有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
賞与引当金	785百万円	763百万円
ポイント引当金	1,053	997
貸倒引当金	2,789	3,297
債務保証損失引当金	152	216
利息返還損失引当金	267	193
投資有価証券	261	341
減価償却超過額	637	616
その他	773	984
繰延税金負債との相殺	△4,130	△3,591
繰延税金資産小計	2,591	3,819
評価性引当額	△424	△490
繰延税金資産合計	2,167	3,329

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より集金を伴わない保証債務は貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として認識する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(繰延税金負債)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
前払年金費用	△1,719百万円	△1,735百万円
その他有価証券評価差額金	△2,410	△1,856
繰延税金資産との相殺	4,130	3,591
繰延税金負債合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	△2.3
住民税均等割	0.7	0.6
評価性引当額の増減	△0.0	0.4
その他	0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	31.9