(1)業績
当期中の景況を概観しますと、日本経済は、企業収益の改善等を背景に設備投資が持ち直したほか、雇用・所得
環境の改善が進んだことで個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復が続きました。海外では、一部の
新興国において経済が減速したものの、米国経済は緩やかな回復を続け、欧州経済も持ち直すなど、先進国を中心
に景気の回復が続きました。
この様な状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は、概ね堅調な推移を示しました。
第83基準日(平成26年3月31日)におけるわが国全互助会286社の前受金残高は、前年度比1.1%増の2兆3,908億円と、267億円の増加となりました。当社の契約先互助会の前受金残高は、前年度比0.6%増の2兆1,388億円と、146億円の増加となりました。
当社の当期の業績を報告いたします。
当社の契約先は、互助会等163社で、契約残高は、前年度比0.8%増の7,233億円と、60億円の増加となりました。
損益状況は次のとおりであります。
営業収益は、前年度比1.2%減の2,002百万円となりました。収入手数料は、契約額が前年度比0.8%増の7,233億
億円となったこと、上半期まで行った東日本大震災の軽減支援が下半期はなかったことから、1.8%増の2,051百万
円となりました。責任準備金の戻入と繰入の差はネットで前年度比61百万円減少したため、全体として25百万円の
減収となりました。
営業費用は、前年度比7.7%増となりました。これは、当社の40周年史発行、全互協40周年史発行及び東日本震災DVDの支払いに対する当社の協賛、また、当社の経営指導に役立つ全互協からのデータの提供を受けることに対する支払、新経営研究会やアジア研究会、キャプティブ検討委員会等の開催による旅費・交通費等の増加により
物件費が増加したためであります。
以上の結果、営業利益は、前年度比5.3%減の1,316百万円と、74百万円の減益となりました。
営業外収益は、REITの配当増により受取配当金が161百万円増加しましたが、複合金融商品の評価益が前年度比728百万円減少したこと及び将来の金利上昇リスクを回避する目的で満期までの残存期間3年半以上の債券を売却したことにより、有価証券利息等が前年度比58百万円減少し、全体で前年度比755百万円減の946百万円となり
ました。
営業外費用は、前年度に実施した増資に係る株式交付費22百万円という特殊要因がなかったため、前年度比22百
万円の減少となりました。
以上の結果、経常利益は、前年度比26.3%減の2,263百万円と、807百万円の減益となりました。
特別利益は、責任準備金戻入が前年度比89百万円減少しましたが、有価証券の運用利回りの低下及び将来の金利上昇リスクを回避する目的で満期までの残存期間3年半以上の債券を売却したことにより有価証券売却益1,824百万円を計上したため、全体として前年度比1,276百万円の増加となりました。
特別損失は、責任準備金の繰入額が前年度比59百万円の減少となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、前年度比14.6%増の4,147百万円と、529百万円の増益となりました。
当期純利益は、前年度比14.7%増の2,550百万円と、328百万円の増益となりました。
当社は、保証事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ14,296百万円増加し21,989百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は、3,585百万円(前期は3,063百万円資金増加)と前年度比522百万円の増加となりました。
これは、受託事業基金の返還が前年比1,387百万円減少し、法人税等の支払いが735百万円増加したことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の増加は、10,907百万円(前期は10,284百万円資金減少)となりました。これは、主に、投資有価証券の売却及び有価証券の償却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払について普通株式及び第一種優先株式は40周年記念配当とあわせて、前年度の倍額配当した
ため196百万円の支出となりました。