有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
賞与引当金	804百万円	803百万円
ポイント引当金	812	845
貸倒引当金(注)	3,930	3,388
債務保証損失引当金(注)	380	333
利息返還損失引当金	196	212
投資有価証券	251	177
減価償却超過額	590	587
その他	1,073	1,320
繰延税金負債との相殺	△5,749	△6,385
繰延税金資産小計	2,290	1,283
評価性引当額	△424	△372
繰延税金資産合計	1,865	911

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
前払年金費用	△1,798百万円	△2,032百万円
その他有価証券評価差額金	△3,951	△4,353
繰延税金資産との相殺	5,749	6,385
繰延税金負債合計	-	-

(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.8
住民税均等割	0.4	0.4
評価性引当額の増減	△0.1	△0.2
その他	△0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0	30.9