有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
賞与引当金	842百万円	873百万円
ポイント引当金	835	832
貸倒引当金	3,378	4,513
債務保証損失引当金	333	339
利息返還損失引当金	209	192
投資有価証券	133	87
減価償却超過額	589	616
その他	1,469	1,917
繰延税金資産小計	7,792	9,374
評価性引当額	△416	△309
繰延税金資産合計	7,375	9,064
繰延税金負債との相殺	△7,375	△9,064
繰延税金資産の純額	-	-

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
前払年金費用	△2,194百万円	△2,565百万円
その他有価証券評価差額金	△7,396	△9,019
その他	△17	△56
繰延税金負債合計	△9,608	△11,642
繰延税金資産との相殺	7,375	9,064
繰延税金負債の純額	△2,232	△2,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.7
住民税均等割	0.3	0.3
評価性引当額の増減	0.1	△0.4
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	△2.8	-
賃上げ促進税制による税額控除	-	△1.0
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は214百万円減少し、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が257百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ減少しております。