営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	40,867	81,780	122,864	164,070
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	7,492	14,144	22,339	26,855

2022/06/30 9:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/30 9:29

#3 セグメント表の脚注（連結）

営業収益の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去△94百万円であります。2022/06/30 9:29

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/30 9:29

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/30 9:29

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、524百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 9:29

#7 会計方針に関する事項（連結）

なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、「(連結貸借対照表関係)※4 偶発債務」に注記しております。
② 割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。

2022/06/30 9:29

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/30 9:29

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2022/06/30 9:29

#10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

基準株式数(※1)×50%×当社株価(※2)
※1.第14次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率(下表A)に応じて毎年付
与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク(下表B)を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数(下表C)を交付いたします。なお、対象期間中に下記ホからチのいずれかに該当する場合には、それぞれに定めるところによるものといたします。また、1株未満の株式が生じる場合には、その分を控除するものといたします。

2022/06/30 9:29

#11 役員報酬（連結）

連結営業収益	目標(百万円)	実績(百万円)
2018年度	147,800	145,836
2019年度	155,500	158,610
2020年度	169,500	160,650

ハ.社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬(現金報酬)のみとしております。

2022/06/30 9:29

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(億円)

連結	2022年度	2023年度	2024年度
営業収益	1,670	1,755	1,845
経常利益	290	325	365

(億円)

単体	2022年度	2023年度	2024年度
営業収益	1,405	1,450	1,495
経常利益	260	275	300

(4)優先的に対処すべき課題

2022/06/30 9:29

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、営業収益の内訳を契約形態に基づいた区分で記載しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける事業ごとの区分で開示することに変更したため、経営成績についても変更後の区分で記載しております。
変更後の区分における各事業の主な業務内容及び変更前後における収益の対比は、以下のとおりとなります。

2022/06/30 9:29

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
当社では損益計算書における営業収益について、当事業年度より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、「損益計算書関係」注記において、事業収益の内訳を当社における収益の管理区分(以下、「管理区分」という。)で開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。
この変更は、従来、営業収益の内訳を当社における管理区分と異なる区分(契約形態に基づいた区分)で開示しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用を契機に、当社における管理区分と整合させて開示することが財務諸表利用者にとって理解しやすくなると判断したことから行うものです。また、当社グループは国内のみならず東南アジアを中心に海外でも新たな事業展開を推進しておりますので、機動的な開示に資するよう管理区分ごとの開示は「損益計算書関係」注記とすることにしました。

2022/06/30 9:29

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
当社グループでは連結損益計算書における営業収益について、当連結会計年度より、事業活動による収益を「事業収益」と集約して表示した上で、「連結損益計算書関係」注記において、事業収益の内訳を当社グループにおける収益の管理区分(以下、「管理区分」という。)で開示する方法に変更するとともに、その他関連する注記の記載内容を変更しております。
この変更は、従来、営業収益の内訳を当社グループにおける管理区分と異なる区分(契約形態に基づいた区分)で開示しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用を契機に、当社グループにおける管理区分と整合させて開示することが財務諸表利用者にとって理解しやすくなると判断したことから行うものです。また、当社グループは国内のみならず東南アジアを中心に海外でも新たな事業展開を推進しておりますので、機動的な開示に資するよう管理区分ごとの開示は「連結損益計算書関係」注記とすることにしました。

2022/06/30 9:29

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
関係会社株式の減損の要否判定で用いる事業計画の策定に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響は、国や政府等の経済対策や支援を前提としながらも、翌事業年度以降も一定期間に及ぶ可能性があるとの仮定のもと、取扱高、営業収益及び信用コストを含む営業費用等を見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

2022/06/30 9:29

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客の債務を保証する業務のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、貸借対照表の流動資産に信用保証割賦売掛金として、また、流動負債に信用保証買掛金として両建て計上しております。なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、「(貸借対照表関係)※5 偶発債務」に注記しております。
(2)割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。

2022/06/30 9:29

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高営業収益営業費用	4,005百万円2,585	3,784百万円2,117

2022/06/30 9:29

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※3 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/30 9:29