有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
賞与引当金	831百万円	804百万円
ポイント引当金	855	812
貸倒引当金	3,996	4,067
債務保証損失引当金	255	243
利息返還損失引当金	187	196
投資有価証券	270	251
減価償却超過額	597	590
その他	1,204	1,073
繰延税金負債との相殺	△4,841	△5,749
繰延税金資産小計	3,356	2,290
評価性引当額	△449	△424
繰延税金資産合計	2,907	1,865

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
前払年金費用	△1,589百万円	△1,798百万円
その他有価証券評価差額金	△3,251	△3,951
繰延税金資産との相殺	4,841	5,749
繰延税金負債合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	△0.7
住民税均等割	0.5	0.4
評価性引当額の増減	△0.2	△0.1
その他	0.2	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9	31.0