有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
従業員給料	20,921	21,493
賞与引当金繰入額	2,776	2,770
ポイント引当金繰入額	4,353	5,130

(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により前連結会計年度の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。

2023/06/30 9:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/30 9:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証損失引当金	1,243	976	1,132	1,088
賞与引当金	2,629	2,626	2,629	2,626
ポイント引当金	2,655	5,130	5,021	2,764

(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、当該変更を反映した当期首残高を表示しております。

2023/06/30 9:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	804百万円	803百万円
ポイント引当金	812	845

(繰延税金負債)

2023/06/30 9:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰越欠損金(注)2	748百万円	718百万円
賞与引当金	870	879
ポイント引当金	812	845

(繰延税金負債)

2023/06/30 9:35

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/30 9:35