資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/04/26 11:04

#8 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

2018/04/26 11:04

#9 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当事業年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
工具、器具及び備品	18千円	0千円
固定資産撤去費用	216千円	12,968千円
合計	6,858千円	13,003千円

2018/04/26 11:04

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2018/04/26 11:04

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2018/04/26 11:04

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/04/26 11:04

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/04/26 11:04

#14 減損損失に関する注記

資産のグルーピングについては営業店を基本単位として、また、賃貸資産については物件単位毎にグルーピングしております。このうち閉鎖が確定した資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。工具、器具及び備品については他の転用、売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。

2018/04/26 11:04

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	157,418千円	153,111千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目の内訳

2018/04/26 11:04

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ305百万円増加し4,506百万円となりました。流動資産は、670百万円増加の2,536百万円、固定資産は365百万円減少の1,969百万円となりました。

2018/04/26 11:04

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

2018/04/26 11:04

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

6.その他
下記資産につきまして、前受賃料の返還請求権の担保提供として抵当権を設定しております。
①重要な資産の担保提供理由

2018/04/26 11:04

#19 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)

2018/04/26 11:04

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っており、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しておりません。
一時的な余剰資金は、資産の保全を第一とし、比較的安全性の高い預金で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/04/26 11:04

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,186,118	3,382,701
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,186,118	3,382,701

3. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/04/26 11:04