有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
賞与引当金	741百万円	722百万円
ポイント引当金	1,279	1,148
貸倒引当金	1,800	2,801
利息返還損失引当金	381	315
投資有価証券	319	286
減価償却超過額	669	652
その他	680	647
繰延税金負債との相殺	△1,076	△993
計	4,795	5,581
評価性引当額	△442	△427
繰延税金資産合計	4,353	5,153

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
前払年金費用	△1,673百万円	△1,661百万円
その他有価証券評価差額金	△2,220	△2,598
繰延税金資産との相殺	1,076	993
繰延税金負債合計	△2,818	△3,267
差引:繰延税金資産負債の純額	1,535百万円	1,886百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.8
住民税均等割	0.8	0.8
評価性引当額の増減	△0.6	△0.1
その他	0.7	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	32.4