有価証券報告書-第42期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(1)経営成績に関する分析
冠婚葬祭互助会業界は、全体としては堅調に推移し、前受金は着実な伸びを示したため、当社の契約額は、前年度比0.8%増の7,233億円と、60億円の増加となりました。
受託収入手数料は、契約額が前年度比0.8%増の7,233億円となったこと、上半期まで行った東日本大震災の軽減支援が下半期はなかったことから、1.8%増の2,051百万円となりました。責任準備金の戻入と繰入の差はネットで前年度比61百万円減少したため、全体として25百万円の減収となりました。
営業費用は、前年度比7.7%増となりました。これは、当社の40周年史発行、全互協40周年史発行及び東日本震災DVDの支払いに対する当社の協賛、また、当社の経営指導に役立つ全互協からのデータの提供を受けることに対する支払、新経営研究会やアジア研究会、キャプティブ検討委員会等の開催による旅費・交通費等の増加により物件費が増加したためであります。
以上の結果、営業利益は、前年度比5.3%減の1,316百万円と、74百万円の減益となりました。
営業外収益は、REITの配当増により受取配当金が161百万円増加しましたが、複合金融商品の評価益が前年度比728百万円減少したこと及び将来の金利上昇リスクを回避する目的で満期までの残存期間3年半以上の債券を売却したことにより、有価証券利息等が前年度比58百万円減少し、全体で前年度比755百万円減の946百万円となりました。
営業外費用は、前年度に実施した増資に係る株式交付費22百万円という特殊要因がなかったため、前年度比22百万円の減少となりました。
以上の結果、経常利益は、前年度比26.3%減の2,263百万円と、807百万円の減益となりました。
特別利益は、責任準備金戻入が前年度比89百万円減少しましたが、有価証券の運用利回りの低下及び将来の金利
上昇リスクを回避する目的で満期までの残存期間3年半以上の債券を売却したことにより有価証券売却益1,824百万円を計上したため、全体として前年度比1,276百万円の増加となりました。
特別損失は、責任準備金の繰入額が前年度比59百万円の減少となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、前年度比14.6%増の4,147百万円と、529百万円の増益となりました。
当期純利益は、前年度比14.7%増の2,550百万円と、328百万円の増益となりました。
互助会業界を取り巻く経営環境は、異業種の参入により競争激化等厳しさを増してくるものと思われますが、今後とも保証基盤の充実に注力し、互助会システムの強化に寄与できるよう引き続き努力していく所存であります。
①収入手数料
収入手数料は、2,051百万円と、前年度比36百万円の増加(増加率1.8%)となりました。これは主に、契約額の増加に加え、上半期まで行った東日本大震災の軽減支援が下半期はなかったためであります。
②責任準備金
責任準備金は、1,401百万円と前年度比11百万円の減少(減少率0.7%)となりました。これは主に、収入手数料が増加したことと、営業費が増加したためであります。
③営業費用
営業費用は、685百万円と前年度比49百万円の増加(増加率7.7%)となりました。内訳は、人件費が338百万円(前年度比22百万円増加)、物件費が347百万円(前年度比26百万円増加)であります。
④営業外収益
営業外収益は、946百万円と前年度比755百万円の減少(減少率44.3%)となりました。これは、複合金融商品の評価益が60百万円と前年度比728百万円減少したためであります。
⑤営業外費用
営業外費用は、前年度に実施した増資に係る株式交付費22百万円という特殊要因がなかったため、前年度比22百
万円の減少となりました。
⑥当期純利益
当期純利益は、2,550百万円と前年度比328百万円の増加(増加率14.7%)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期末における現金及び現金同等物は、21,989百万円と前期末に比べ、14,296百万円増加しました。