合計(百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場に おける市場価額 (百万円)	その他の重要な観察 可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
持分証券:
海外株式
株式	39,841	39,841	-	-
合同運用信託 ※1	69	-	-	-
負債証券:
海外債券
国債	43,110	43,110	-	-
地方債	4,387	-	4,387	-
その他資産:
生保一般勘定 ※2	2,318	-	2,318	-
その他 ※3	3,613	-	3,613	-
年金資産合計	93,338	82,951	10,318	-

※1 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※2 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※3 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
前連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約40%、負債証券に約50%、生保一般勘定などのその他資産で約10%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル1に該当する資産は、主に持分証券及び負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、主に負債証券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。

当連結会計年度末
内容	合計(百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場に おける市場価額 (百万円)	その他の重要な観察 可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
持分証券:
海外株式
株式	42,124	42,124	-	-
合同運用信託 ※1	392	-	-	-
負債証券:
海外債券
国債	47,269	47,269	-	-
地方債	4,640	-	4,640	-
その他資産:
生保一般勘定 ※2	588	-	588	-
その他 ※3	1,824	-	1,824	-
年金資産合計	96,837	89,393	7,052	-

※1 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※2 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
※3 その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいます。
当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて3つの区分に分類されます。持分証券に約40%、負債証券に約50%、生保一般勘定などのその他資産で約10%を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル1に該当する資産は、主に持分証券及び負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル2に該当する資産は、主に負債証券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における1口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
当社および一部の子会社は、翌連結会計年度において確定給付型の国内制度に拠出する金額を3,622百万円、海外制度に拠出する金額を2,349百万円と見込んでいます。
当連結会計年度末現在における今後5年間およびその後5年間の予想給付費支払額合計は以下のとおりです。

期末日 3月31日	当連結会計年度末
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
2020年	2,515	1,493
2021年	2,357	1,558
2022年	2,577	1,492
2023年	2,726	1,570
2024年	2,934	1,691
2025年―2029年	17,717	9,991
合計	30,826	17,795

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用は、国内制度はそれぞれ1,626百万円および1,728百万円、海外制度はそれぞれ2,354百万円および2,504百万円です。
22 償還可能非支配持分
前連結会計年度および当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	6,548	7,420
償還可能非支配持分の償還額への調整	1,876	2,131
包括利益
当期純利益	452	404
その他の包括利益(△損失)
為替換算調整勘定	△416	326
その他の包括利益(△損失) 計	△416	326
包括利益 計	36	730
配当	△1,040	△501
期末残高	7,420	9,780

23 株式による報酬制度
当社は、取締役、執行役、監査役、および特定の従業員へのインセンティブとして複数の株式による報酬制度を導入しています。
ストックオプション制度
2009年3月期以降、当社は確定期間が1.92年の期間で、権利行使可能期間が付与日から9.92年の期間を有している新株予約権を付与しています。これらの新株予約権は当社の普通株式を行使価額で購入することができ、当社、子会社および関連会社等資本関係のある会社の取締役、執行役、監査役および特定の従業員に付与されています。当社は、2018年3月期および2019年3月期において、ストックオプションを付与していません。
当連結会計年度における、当社の新株予約権の概要は以下のとおりです。

実施年度	権利行使期間	付与株式数 (株)	行使価額 (円)
2009年3月期	2010年7月18日から2018年6月24日	1,479,000	1,689

※ 付与されたオプションの株式数および行使価額は、1株につき10株の割合で2013年4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
ストックオプション制度において、行使価額は付与日における市場価額と同額あるいは上回る価額で、東京証券取引所における当社の株価に連動して決定されています。
当連結会計年度におけるストックオプション制度の状況は以下のとおりです。

	株式数 (株)※2	加重平均行使価額 (円)※1、2	加重平均残存年数 (年)	本源的価値合計 (百万円)
期首現在未行使残高	430,600	1,689
権利行使	△133,400	1,689
権利喪失または期限切れ	△297,200	1,689
期末現在未行使残高	-	-	-	-
期末現在行使可能残高	-	-	-	-

※1 付与されたオプションの行使価額は、2009年7月に実施された普通株式18百万株の新株式発行に伴い調整されています。
※2 付与されたオプションの株式数および行使価額は、1株につき10株の割合で2013年4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
当社は、ストックオプション行使により、前連結会計年度および当連結会計年度に、それぞれ656百万円および225百万円の現金を受け取っています。
前連結会計年度および当連結会計年度に行使されたストックオプションの本源的価値合計は、それぞれ118百万円および25百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ストックオプション制度にかかる報酬費用はありません。なお、当連結会計年度末において、計上されていない株式に基づく報酬費用はありません。
株式報酬制度
当社は、当社の取締役および執行役等を対象とする株式報酬制度を導入しており、2014年7月30日開催の報酬委員会決議により、株式報酬制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を役員報酬BIP信託を通じて行うことに変更しました。役員報酬BIP信託は、普通株式を、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として管理しています。
株式報酬制度においては、対象となる取締役および執行役等には、毎年当社所定の基準によるポイントが付与され、累積ポイントは退任時に1ポイント当たり1株の普通株式に換算され支給されます。当連結会計年度に、当社は289,750ポイントを付与し、当連結会計年度に退任した取締役および執行役等に対する225,076ポイントを清算しました。当連結会計年度末現在の残高は1,516,158ポイントです。なお、当該ポイントは、1株につき10株の割合で2013年4月1日に実施された株式分割に伴い調整されています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は株式報酬制度にかかる報酬費用を、それぞれ701百万円および413百万円計上しています。
24 その他の包括利益累計額
前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益累計額の推移は以下のとおりです。

前連結会計年度
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	32,279	△17,330	△31,736	△4,483	△21,270
未実現有価証券評価損益 (税金相当額2,045百万円控除後)	△2,408				△2,408
当期純利益への組替修正額 (税金相当額9,039百万円控除後)	△20,426				△20,426
確定給付年金制度 (税金相当額888百万円控除後)		△2,893			△2,893
当期純利益への組替修正額 (税金相当額23百万円控除後)		△69			△69
為替換算調整勘定 (税金相当額2,813百万円控除後)			△1,387		△1,387
当期純利益への組替修正額 (税金相当額△1,296百万円控除後)			△568		△568
未実現デリバティブ評価損益 (税金相当額△1,120百万円控除後)				3,820	3,820
当期純利益への組替修正額 (税金相当額981百万円控除後)				△3,041	△3,041
その他の包括利益(△損失) 計	△22,834	△2,962	△1,955	779	△26,972
非支配持分との取引	-	-	△1	-	△1
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	△88	22	△1,537	34	△1,569
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	-	-	△416	-	△416
会計基準の変更による組替額	932	△173	△67	-	692
期末残高	10,465	△20,487	△31,806	△3,738	△45,566

(注)会計基準の変更による組替額は、会計基準書アップデート第2018-02号(その他の包括利益累計額からの特定の税効果の組替-会計基準編纂書220(損益計算書-包括利益の報告))の早期適用によるものです。

当連結会計年度
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
調整前期首残高	10,465	-	△20,487	△31,806	△3,738	△45,566
会計基準書アップデート第2016-01号 適用による累積的影響額	△3,250	351	-	-	-	△2,899
調整後期首残高	7,215	351	△20,487	△31,806	△3,738	△48,465
未実現有価証券評価損益 (税金相当額△4,693百万円控除後)	12,169					12,169
当期純利益への組替修正額 (税金相当額680百万円控除後)	△1,954					△1,954
金融負債評価調整 (税金相当額△101百万円控除後)		258				258
当期純利益への組替修正額 (税金相当額11百万円控除後)		△27				△27
確定給付年金制度 (税金相当額2,821百万円控除後)			△7,244			△7,244
当期純利益への組替修正額 (税金相当額43百万円控除後)			△102			△102
為替換算調整勘定 (税金相当額△729百万円控除後)				△11,540		△11,540
当期純利益への組替修正額 (税金相当額0百万円控除後)				3		3
未実現デリバティブ評価損益 (税金相当額1,393百万円控除後)					△4,621	△4,621
当期純利益への組替修正額 (税金相当額△135百万円控除後)					503	503
その他の包括利益(△損失) 計	10,215	231	△7,346	△11,537	△4,118	△12,555
非支配持分との取引	-	-	△126	23	-	△103
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	41	-	△57	△88	△2	△106
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益	-	-	-	326	-	326
期末残高	17,389	582	△27,902	△43,558	△7,854	△61,343

前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益累計額から当期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前連結会計年度
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	当期純利益への 組替修正額(百万円)	連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
有価証券の売却により実現した利益	27,158	有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券の売却により実現した利益	4,228	生命保険料収入および運用益
有価証券の償却額	△735	金融収益
有価証券の償却額	△504	生命保険料収入および運用益
その他	△682	有価証券評価損等
	29,465	税引前合計
	△9,039	税金相当額
	20,426	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	1,035	注記21「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△894	注記21「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△49	注記21「年金制度」を参照
	92	税引前合計
	△23	税金相当額
	69	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
売却および清算	△728	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△728	税引前合計
	1,296	税金相当額
	568	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	132	金融収益/支払利息
為替予約	△20	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	3,910	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)
	4,022	税引前合計
	△981	税金相当額
	3,041	税金相当額控除後

当連結会計年度
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	当期純利益への 組替修正額(百万円)	連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	3,460	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	1,573	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△1,030	金融収益
負債証券の償却額	△146	生命保険料収入および運用益
その他	△1,223	有価証券評価損等
	2,634	税引前合計
	△680	税金相当額
	1,954	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	38	生命保険費用
	38	税引前合計
	△11	税金相当額
	27	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	1,071	注記21「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△919	注記21「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△7	注記21「年金制度」を参照
	145	税引前合計
	△43	税金相当額
	102	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
売却および清算	△3	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△3	税引前合計
	-	税金相当額
	△3	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	157	金融収益/支払利息
為替予約	△156	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	△639	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)
	△638	税引前合計
	135	税金相当額
	△503	税金相当額控除後

なお、当社株主および非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、税効果控除後で連結資本変動計算書に記載し、償還可能非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、注記22「償還可能非支配持分」に記載しています。また、全体の包括利益とその内訳については、税効果控除後で連結包括利益計算書に記載しています。
25 当社株主資本
前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
期首残高	1,324,107,328	株	1,324,495,728	株
ストックオプションの権利行使による増加	388,400	株	133,400	株
期末残高	1,324,495,728	株	1,324,629,128	株

日本の会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10%を乗じて得た金額を資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資にはできず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めにより、2019年5月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額58,962百万円の現金配当を行うことを決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。
また、新株発行の際には、払込価額の1/2以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。
日本の会社法に従った分配可能額は、日本の会計基準による当社の個別財務諸表をもとに計算されます。当連結会計年度末現在における分配可能額は714,502百万円です。
当連結会計年度末の利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対する当社および子会社の持分相当額61,508百万円の利益を含んでいます。
当連結会計年度末現在の連結子会社の制限された株主資本には、銀行事業および生命保険事業等の規制により制限されている16,282百万円が含まれています。
26 有価証券売却・評価損益および受取配当金
前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却・評価損益および受取配当金の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
有価証券売却・評価損益(純額)	39,139	14,273
受取配当金等	4,163	1,685
合計	43,302	15,958

※ 当連結会計年度より「有価証券売却・評価損益(純額)」には、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額が含まれます。
27 生命保険事業
前連結会計年度および当連結会計年度の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
生命保険料収入	299,320	330,811
生命保険事業にかかる運用益 ※	52,270	16,325
合計	351,590	347,136

※ 当連結会計年度における生命保険事業にかかる運用益には、当連結会計年度末現在保有している持分証券の評価損(純額)217百万円を含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前連結会計年度および当連結会計年度における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
再保険収入	3,617	2,849
支払再保険料	△6,993	△5,546

連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用(主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けに係る諸経費)の繰延および償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度における償却した繰延募集費用はそれぞれ16,465百万円および19,592百万円です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約に係る最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約に係る最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。

勘定科目	内容	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益(純額)	46,890	879
	デリバティブ取引から生じる損益(純額):	△7,332	△1,348
	先物契約	△6,238	△374
	為替予約	△270	△350
	オプション契約	△824	△624
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△161,510	△83,491
	保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	180,775	75,617
	再保険契約の公正価値の変動による損益	7,108	2,559

28 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
オペレーティング・リース投資	31,776	24,956
事業用資産	12,483	44,473
その他資産	164	19

なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門に、当連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門に含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ5,525百万円および2,418百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度				当連結会計年度
	売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
	金額 (百万円)	件数	金額 (百万円)	件数	金額 (百万円)	件数	金額 (百万円)	件数
オフィスビル	190	2	-	-	-	-	-	-
商業施設	1,134	2	297	3	712	1	16	1
その他 ※	538	-	3,366	-	-	-	1,690	-
合計	1,862	-	3,663	-	712	-	1,706	-

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、前連結会計年度に計上した評価損には、ホテルにかかる2,138百万円を含んでおり、当連結会計年度に計上した評価損には、ホテルにかかる825百万円を含んでいます。
なお、長期性資産評価損のセグメント別の内訳は、注記35「セグメント情報」に記載しています。
29 1株当たり情報
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後1株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前連結会計年度において、192千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり利益の計算に含んでいません。当連結会計年度において、逆希薄化効果を有するストックオプションはありません。

	前連結会計年度 (百万円)		当連結会計年度 (百万円)
当社株主に帰属する当期純利益	313,135		323,745
	前連結会計年度		当連結会計年度
加重平均株式数	1,281,238	千株	1,280,020	千株
希薄化効果:
ストックオプションの権利行使	1,314	千株	1,107	千株
希薄化後1株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,282,552	千株	1,281,127	千株
	前連結会計年度(円)		当連結会計年度(円)
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益:
基本的	244.40		252.92
希薄化後	244.15		252.70
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における1株当たり当社株主資本は、以下のとおりです。
	前連結会計年度末(円)		当連結会計年度末(円)
1株当たり当社株主資本	2,095.64		2,263.41

※ 役員報酬BIP信託として保有する当社株式は、1株当たり利益の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前連結会計年度1,946,561株、当連結会計年度1,740,314株)
30 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、資産・負債の統合管理(ALM)により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。
(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローの変動が損益に影響したときに、その他の包括利益(損失)に計上された累積的損益を損益に再分類します。その他の包括利益(損失)に計上された累積的損益のうち、税効果控除後で3,041百万円の利益および503百万円の損失が、それぞれ前連結会計年度および当連結会計年度において損益に再分類され、税効果控除前の金額で計上されています。前連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分から生じた損益は1,124百万円の損失です。当連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分から生じた損益はありません。当連結会計年度末現在のその他の包括利益(損失)に含まれている未実現デリバティブ評価損益のうち、税効果控除後で86百万円の利益は2020年3月期中に損益に再分類される予定です。
(b)公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建てのリース債権、営業貸付金および借入金等の為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ契約および為替予約を利用しています。また、当社および子会社は、営業貸付金や当社および海外子会社が発行する固定金利のミディアム・ターム・ノートや社債の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。なお、海外子会社が現地通貨建て以外でミディアム・ターム・ノートを発行した場合には、通貨スワップ契約を用いて為替変動リスクをヘッジしています。その他、一部の海外子会社は外貨建ての長期借入債務を利用して、未認識の確定契約から生じる為替変動リスクをヘッジしています。前連結会計年度において、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブに関連するヘッジの非有効部分から生じた損益はありません。当連結会計年度において、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブに関連するヘッジの非有効部分から生じた損益は135百万円の損失です。
(c)海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。
(d)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。

前連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分)	その他の包括利益(損失)から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
金利スワップ契約	△114	金融収益/支払利息	132	-	-
為替予約	△566	その他の損益(純額)	△20	-	-
通貨スワップ契約	5,620	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)	3,910	その他の損益(純額)	△1,124

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	損益認識されたデリバティブ等の損益		損益認識されたヘッジ対象の損益
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△393	金融収益/支払利息	393	金融収益/支払利息
為替予約	956	その他の損益(純額)	△956	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	1,147	その他の損益(純額)	△1,147	その他の損益(純額)

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分)	その他の包括利益(損失)から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
為替予約	△14,300	子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	△3,559	-	-
外貨建の借入金 および社債	8,746	-	-	-	-

(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益
	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	1,420	その他の損益(純額)
先物契約	△5,819	有価証券売却・評価損益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※
為替予約	△6,626	有価証券売却・評価損益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※ その他の損益(純額)
クレジット・デリバティブの買建	△4	その他の損益(純額)
オプションの買建/売建、その他	△291	その他の損益(純額) 生命保険料収入および運用益 ※

※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、前連結会計年度において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記27 「生命保険事業」参照)。
当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分)	その他の包括利益(損失)から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
金利スワップ契約	△4,313	金融収益/支払利息	157	-	-
為替予約	115	その他の損益(純額)	△156	-	-
通貨スワップ契約	△1,816	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)	△639	-	-

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	損益認識されたデリバティブ等の損益		損益認識されたヘッジ対象の損益
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△8,448	金融収益/支払利息	8,448	金融収益/支払利息
為替予約	△5,538	その他の損益(純額)	5,403	その他の損益(純額)

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分)	その他の包括利益(損失)から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
為替予約	4,850	子会社・関連会社株式売却損益および清算損	△2,540	-	-
外貨建の借入金 および社債	△5,963	-	-	-	-

(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益
	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	832	その他の損益(純額)
先物契約	△912	有価証券売却・評価損益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※
為替予約	△6,589	有価証券売却・評価損益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※ その他の損益(純額)
クレジット・デリバティブの買建/売建	105	その他の損益(純額)
オプションの買建/売建、その他	710	その他の損益(純額) 生命保険料収入および運用益 ※

※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、当連結会計年度において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記27 「生命保険事業」参照)。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
			公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	278,850	55	その他資産	4,759	その他負債
	先物契約、為替予約	566,583	11,445	その他資産	2,149	その他負債
	通貨スワップ契約	70,156	422	その他資産	3,220	その他負債
	外貨建の長期借入債務	396,503	-	-	-	-
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	19,569	272	その他資産	165	その他負債
	オプションの買建/売建、その他 ※	372,138	7,025	その他資産	701	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	271,365	2,612	その他資産	1,298	その他負債
	クレジット・デリバティブの 買建	5,459	-	-	108	その他負債

※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ40,275百万円、38,094百万円および12,140百万円を含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値それぞれ844百万円、182百万円および90百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値それぞれ318百万円および15百万円を含んでいます。

当連結会計年度末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
			公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	498,874	11	その他資産	17,320	その他負債
	先物契約、為替予約	505,909	1,888	その他資産	3,177	その他負債
	通貨スワップ契約	65,575	1,203	その他資産	364	その他負債
	外貨建の長期借入債務	641,127	-	-	-	-
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	60,657	127	その他資産	119	その他負債
	オプションの買建/売建、その他 ※	556,668	11,140	その他資産	2,809	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	320,710	1,119	その他資産	2,159	その他負債
	クレジット・デリバティブの 買建/売建	262	7	その他資産	10	その他負債

※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ34,701百万円、37,359百万円および13,171百万円を含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値それぞれ206百万円、248百万円および30百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値それぞれ258百万円および173百万円を含んでいます。
31 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債等に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、相殺していない金額 ※1		純額 (百万円)
				金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	21,831	△2,105	19,726	△820	△6,497	12,409
売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引 ※2	5,784	△5,590	194	-	-	194
資産合計	27,615	△7,695	19,920	△820	△6,497	12,603
デリバティブ負債	12,400	△2,105	10,295	-	△180	10,115
買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引 ※2	5,590	△5,590	-	-	-	-
負債合計	17,990	△7,695	10,295	-	△180	10,115

当連結会計年度末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、相殺していない金額 ※1		純額 (百万円)
				金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	15,495	△1,497	13,998	△196	-	13,802
資産合計	15,495	△1,497	13,998	△196	-	13,802
デリバティブ負債	25,958	△1,497	24,461	△8,353	△79	16,029
負債合計	25,958	△1,497	24,461	△8,353	△79	16,029

※1 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
※2 売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。
32 重要な信用リスクの集中
当社および子会社は、予備審査、与信限度額、担保や保証の要求、相殺権の設定、継続的な監視など与信管理に関して様々な方針および手続を確立しています。当社および子会社の主な金融商品は、所有権により保全されているファイナンス・リース投資および担保物件により保全されている営業貸付金であり、必要な場合には保証も取得しています。担保の価値や適正性は継続的に監視されています。したがって、担保等で保全されている営業取引に関しては、契約相手先の債務不履行により生ずる貸倒損失のリスクは軽微であると考えています。当社および子会社は、倒産やその他の損失が生じた場合、担保権を行使しています。しかしながら大幅な地価の下落により、担保不動産の公正価値が担保設定額を下回る場合には、予想を超える損失を被るリスクが生じます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、一債務者に対し連結総資産の1%を超える信用リスクの集中はありません。当社および子会社の与信を地域的に見ると、前連結会計年度末ですべての金融商品から生じる信用リスクの76%にあたる6兆1,661億円、当連結会計年度末現在で72%にあたる6兆3,634億円が日本国内の顧客に対するものです。海外において最も信用リスクが集中しているのは米州であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、それぞれ8,205億円および1兆750億円です。
当社および子会社は自動車や航空機などの輸送機器を保有しています。輸送機器は、主にファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資に計上されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、ファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資において、連結総資産に対する輸送機器への投資額の割合はそれぞれ11.8%、11.4%です。
当社および子会社は、個人向け住宅ローン貸付を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、営業貸付金において、連結総資産に対する住宅ローンへの投資額の割合はそれぞれ12.3%、13.1%です。
33 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、ファイナンス・リース投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や再保険契約を含んでいません。

前連結会計年度末
	帳簿価額 (百万円)	見積公正価値 (百万円)	公正価値測定に使用したインプット (百万円)
			レベル1	レベル2	レベル3
資産:
現金および現金等価物	1,321,241	1,321,241	1,321,241	-	-
使途制限付現金	83,876	83,876	83,876	-	-
営業貸付金(貸倒引当金控除後)	2,779,186	2,788,069	-	139,416	2,648,653
短期売買目的有価証券	422,053	422,053	35,766	386,287	-
投資有価証券:
時価評価可能	1,167,247	1,194,180	65,716	969,668	158,796
時価評価不可能 ※1	140,155	140,155	-	-	-
その他資産
定期預金	3,378	3,378	-	3,378	-
デリバティブ資産 ※2	19,726	19,726	-	-	-
再保険貸(投資契約)	51,351	52,015	-	-	52,015
負債:
短期借入債務	306,754	306,754	-	306,754	-
預金	1,757,462	1,759,248	-	1,759,248	-
保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約)	275,507	275,979	-	-	275,979
長期借入債務	3,826,504	3,830,529	-	922,319	2,908,210
その他負債
デリバティブ負債 ※2	10,295	10,295	-	-	-

※1 投資有価証券のうち140,155百万円は、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては、注記3「公正価値測定」をご参照ください。

当連結会計年度末
	帳簿価額 (百万円)	見積公正価値 (百万円)	公正価値測定に使用したインプット (百万円)
			レベル1	レベル2	レベル3
資産:
現金および現金等価物	1,161,032	1,161,032	1,161,032	-	-
使途制限付現金	122,548	122,548	122,548	-	-
営業貸付金(貸倒引当金控除後)	3,231,708	3,228,750	-	199,590	3,029,160
持分証券 ※1	425,593	425,593	68,631	295,769	61,193
短期売買目的負債証券	1,564	1,564	-	1,564	-
売却可能負債証券	1,264,244	1,264,244	24,831	1,138,966	100,447
満期保有目的負債証券	114,061	144,326	-	120,714	23,612
その他資産
定期預金	4,754	4,754	-	4,754	-
デリバティブ資産 ※2	13,998	13,998	-	-	-
再保険貸(投資契約)	29,989	30,400	-	-	30,400
負債:
短期借入債務	309,549	309,549	-	309,549	-
預金	1,782,198	1,782,753	-	1,782,753	-
保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約)	244,497	244,653	-	-	244,653
長期借入債務	4,186,222	4,199,341	-	1,158,287	3,041,054
その他負債
デリバティブ負債 ※2	24,461	24,461	-	-	-

※1 1株当たり純資産価値で測定された投資ファンド12,100百万円を含んでいません。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては、注記3「公正価値測定」をご参照ください。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。
34 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ341百万円および210百万円です。
解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
2019年	7,939	-
2020年	7,017	7,694
2021年	6,018	6,647
2022年	5,543	5,923
2023年	6,631	5,434
2024年	-	4,802
2024年以降	34,523	-
2025年以降	-	34,485
合計	67,671	64,985

当社および一部の子会社は、条件付で解約可能な定期借地契約を締結しています。前連結会計年度末における2023年までの支払予定賃借料は63,205百万円、2024年以降の支払予定賃借料は68,722百万円です。当連結会計年度末現在における2024年までの支払予定賃借料は57,388百万円、2025年以降の支払予定賃借料は64,222百万円です。
当社および一部の子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結しており、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ14,516百万円および17,564百万円の賃借料を支払っています。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ5,922百万円および7,355百万円の委託料を支払っています。これらの契約のうち最も長いものは、2025年3月期まで続きます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

期末日 3月31日	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
2019年	5,280	-
2020年	3,764	4,323
2021年	1,673	1,891
2022年	751	856
2023年	358	420
2024年	-	18
2024年以降	4	-
2025年以降	-	0
合計	11,830	7,508

当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の総額はそれぞれ77,957百万円および121,647百万円です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、319,154百万円および375,238百万円です。
保証
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類	前連結会計年度末			当連結会計年度末
	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限
事業性資金債務保証	488,297	7,294	2025年	500,499	6,707	2026年
譲渡債権保証	166,906	1,227	2058年	175,623	1,436	2059年
一般個人ローン保証	297,153	37,596	2029年	343,119	42,400	2030年
住宅ローン保証	28,408	5,021	2048年	40,395	4,701	2048年
その他	615	230	2025年	263	1	2024年
合計	981,379	51,368	-	1,059,899	55,245	-

事業性資金債務保証:当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証契約の総額は、1,098,000百万円および1,089,000百万円であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証債務の帳簿価額は、1,966百万円および2,559百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、連結会計年度末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証:米国の子会社は、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供しています。
権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、Delegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ564,854百万円および593,062百万円です。
一般個人ローン保証:一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として1ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
住宅ローン保証:当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した住宅ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として3ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。住宅ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他:その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。
訴訟
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
35 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
6セグメントの事業内容は以下のとおりです。

法人金融サービス事業部門	:	金融、各種手数料ビジネス
メンテナンスリース事業部門	:	自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器 などのレンタルおよびリース
不動産事業部門	:	不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
事業投資事業部門	:	環境エネルギー、企業投資、コンセッション
リテール事業部門	:	生命保険、銀行、カードローン
海外事業部門	:	アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融

当連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指すことを目的として、大京を完全子会社化しました。その結果、当連結会計年度より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前連結会計年度および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
	法人金融 サービス 事業 (百万円)	メンテナンス リース 事業 (百万円)	不動産 事業 (百万円)	事業投資 事業 (百万円)	リテール 事業 (百万円)	海外 事業 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	115,837	275,933	489,752	1,083,505	428,697	479,619	2,873,343
金融収益	30,737	14,247	2,072	9,274	72,929	98,426	227,685
支払利息	5,019	3,242	2,285	5,670	4,026	51,536	71,778
減価償却費・ その他償却費	10,404	131,829	18,218	18,460	21,642	70,109	270,662
重要な非現金項目
貸倒引当金繰入 (戻入)額	1,072	192	△8	△927	11,244	5,783	17,356
長期性資産評価損	32	29	4,187	27	-	1,250	5,525
保険契約債務 増加(減少)額	-	-	-	-	△53,512	-	△53,512
持分法投資損益・ 子会社・関連会社 株式売却損益および 清算損	2,681	102	35,461	49,315	6	11,749	99,314
セグメント利益	49,275	40,162	74,395	84,097	74,527	106,622	429,078
セグメント資産	991,818	847,190	801,969	674,617	3,174,505	2,608,819	9,098,918
長期性資産残高	41,252	482,563	509,450	257,266	43,878	507,715	1,842,124
長期性資産支出額	3,764	170,727	69,693	47,841	174	286,730	578,929
関連会社投資	16,845	1,996	100,219	156,896	702	314,569	591,227

当連結会計年度
	法人金融 サービス 事業 (百万円)	メンテナンス リース 事業 (百万円)	不動産 事業 (百万円)	事業投資 事業 (百万円)	リテール 事業 (百万円)	海外 事業 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	95,212	288,211	529,064	615,151	428,904	490,730	2,447,272
金融収益	28,829	14,352	2,065	9,063	76,693	111,634	242,636
支払利息	4,067	3,026	2,249	7,054	4,080	62,821	83,297
減価償却費・ その他償却費	11,096	139,897	17,299	21,223	25,774	73,123	288,412
重要な非現金項目
貸倒引当金繰入 (戻入)額	1,106	336	23	△187	11,541	9,564	22,383
長期性資産評価損	-	712	1,553	43	-	110	2,418
保険契約債務 増加(減少)額	-	-	-	-	10,109	-	10,109
持分法投資損益・ 子会社・関連会社 株式売却損益および 清算損	△416	1,329	16,845	15,707	△17	32,840	66,288
セグメント利益	25,482	38,841	89,247	38,170	84,211	125,444	401,395
セグメント資産	959,725	873,775	720,221	733,612	3,571,437	3,138,928	9,997,698
長期性資産残高	39,856	500,435	424,833	282,895	29,406	524,662	1,802,087
長期性資産支出額	2,781	195,443	73,321	40,818	2	308,808	621,173
関連会社投資	16,276	33	107,072	161,966	631	556,682	842,660

セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益の取り扱いを除き、注記2の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益(税引前)で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益(その他の損益(純額)に含まれる)など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)、事業用資産前渡金(その他資産に含まれる)、企業結合に伴う営業権およびその他の無形資産(その他資産に含まれる)、サービス資産(その他資産に含まれる)です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
当連結会計年度より、連結損益計算書の表示方法の変更を行っています。変更内容の詳細については、注記2「重要な会計方針 (af) 表示方法の変更」をご参照ください。
当連結会計期間より、従来はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めていなかったリース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象VIEについては、各セグメントのセグメント収益・セグメント利益・セグメント資産に含めて計上しています。この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。
セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計	2,873,343	2,447,272
本社部門保有の資産にかかる収入	8,531	8,655
内部取引消去	△19,103	△21,063
連結財務諸表上の営業収益	2,862,771	2,434,864
セグメント利益
セグメント利益合計	429,078	401,395
本社部門の損益	△4,329	△10,012
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 当期純利益	10,752	4,347
連結財務諸表上の税引前当期純利益	435,501	395,730
セグメント資産
セグメント資産合計	9,098,918	9,997,698
現金および現金等価物・使途制限付現金	1,405,117	1,283,580
貸倒引当金	△54,672	△58,011
受取手形、売掛金および未収入金	294,773	280,590
その他の本社資産	681,846	671,060
連結財務諸表上の総資産	11,425,982	12,174,917

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	2,377,729	208,264	276,778	2,862,771
税引前当期純利益	320,511	74,105	40,885	435,501

当連結会計年度
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	1,948,868	205,233	280,763	2,434,864
税引前当期純利益	274,431	70,935	50,364	395,730

(注)1 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
2 当連結会計年度より、ORIX Corporation Europe N.V. については、従来その他海外に計上していたものを、営業収益、税引前当期純利益共に上記地域に分割して計上しています。この変更により、前連結会計年度の地域別情報を組替再表示しています。
前連結会計年度において、単独で営業収益の10%を超える一つの顧客からの収益が法人金融セグメント、事業投資セ
グメントにそれぞれ、3百万円、320,446百万円計上されています。当連結会計年度において、単独で営業収益の10%を超える顧客は存在しません。
当連結会計年度における顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

当連結会計年度
	セグメント区分							本社部門の 収入および 内部消去 (百万円)	連結合計 (百万円)
	法人金融 サービス 事業 (百万円)	メンテナンスリース 事業 (百万円)	不動産 事業 (百万円)	事業投資 事業 (百万円)	リテール 事業 (百万円)	海外 事業 (百万円)	合計 (百万円)
財またはサービスの 種類別
商品売上高	4,379	5,392	8,063	436,044	-	6,798	460,676	1,353	462,029
不動産売上高	-	-	133,426	-	-	710	134,136	-	134,136
アセットマネジメントおよび サービシング収入	0	-	5,523	454	163	185,787	191,927	△107	191,820
自動車関連 サービス収入	486	61,398	-	204	-	16,994	79,082	△359	78,723
施設運営事業収入	0	-	100,940	-	-	3,066	104,006	△1	104,005
環境エネルギー 事業関連 サービス収入	2,815	-	188	129,166	-	1,004	133,173	△930	132,243
不動産管理および 仲介収入	-	-	105,278	-	-	-	105,278	△2,216	103,062
不動産請負工事 売上高	-	-	83,182	-	-	-	83,182	△965	82,217
その他	35,958	9,153	4,513	39,081	3,448	20,544	112,697	△5,356	107,341
顧客との契約から 認識した収益合計	43,638	75,943	441,113	604,949	3,611	234,903	1,404,157	△8,581	1,395,576
地域別
日本	43,638	75,610	441,113	603,957	3,611	6,749	1,174,678	△4,886	1,169,792
米州地域	-	-	-	-	-	114,614	114,614	-	114,614
その他海外	-	333	-	992	-	113,540	114,865	△3,695	111,170
顧客との契約から 認識した収益合計	43,638	75,943	441,113	604,949	3,611	234,903	1,404,157	△8,581	1,395,576
その他の源泉から 認識した収益 ※	51,574	212,268	87,951	10,202	425,293	255,827	1,043,115	△3,827	1,039,288
セグメント収益 /営業収益合計	95,212	288,211	529,064	615,151	428,904	490,730	2,447,272	△12,408	2,434,864

※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益)の範囲外の収益を含んでいます。
36 重要な後発事象
該当事項はありません。