- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/08/25 13:42- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/08/25 13:42 - #3 事業の内容
各業務の内容は次のとおりであります。
| 地理空間情報業務・・・・・・・・ | 地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新IT機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、GIS(地理情報システム)による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。 |
| 環境業務・・・・・・・・・・・・ | 快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。 |
| まちづくり業務・・・・・・・・・ | 都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。 |
| 設計業務・・・・・・・・・・・・ | 道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。 |
| 事業ソリューション業務・・・・・ | 従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく3つの取り組みを進めております。(1)従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」(2)まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」(3)老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金
2025/08/25 13:42- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
2025/08/25 13:42- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年5月31日) | 当連結会計年度(2025年5月31日) |
| 売掛金 | 1,628,002千円 | 1,403,065千円 |
| 契約資産 | 4,569,577 | 6,145,878 |
- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 有形固定資産「その他」 | -千円 | 257千円 |
| 計 | - | 257 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 1,442千円 |
| 有形固定資産「その他」 | - | 50 |
| 計 | - | 1,493 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 433 | - |
| 有形固定資産「その他」 | 2,398 | 1,420 |
| 計 | 3,269 | 2,646 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/08/25 13:42 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/08/25 13:42- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/08/25 13:42- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 三井信託銀行㈱ 入社 |
| 2000年10月 | 中央三井信託銀行㈱ 受託資産企画部長 |
| 2001年10月 | 同社 企画推進部長 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年5月31日) | | 当事業年度(2025年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 47,931千円 | | 14,037千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年5月31日) | | 当連結会計年度(2025年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 47,931千円 | | 14,037千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △1,590,793 | | △1,774,141 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △994,194 | | △1,177,218 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においても、技術力の向上や財務体質の強化等により経営基盤の強化に取り組んだ結果、資格保有者数の増大や無借金体質の確立、自己資本比率の向上等を実現することができました。
(資産の部)
資産合計は、現金及び預金の1,427百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産の1,351百万円増加等により流動資産が498百万円減少した結果、前期末より65百万円減少し、17,901百万円となりました。
2025/08/25 13:42- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/08/25 13:42- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 期首残高 | 280,572千円 | 276,000千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 資産除去債務履行に伴う減少額 | △5,880 | △6,590 |
- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2025/08/25 13:42- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産の評価基準及び評価方法
2025/08/25 13:42- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金
2025/08/25 13:42- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権(受取手形、売掛金及び契約資産)は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは与信管理をすべて社長決裁としており、取引先の信用状況をすべて本社で把握する体制をとっております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。
営業債務(買掛金)は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達のために行い、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借替えのために行う方針です。
2025/08/25 13:42- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 763.36円 | 800.33円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 83.70円 | 83.68円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
