- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
7.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「国内関係会社管理規程」「海外関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(2) 子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員又は弁護士が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正をモニタリングできる体制とする。
2024/06/28 9:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは消費者信用業を主とした事業活動を行っており、国内に当社及び連結子会社3社、海外においてはASEAN地域(ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン)においてそれぞれ現地法人が事業を行っております。
当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2024/06/28 9:29- #3 事業の内容
当社グループの報告セグメントは、「国内」「
海外」の2つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。
| セグメント | 事業内容 | 会社名 |
| その他 | 株式会社ジャックスジャックス債権回収サービス株式会社ジャックス・トータル・サービス株式会社ジャックスリース株式会社 |
| 海外 | クレジット | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAJACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION |
| カード・ペイメント | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. |
| その他 | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA |
(注) ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、2024年3月1日付で当社を存続会社とする吸収合併
を行い、解散いたしました。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の海外子会社は、国際財務報告基準に基づいた金融商品の会計基準を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて貸倒引当金を算定しております。
② 賞与引当金
2024/06/28 9:29- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 会社名 | 従業員数(名) |
| 国内 | 株式会社ジャックス | 2,695 | [ 812] |
| ジャックス債権回収サービス株式会社 | 61 | [ 34] |
| ジャックス・トータル・サービス株式会社 | 23 | [ 8] |
| ジャックスリース株式会社 | 49 | [ 31] |
| 国内計 | 2,828 | [ 886] |
| 海外 | JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd. | 1,295 | [ 23] |
| PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIA | 1,416 | [1,228] |
| JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC. | 379 | [ 6] |
| JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION | 179 | [ 40] |
| 海外計 | 3,269 | [1,297] |
| 合計 | 6,097 | [2,183] |
(注)1.
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.
従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役鈴木政士氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、キリンビール株式会社及びキリンホールディングス株式会社の取締役を務めておりましたが、当該各法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社エイジスの社外取締役を務めておりますが、当該法人は当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
鈴木政士氏は、これまで大手酒類メーカーで培った豊富な経験と経営全般に関する高い見識を有しております。こうした経験や見識を活かし、当社グループにおける重要事項の決定や海外戦略等において有益な助言や提言をいただいております。引き続き経営執行の監督に十分な役割を期待して社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役岡田恭子氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、株式会社資生堂で監査役を務めておりましたが、当該法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は大王製紙株式会社の社外監査役及び日本電気株式会社の社外取締役を務めておりますが、当該各法人と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
2024/06/28 9:29- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的な会社の経営戦略
2022年度よりスタートしました第14次中期3カ年経営計画「MOVE 70」では、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。そして、中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」 「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」という4つの「3年後のあるべき姿」を掲げ、これらの実現に向けた戦略の着実な実行により、さらなる成長拡大を図ってまいります。
(3)目標とする経営指標
2024/06/28 9:29- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
・国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
・ESG経営の推進
2024/06/28 9:29- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
当事業年度末の関係会社株式に含まれる一部の海外子会社に対する投資について、実質価額が低下していますが、事業計画に基づき実質価額の回復可能性があると判断されたため、減損処理をしておりません。
しかし、経済環境の大幅な変化によって、関係会社の業績不振等により財政状態が悪化した場合や事業計画に見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
2024/06/28 9:29- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 国内セグメント | 22,638 | 21,916 |
| 海外セグメント | 6,420 | 8,096 |
| 計 | 29,058 | 30,012 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、クレジット、カード等の信販事業に対する割賦売掛金であり、顧客又は加盟店に起因する債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化等を目的に保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、一部変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金融資産及び金融負債については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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