訂正有価証券報告書-第46期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
什器備品 4～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。