有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略と関連付けた人事戦略
詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本への対応」をご参照ください。
② 給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針
経営戦略の遂行および中長期的な企業価値の向上にあたっては、事業戦略を支える人材の確保・育成・定着を通じて、人的資本の価値を継続的に高めていくことが重要であり、多様な専門性や経験を有する人材が高い意欲とやりがいを持って職務に取り組み、その貢献に報いる報酬制度が、適切に設計され、かつ実効性をもって運用されていることが不可欠です。
上記の考えに基づき、当社では「職務内容と成果に応じた評価・処遇」を基本方針としています。個人ごとに求められる役割および職務内容に基づき固定給を決定し、その成果に応じて変動給(賞与)を決定する構成としています。評価制度は、当社の全社員を対象としており、賞与については、個人業績評価に加え、会社業績を反映した上で決定しています。また、一部の幹部社員には、経営への参画意識の醸成および中長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた主体的な行動の促進を目的として、譲渡制限付株式を用いたインセンティブプランを導入しています。
公正な処遇
個人の目標設定および評価は、上司と合意した目標(成果責任)に対して社員が生み出した成果を評価する「目標貢献度評価」と、職種・等級ごとに期待される役割に基づく行動の発揮状況を評価する「役割行動評価」により構成しています。目標貢献度評価は賞与に反映され、役割行動評価は昇給および昇格に反映されます。
評価制度が、公平・公正に機能するよう、上司と部下の定期的な面談・対話を重視しています。上司は部下に求める役割および期待水準を職務に即して提示し、部下が最大限の能力を発揮できるように目標を設定します。期中には上司との面談で目標の達成状況を相互に確認し、必要に応じて目標の見直しや支援を行います。期末には評価結果のフィードバックを行うことで、継続的な成長や能力開発につなげています。
また、上司に対しては、評価者としての制度理解および部下のキャリア支援に必要なスキルの習得を目的とした研修を実施しております。あわせて、部下の視点による上司の行動に関する調査を通じて、人事部門が管理職の行動や意識、職場の実態を把握し、評価制度の実効性向上に努めています。
競争力のある報酬水準
当社では、昨今の物価上昇による社員への影響も考慮しつつ、成長戦略を支える人材への継続的な投資の観点から、当期において初任給を含む基本給の引き上げを実施しました。あわせて、外部労働市場における報酬水準や人材需給の動向について、第三者の報酬調査機関からの調査結果等を参考に、職務および役割の内容や水準に照らして検討を行い、優秀な人材の確保および定着の観点から、競争力のある報酬水準の維持に努めています。
また、処遇に対する社員の満足度については、従業員エンゲージメントサーベイを通じて把握し、制度の設計および運営の参考としています。
今後も経営環境や事業構造の変化を踏まえつつ、人材戦略と整合した給与等の決定方針を継続的に検討・見直し、適切な人材投資を通じて企業価値の持続的向上を図ってまいります。
① 企業戦略と関連付けた人事戦略
詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本への対応」をご参照ください。
② 給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針
経営戦略の遂行および中長期的な企業価値の向上にあたっては、事業戦略を支える人材の確保・育成・定着を通じて、人的資本の価値を継続的に高めていくことが重要であり、多様な専門性や経験を有する人材が高い意欲とやりがいを持って職務に取り組み、その貢献に報いる報酬制度が、適切に設計され、かつ実効性をもって運用されていることが不可欠です。
上記の考えに基づき、当社では「職務内容と成果に応じた評価・処遇」を基本方針としています。個人ごとに求められる役割および職務内容に基づき固定給を決定し、その成果に応じて変動給(賞与)を決定する構成としています。評価制度は、当社の全社員を対象としており、賞与については、個人業績評価に加え、会社業績を反映した上で決定しています。また、一部の幹部社員には、経営への参画意識の醸成および中長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた主体的な行動の促進を目的として、譲渡制限付株式を用いたインセンティブプランを導入しています。
公正な処遇
個人の目標設定および評価は、上司と合意した目標(成果責任)に対して社員が生み出した成果を評価する「目標貢献度評価」と、職種・等級ごとに期待される役割に基づく行動の発揮状況を評価する「役割行動評価」により構成しています。目標貢献度評価は賞与に反映され、役割行動評価は昇給および昇格に反映されます。
評価制度が、公平・公正に機能するよう、上司と部下の定期的な面談・対話を重視しています。上司は部下に求める役割および期待水準を職務に即して提示し、部下が最大限の能力を発揮できるように目標を設定します。期中には上司との面談で目標の達成状況を相互に確認し、必要に応じて目標の見直しや支援を行います。期末には評価結果のフィードバックを行うことで、継続的な成長や能力開発につなげています。
また、上司に対しては、評価者としての制度理解および部下のキャリア支援に必要なスキルの習得を目的とした研修を実施しております。あわせて、部下の視点による上司の行動に関する調査を通じて、人事部門が管理職の行動や意識、職場の実態を把握し、評価制度の実効性向上に努めています。
競争力のある報酬水準
当社では、昨今の物価上昇による社員への影響も考慮しつつ、成長戦略を支える人材への継続的な投資の観点から、当期において初任給を含む基本給の引き上げを実施しました。あわせて、外部労働市場における報酬水準や人材需給の動向について、第三者の報酬調査機関からの調査結果等を参考に、職務および役割の内容や水準に照らして検討を行い、優秀な人材の確保および定着の観点から、競争力のある報酬水準の維持に努めています。
また、処遇に対する社員の満足度については、従業員エンゲージメントサーベイを通じて把握し、制度の設計および運営の参考としています。
今後も経営環境や事業構造の変化を踏まえつつ、人材戦略と整合した給与等の決定方針を継続的に検討・見直し、適切な人材投資を通じて企業価値の持続的向上を図ってまいります。