有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
1)監査に関する事項
① 監査委員会監査の状況
<監査方針>監査委員会は、基本方針として、以下の4点を定めています。
・オリックスグループの内部統制システムに係る取締役会決議の内容および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証する。特に、法令遵守体制、財務報告の信頼性確保のための体制、およびリスク管理体制の妥当性および有効性に留意する。
・取締役、執行役および執行役の指揮下にある従業員が法令および定款の定めを遵守し、オリックスグループのため、忠実義務・善管注意義務等の法的義務を履行しているか監視し検証する。
・執行役が、取締役会の定めた経営の基本方針および中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務の執行をしているかを監視し検証する。
・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか監視し検証する。
<組織・人員および手続>・監査委員会の委員3名はすべて社外取締役で構成されています。監査委員会の委員のうち、関根愛子氏は、公認会計士の資格を有し、米国企業改革法に基づく財務専門家として財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。
・監査委員会は、上記の監査方針に基づき、代表執行役、内部統制関連部門の責任者、経理部門の責任者に業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況を確認し、評価を行っています。また、その職務を執行するために必要な外部の専門家を利用できます。
・監査委員会の指示に基づいて監査委員会が行う監査の補助業務に従事する監査委員会事務局(4名)を設置しています。また、そのスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行います。
<活動状況>(当連結会計年度の開催回数および各委員の出席回数)

氏名	出席回数 /監査委員在任期間中の監査委員会開催回数
関根 愛子	14回 / 14回
程 近智	14回 / 14回
柳川 範之	14回 / 14回

(監査委員会における主な検討内容)

[決議事項] ・監査委員会監査計画(監査の方針・方法・分担・費用の決定) ・会計監査人の報酬承認 ・会計監査人の評価・再任 ・グループ監査部中期監査方針・年度監査計画 ・監査委員候補者の選定方針 ・非監査業務等の委託に係る事前承認 [報告事項] ・代表執行役、執行役による業務執行報告 ・グループ監査部門活動報告 ・内部統制関連部門活動報告 ・決算報告 ・会計監査報告

・上記に加え、監査委員会での議論の充実、および監査委員相互の連携強化などの目的で、監査計画や監査活動の振り返りや方向性を検討する機会を定期的に設けるとともに、事業所や運営施設等の視察や報告会等を通じてオリックスグループの各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等の監査活動に必要な情報の収集を行いました。
<会計監査人の独立性確保にかかる監督>・当社の監査公認会計士等は会計監査人と同一の者としています。
・監査委員会は、会計監査人に対する監査報酬について経理部門の責任者から説明を受け、同意します。
・監査委員会は、会計監査人および同一のネットワークに属している国内外のメンバーファームが当社および連結子会社に対して提供する監査・非監査業務の内容および報酬について、米国企業改革法等に基づき承認します。
② 内部監査の状況等
・内部監査部門としてグループ監査部(2024年5月末現在部員70名)を設置し、IIA基準※に準拠し、オリックスグループにおける経営上の内部統制の有効性、内部統制関連部門による統制の有効性、業務の効率性および有効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行います。
・グループ監査部は、第三者機関により内部監査の品質評価を受け、IIA基準に「一般的に適合している」との評価を得ています。
・グループ監査部は、グループ会社の監査役および内部監査部門と連携し、重要リスクについて共同で識別およびモニタリングを行い、オリックスグループの内部監査体制の整備、充実に努めています。
・グループ監査部では、内部監査と関連性の高い専門資格(公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認会計士、米国公認会計士など)の資格取得を推進しています。当連結会計年度においては、これらの資格を有する者が上記部員の3分の1以上在籍しています。
※IIA基準:1941年に米国で設立され、内部監査に関する世界的な指導的役割を担う内部監査人協会が策定する「内部監査の専門職的実施の国際基準」および「倫理綱要」。
<内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびにこれらの監査と内部統制関連部門との関係>監査の実効性を確保するため、以下のとおり監査委員会、内部監査部門および内部統制関連部門、ならびに監査公認会計士等は相互に連携しています。
・監査委員会は、内部監査部門から年度監査計画、グループの監査活動状況および内部監査部門による財務報告に関わる内部統制評価の状況・評価結果等について定期的に報告を受け、業務執行上の問題点の確認を行い、適宜意見交換を行っています。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部門に対し調査を要請することができます。
・監査委員会は、内部統制関連部門から内部統制システムおよびその運用状況について定期的に報告を受け、適宜意見交換を行っています。
・監査委員会は、監査公認会計士等から監査計画および、監査公認会計士等が実施する会計監査および内部統制監査の状況・結果について報告を受け、監査公認会計士等の監査意見および提言事項を聴取・検討します。また、監査上の主要な検討事項について監査公認会計士等と意見交換を行っています。
・内部監査部門は、財務報告にかかるリスク認識について、監査公認会計士等と必要に応じて意見交換を行い、監督機能の有効性、効率性を高めるために連携の強化に努めています。
・内部統制関連部門は、内部監査部門や監査公認会計士等に対し、必要に応じて監査に必要な情報を提供しています。
<内部監査の実効性を確保するための取組>・内部監査部門は、職務上、監査委員会に直属し、部門運営上、代表執行役に直属しています。また、内部監査部門長は、監査委員会および代表執行役に対し、制約なくアクセスし、直接伝達し、直接の意思疎通を図ることができます。
・内部監査部門は、年度監査計画について監査委員会および代表執行役から承認を受け、策定しています。
・内部監査部門は、内部監査結果を監査委員会および代表執行役に報告しています。
・内部監査部門は、内部監査に関する規程について監査委員会から承認を受け、策定しています。
③ 会計監査の状況
<監査公認会計士等である監査法人の名称等>・当社の監査公認会計士等は、有限責任 あずさ監査法人です。1985年以降継続して監査を実施しています。
・当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は福田秀敏、鈴木紳、柏葉亮平の3氏であり、当該公認会計士の継続監査年数は法律等の定めの範囲内となっています。
・監査業務にかかる補助者は、公認会計士53名、その他120名です。
<会計監査人の選定方針>・会計監査人について、監査委員会が定める外部監査人選定基本方針(以下、「選定基本方針」)に基づきその専門的知見、監査遂行にかかる総合的能力、監査品質、当社における継続監査年数、当社からの独立性等の観点を考慮したうえで会計監査人を選定しまたは再任を決定します。
・選定基本方針に照らして、会計監査人の監査機能が当社の監査を遂行するに不十分であると判断した場合、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他相応の理由がある場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
・会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められるため解任が相当であると判断した場合、会計監査人を解任します。
<会計監査人の評価および選定理由>選定基本方針に基づき以下のとおり毎年会計監査人を評価しています。
・経理部門は、会計監査人と直接の接点がある主なグループ会社に対して会計監査人に対するパフォーマンス調査を実施し、調査結果に信頼性・競争力の観点を加味し、経理部門として評価する。
・監査委員会は、会計監査人を直接評価するとともに監査委員会外部監査人選定評価リストに基づき評価する。
当期は上述の評価を実施し、監査委員会において内容を総合的に審議した結果、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人の再任が望ましいと判断しました。
2)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	767	59	835	20
連結子会社	892	8	974	13
合計	1,659	67	1,809	33

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に社債発行に関するコンフォート・レター作成業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に監査関連サービス業務です。
3)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬の内容
(上記2)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	-	9	-	10
連結子会社	2,122	276	2,360	333
合計	2,122	285	2,360	343

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主にサステナビリティに関する保証業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に保証関連業務および税務関連業務です。
4)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
5)監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社および連結子会社の規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意を得て決定しています。
6)監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の報酬について、監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠等の妥当性を確認した上、同意しています。