有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
オリックスグループでは、事業活動に伴う多様なリスクおよび機会を的確に把握し、適切に管理するため、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。
サステナビリティに関連するリスクおよび機会については、事業環境の変化、規制動向や、株主・投資家、地域社会、顧客、社員、サプライヤー・事業パートナー等のステークホルダーとの対話を通じて得られる情報を継続的に収集しています。サステナビリティ委員会では重要目標の達成状況のモニタリングや評価を行っています。また、そのテーマの特性に応じ、分野ごとに設置された会議体が、サステナビリティ委員会と連携しながら、より専門的な観点から検討を行っています。サステナビリティ委員会およびその他の会議体における討議内容は、取締役会に定期的に報告し承認を得ています。
事業部門では各事業の特性に関連する情報を収集し、サステナビリティのリスクおよび機会を継続的に分析しています。
オリックスグループではサステナブルな投融資を推進する目的でサステナブル投融資ポリシーを制定しています。また、人権上の問題が懸念される企業との取引や特定のセクター・事業活動にかかる取引を禁止しています。個別の投資、融資に関する案件は投・融資委員会で審議します。委員会に付議される案件は、オリックスグループ独自のチェックリストや外部ベンダーの情報を用いて、立案部署とサステナビリティ部とで案件を評価しています。評価の結果、環境や社会の観点で懸念がある場合は、投融資に関するその他の情報と合わせて、投・融資委員会に報告されます。
人権については、人権ポリシーを定め人権尊重の取り組みを推進するためのガイドラインとしています。オリックスグループが尊重する人権の範囲を「自社従業員とお取引先」のみならず「サプライヤーや地域社会」まで広げ、教育・研修、救済措置、開示を行う方針を明確にしています。また英国現代奴隷法に関する声明で開示しているように、事業を行っているさまざまなセクターや地域のリスクプロファイルの確認、不当行為等の報告を奨励する通報制度の整備、社員の教育を行っています。
サプライチェーンマネジメントについては、持続可能なサプライチェーンの構築のために、自社とサプライヤーの事業活動を一貫して、労働上の安全衛生や自然環境保護に関する法令遵守を推進しています。2026年3月期はオリックス自動車株式会社、不動産セグメントにおいて「サプライヤー行動指針」を制定しました。
環境関連については、環境方針を定め環境・エネルギー問題の解決、法令遵守、情報開示等を推進しています。
コンプライアンスや情報セキュリティに関しては、それぞれ全社をカバーする体制と社内規程を整備し、また社員に対しては定期的な研修も実施しています。