繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)		当事業年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33,406千円		11,836千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

2020/08/28 14:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33,406千円		11,836千円
繰延税金負債 合計	682,473		671,218
繰延税金資産(△負債)の純額	△197,768		△257,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

2020/08/28 14:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有価証券の減損については、市場価格のあるものについては、四半期末日の時価が、簿価の30%以上下落しているときには、減損処理を行っております(事業年度末まで洗替法)。市場価格の無いものについては、決算期末日までに入手し得る発行会社の財務諸表を基礎に、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額として評価し、当該実質価額が決算期末日の帳簿価額の50%以上下落しているときには、当該実質価額まで減損処理を行っております(関係会社株式は除く)。
③繰延税金資産(税効果会計)
繰延税金資産の計上については、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得は無いものの、過去3年及び当期のすべての事業年度において臨時的な原因を除いた課税所得が安定的に発生しているため、翌期以降のタックスプランニングに基づく範囲内で回収可能性があるものと判定して処理しております。

2020/08/28 14:16