有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
①建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
②建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。2020/04/14 16:33

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
機械装置及び運搬具	-	74
有形固定資産「その他」	0	7,240
計	0	7,644

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/04/14 16:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の収入(前年同期は191百万円の支出)であり、有形固定資産の取得による支出1,976百万円、有形固定資産の売却による収入2,030百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
期首残高	36,987千円	23,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	184,815
資産除去債務履行に伴う減少額	△13,648	△8,915

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/04/14 16:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2020/04/14 16:33

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産
・建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
連結子会社は定率法によっております。
・建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。2020/04/14 16:33