- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成29年5月31日) | | 当事業年度(平成30年5月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 194,766千円 | | 33,350千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 8,672 | | 35,615 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
2018/08/29 13:39- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年5月31日) | | 当連結会計年度(平成30年5月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 212,348千円 | | 53,257千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 103,186 | | 108,523 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
2018/08/29 13:39- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から268百万円増加して11,352百万円となりました。流動資産は現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加と未成業務支出金の減少を主な要因として95百万円減少し、固定資産は投資有価証券と長期保証金の増加を主な要因として364百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から234百万円減少して4,402百万円となりました。流動負債は短期借入金の減少と未成業務受入金の増加を主な要因として94百万円増加し、固定負債は長期借入金の減少を主な要因として328百万円減少いたしました。
2018/08/29 13:39- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「事業ソリューション業務支出金」(当事業年度は、111,068千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「未成業務支出金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未成業務支出金」1,237,690千円、「事業ソリューション業務支出金」1,906,260千円は、「流動資産」の「未成業務支出金」3,143,950千円として組み替えております。
2018/08/29 13:39- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「事業ソリューション業務支出金」(当連結会計年度は、111,068千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「未成業務支出金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未成業務支出金」1,384,230千円、「事業ソリューション業務支出金」1,906,260千円は、「流動資産」の「未成業務支出金」3,290,490千円として組み替えております。
2018/08/29 13:39