訂正有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
賞与引当金	744百万円	741百万円
ポイント引当金	1,267	1,279
貸倒引当金	148	1,800
利息返還損失引当金	388	381
投資有価証券	397	319
減価償却超過額	670	669
その他	578	680
繰延税金負債との相殺	△1,080	△1,076
計	3,114	4,795
評価性引当額	△508	△442
繰延税金資産合計	2,606	4,353

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
前払年金費用	△1,658百万円	△1,673百万円
その他有価証券評価差額金	△1,745	△2,220
繰延税金資産との相殺	1,080	1,076
繰延税金負債合計	△2,323	△2,818
差引:繰延税金資産負債の純額	283百万円	1,535百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	△0.6
住民税均等割	0.8	0.8
評価性引当額の増減	0.0	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	-
その他	0.0	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	31.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた727百万円は、「貸倒引当金」148百万円、「その
他」578百万円として組み替えております。