(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存、管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。
(2) JANETホストシステム開発、保守、運用の管理業務において、「ISO/IEC27001」を取得しており、これの求める規準を維持して情報資産の管理を行う。
(3) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)営業収益の調整額△779百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△35百万円、セグメント間取引消去等△743百万円であります。
(2)セグメント利益の調整額△413百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△385百万円、のれんの償却額△28百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額△26,311百万円は、セグメント間取引消去△27,937百万円、各報告セグメントに配分していないその他の資産14百万円、退職給付に係る資産の調整額1,611百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 9:29

#4 不良債権に関する注記、特定金融業

5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。
6.投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している債権及び「※5 偶発債務 (2)営業上の保証債務」に記載の提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客の保証債務を含んでおります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/28 9:29

#6 事業等のリスク

⑦市場関連リスク
リスク内容影響	当社グループは、消費者信用業の性質上、多くの資金調達を必要とすることから、業績や財務内容に直接的に影響を及ぼす調達金利の上昇リスク等を適切に管理することは極めて重要です。調達金利の上昇リスク等、業績や財務内容に影響を与える主な事象は、以下のとおりです。(調達金利の上昇リスク)調達金利上昇に伴い金融費用が増加しますが、営業債権や貸付金等の新規取扱いにおいて調達金利上昇分を反映させた手数料や貸付利率等の取引条件見直しに時間を要する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績が悪化した場合、格付や信用力が低下し、現行より高い金利水準での資金調達を余儀なくされ、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、各国金融当局の金融政策変更や地政学リスクによる市場金利上昇等の影響を受け、当社グループの調達金利が上昇する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。(流動性リスク)当社グループは、銀行等金融機関からの借入金、金融市場から社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化により資金調達を行っております。市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金の確保が困難となる、又は資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。(投資有価証券等の価格下落リスク)当社グループは、2024年3月末日現在で296億14百万円の投資有価証券(上場・非上場株式等)及び230億17百万円の有形固定資産(土地・建物等)を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。(為替変動リスク)当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社の資金調達の一部は、現地通貨以外の通貨で行っております。
対応	(調達金利の上昇リスク)ALM(資産及び負債の総合管理)を実施し、定期的に開催されるALM運営委員会で金利変動に影響を及ぼす金融情勢や資産と負債の状況のモニタリング・分析を行い、リスクの把握と適切な対応について提言を行います。資産の期間や金利感応度に応じた資金調達や金融商品等のヘッジ取引を用いることで調達金利の上昇リスクの低減を行うよう努めております。なお、当社は2024年3月末日現在、株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期債A+、コマーシャル・ペーパーa-1、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債A+、コマーシャル・ペーパーJ-1の格付を取得しております。(流動性リスク)定期的に開催されるALM運営委員会でALM(資産及び負債の総合管理)におけるリスクのモニタリング・分析を実施し、リスクの把握と適切な対応について提言を行います。特に金融市場からの資金調達は、金融環境の影響を受けやすいため、リスクへの備えとして調達手法の多様化、流動性補完枠の設定や手元流動性の管理を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。(投資有価証券等の価格下落リスク)投資有価証券については、定期的に保有目的及び効果等、保有の合理性について検証を行い、保有に適さないと判断した場合は、速やかに売却等の処分を行っております。株式の保有状況につきましては、「第4 提出会社の状況、4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(5)株式の保有状況」に記載のとおりであります。(為替変動リスク)海外関係会社の資金調達の一部は、現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあたっては、金融商品等のヘッジ取引を用いることで為替変動リスクの低減に努めております。

(業務執行に関わるリスク)

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 9:29

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/28 9:29

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産とこれに対応する債務
(1)担保に供している資産

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 9:29

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③事業ポートフォリオマネジメントについて
当社グループは、取るべきリスクをとり、リスクに見合う収益を確保するため、事業のリスク資産に対する収益性と成長性を軸とした評価及び資源配分を検討、実行していく事業ポートフォリオマネジメントに取り組んでおります。また、事業ポートフォリオに関する基本方針を制定し、国内及び海外事業セグメントに基づき、クレジット、カード・ペイメント、ファイナンス、海外の4つを主軸とした事業ポートフォリオ戦略を立案、実行しております。さらに、既存事業の成長を促すリソース投入に加え、新事業やM&A等の戦略的投資に際し、適切な成長性や収益性の把握、リスク管理を行うことを目的に投資検討委員会を設置しました。こうした取り組みにより各事業の成長性と資本効率及びリスク対比収益性と成長戦略等を総合的に勘案して評価、モニタリングを行い、グループにおける位置づけや事業運営方針について定期的に経営会議で検討し、取締役会で監督することで適切なリスクテイクを行ってまいります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は62億58百万円(前連結会計年度は81億61百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入22億99百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出86億69百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	32,629百万円	32,560百万円
期待運用収益	677	686
その他	30	53
年金資産の期末残高	32,560	35,383

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融のほか、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。主として固定金利の金融資産を有しているため、金融資産の期間に応じた資金調達を行っております。金融資産・金融負債間の期間のギャップや変動金利の金融資産・金融負債の金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	210,605	238,440
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,565	8,017
(うち新株予約権(百万円))	(211)	(179)

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