区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	その他 (百万円)	当期末残高 (百万円)
リストラ費用
退職金および他の従業員解雇給付	2,850	0	△2,373	3	480
繰延税金資産に対する評価性引当金	35,155	4,123	△2,814	823	37,287

(注)1 リストラ費用のその他は、為替相場の変動による影響額です。
2 繰延税金資産に対する評価性引当金の当期減少額には、繰越欠損金を使用し期間損益を認識したことによる減少額1,465百万円、その他繰越欠損金の有効期限切れによる減少額および子会社の売却・清算等による減少額を含みます。また、その他は、為替相場の変動および買収等による影響額です。その他に含まれる買収による影響額は、143百万円の増加です。