賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料	19,753	20,397
賞与引当金繰入額	2,757	2,641
ポイント引当金繰入額	5,420	5,837

(注)「会計方針の変更(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更いたしました。この影響により債務保証損失引当金繰入額の費目を追加しております。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

2020/06/29 9:18

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/29 9:18

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
債務保証損失引当金	498	706	498	706
賞与引当金	2,568	2,493	2,568	2,493
ポイント引当金	3,443	5,837	6,020	3,260

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より集金を伴わない保証債務は貸借対照表に記載せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更したため、上表に債務保証損失引当金を追加しております。当該変更を遡及適用し、貸倒引当金と組替調整した当期首残高を表示しております。

2020/06/29 9:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
賞与引当金	785百万円	763百万円
ポイント引当金	1,053	997

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より集金を伴わない保証債務は貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(繰延税金負債)

2020/06/29 9:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰越欠損金(注)	1,021百万円	1,092百万円
賞与引当金	883	837
ポイント引当金	1,053	997

(注)「会計方針の変更(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(繰延税金負債)

2020/06/29 9:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/29 9:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/29 9:18

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
主に従業員及び使用人兼務役員の賞与支出に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/29 9:18