	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
従業員給料	18,952	19,753
賞与引当金繰入額	2,543	2,757
ポイント引当金繰入額	6,005	5,420

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/28 10:17

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17,378	18,386	16,460	19,304
賞与引当金	2,360	2,568	2,360	2,568
ポイント引当金	3,753	5,420	5,730	3,443

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	722百万円	785百万円
ポイント引当金	1,148	1,053

(繰延税金負債)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越欠損金(注)	938百万円	1,021百万円
賞与引当金	809	883
ポイント引当金	1,148	1,053

(繰延税金負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/28 10:17

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/28 10:17

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/28 10:17