有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
賞与引当金	937百万円	897百万円
ポイント引当金	810 〃	899 〃
子会社株式評価差額	4,555 〃	- 〃
利息返還損失引当金	537 〃	468 〃
投資有価証券	494 〃	490 〃
減価償却超過額	388 〃	579 〃
その他	1,037 〃	721 〃
繰延税金負債との相殺	△2,624 〃	△1,080 〃
計	6,137 〃	2,977 〃
評価性引当額	△603 〃	△585 〃
繰延税金資産合計	5,534 〃	2,391 〃

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
前払年金費用	△1,573百万円	△1,327百万円
その他有価証券評価差額金	△1,050 〃	△1,441 〃
繰延税金資産との相殺	2,624 〃	1,080 〃
繰延税金負債合計	- 〃	△1,688 〃
差引:繰延税金資産の純額	5,534百万円	702百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4〃	△0.3〃
住民税均等割	0.9〃	0.6〃
評価性引当額の増減	△3.7〃	△0.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-〃	1.0〃
合併による影響額	-〃	△5.0〃
その他	△0.4〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6〃	34.8〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
なお、当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。