固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 760億5600万
- 2019年3月31日 +1.87%
- 774億8200万
個別
- 2018年3月31日
- 1703億8300万
- 2019年3月31日 +17.31%
- 1998億8400万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/06/28 10:17 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2019/06/28 10:17 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額△12,929百万円は、セグメント間取引消去△13,275百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産1,104百万円、退職給付に係る資産の調整額△759百万円であります。2019/06/28 10:17
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,297百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△121百万円は、のれんの償却額△192百万円、親子会社間の会計処理統一による調整額70百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額△12,929百万円は、セグメント間取引消去△13,275百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産1,104百万円、退職給付に係る資産の調整額△759百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,297百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。2019/06/28 10:17 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4)長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法2019/06/28 10:17 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/28 10:17前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 27百万円 0百万円 工具、器具及び備品 1 2 ソフトウエア 80 468 電話加入権 - 0 計 108 471 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 10:17 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/28 10:17
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにPT Mitra Pinasthika Mustika Finance社(以下、「MPMF社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMPMF社株式の取得価額とMPMF社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/28 10:17
流動資産 57,816百万円 固定資産 599 のれん 1,297 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資活動の結果使用した資金は86億44百万円(前連結会計年度は104億64百万円の使用)となりました。2019/06/28 10:17
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出85億78百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/28 10:17
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2019/06/28 10:17
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。) - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く。)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主に自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法2019/06/28 10:17