有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

7.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「国内関係会社管理規程」「海外関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(2) 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員又は弁護士が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正をモニタリングできる体制とする。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社3社、海外においてはASEAN地域(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。
当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の2つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。

セグメント	事業内容	会社名
国内	クレジット	株式会社ジャックス
	カード・ペイメント	株式会社ジャックス
	ファイナンス	株式会社ジャックス
	その他	株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社

(注) ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、2024年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併
を行い、解散いたしました。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	会社名	従業員数(名)
国内	株式会社ジャックス	2,695	[ 812]
	ジャックス債権回収サービス株式会社	61	[ 34]
	ジャックス・トータル・サービス株式会社	23	[ 8]
	ジャックスリース株式会社	49	[ 31]
	国内計	2,828	[ 886]

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 監査報酬（連結）

ハ.監査役の活動状況
監査役は、全ての取締役会、ガバナンス委員会に出席しており、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議やコンプライアンス委員会及び内部統制委員会等、各種委員会に出席しております。さらに、社内28部署及び国内外子会社7社へ往査を実施するとともに、社長決裁稟議書等の閲覧を行い、必要に応じて担当役員及び本部各部室長へのヒアリングを行っております。
会計監査人との連携では、期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況について意見交換を行い、期末に監査結果の報告を受けております。また、会計監査人による内部統制監査及び財務諸表監査を確認し、監査状況の把握を行っております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略
2022年度よりスタートしました第14次中期3カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」 「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という4つの「3年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
・ESG経営の推進

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
貸倒引当金
国内セグメント	22,638	21,916
海外セグメント	6,420	8,096

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	210,605	238,440
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,565	8,017
(うち新株予約権(百万円))	(211)	(179)

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