有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

③ リスク管理
オリックスグループでは、外部環境の変化に関する情報や、株主・投資家、地域社会、顧客、社員、サプライヤー・事業パートナー等のステークホルダーとの対話を通じて得られる情報などを広く収集しています。サステナビリティ委員会では重要課題の達成状況のモニタリングや評価を行い、必要に応じて重要課題の見直しを検討します。サステナビリティ委員会での討議内容は取締役会に定期的に報告し承認を得ています。
事業部門では各事業の特性に関連する情報を収集し、サステナビリティのリスクと機会を継続的に分析しています。各事業部門はサステナビリティ推進方針とそれを実行するためのKPIを設定しており、その進捗状況に対するモニタリングと評価を部門戦略会議で行い、必要に応じて事業計画の見直しを検討します。
サステナブル投融資ポリシーにおいて投融資禁止取引を規定し、人権上の問題が懸念される企業との取引や特定のセクター・事業活動にかかる取引を排除しています。個別の投融資案件では、サステナビリティに関連する国際的なガイドラインに基づいて作成した、オリックスグループ独自のチェックリストである「サステナブル投融資チェックリスト」を使用してESGの観点から案件を評価しています。案件実行後も重要なESGリスクは継続してモニタリングしています。
人権については、人権ポリシーを定め人権尊重の取り組みを推進するためのガイドラインとしています。2024年に行った改定により、オリックスグループが尊重する人権の範囲をそれまでの「自社従業員とお取引先」から「サプライヤーや地域社会」まで広げ、教育・研修、救済措置、開示を行う方針を明確にしました。また英国現代奴隷法に関する声明で開示しているように、事業を行っているさまざまなセクターや地域のリスクプロファイルの確認、不当行為等の報告を奨励する通報制度の整備、社員の教育を行っています。
環境関連については、環境方針を定め環境・エネルギー問題の解決、法令遵守、情報開示等を推進しています。2024年2月には、環境関連に係る推進状況の進展を踏まえ改定しました。
コンプライアンスや情報セキュリティに関しては、それぞれ全社をカバーする体制と社内規程を整備し、また社員に対しては定期的な研修も実施しています。
社員については、ORIX Group Employee Engagement Surveyを実施し、社員エンゲージメントのトレンドを把握すると同時に、「ORIX Group Purpose & Culture」の組織への浸透状況の把握にも活用しています。また、人事施策決定の参考情報や現在実施している人事施策の効果検証に使用しています。