有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
気候変動と関連性が高い事業部門についてはTCFD提言に基づくシナリオ分析を行っています。シナリオ分析の結果、複数部門に共通する主なリスクと機会ならびに想定される影響は以下のとおりです。
(a) 移行リスク
脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、ビジネスモデルの転換等によって、取引先の経営破綻(業績悪化)等の結果、与信関係費用等が増加するリスク。
(b) 物理的リスク
異常気象や自然災害などにより、業務の一時中断、運営費用の増加または自社の事業運営が困難となるリスク。暴風雨等の異常気象・自然災害等により投資価値・資産価値が毀損するリスク。
(c) 気候関連の機会
再生可能エネルギーの需要増に伴うビジネス機会の拡大。
これらのリスクおよび機会は、短期(1年以内)において単発的に顕著な財務影響を及ぼす可能性は相対的に低い一方で、中長期(1年超)において複数の要因が累積的に作用することで、影響が顕在化する可能性があると認識しています。また、これらのリスクおよび機会に対処するための主な取組は以下の2点です。
・GHG排出量削減の取組:オリックスグループのGHG(CO2)排出量(スコープ1・2)のうち8割弱を占める2基の石炭・バイオマス混焼発電所において、設備改造によるバイオマス専焼化などによる排出量削減を検討しています。その他の主たる排出拠点においても、スコープ2排出量の削減のため、事業投資部門の投資先を含めて計画を策定し、段階的に排出削減を実施しています。
・再生可能エネルギー事業の推進:世界各国で再生可能エネルギー発電事業を行っています。再生可能エネルギーの更なる普及拡大のため、発電所の運営・管理・保守事業、蓄電所事業などの取組を展開しています。
シナリオ分析の詳細や上記取組の詳細は「統合報告書2025」40ページから41ページ、84ページから87ページをご参照ください。