(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。
(2) JANETホストシステム開発・保守・運用の管理業務において、「ISO/IEC27001」を取得しており、これの求める規準を維持して情報資産の管理を行う。
(3) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△778百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等2百万円、セグメント間取引消去等△780百万円であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△51百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等であります。
(3) セグメント資産の調整額△26,592百万円は、セグメント間取引消去等△30,735百万円、退職給付に係る資産の調整額4,142百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。2026/06/22 10:41

#4 不良債権に関する注記、特定金融業

5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。
6.投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している債権及び「※5 偶発債務 (2) 営業上の保証債務」に記載の提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客の保証債務を含んでおります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 10:41

#6 主要な販売費及び一般管理費（連結）

1.主要な費目として表示していた「従業員給料」、「福利厚生費」は「人件費」に含めて表示するとともに、「その他」のうち一部の費用についても、「人件費」に含めて表示する方法に変更いたしました。
2.主に「計算費」に含めて表示していた無形固定資産の償却費については、「無形資産償却費」に区分して表示する方法に変更いたしました。
3.「ポイント引当金繰入額」に含めて表示していた期中付与かつ消費ポイントについては、「広告宣伝費及び販売促進費」に含めて表示する方法に変更いたしました。

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#7 事業等のリスク

(トップリスク)

リスク項目	リスクシナリオ	対応策
システムリスク	自然災害、サイバーインシデント、停電、機器故障等によるシステム、通信ネットワークの重大な障害発生に伴う業務の停止、お客様や加盟店へのサービス提供の停止、評判の悪化	耐震対策、冗長化、障害対応訓練等によるシステムの安定稼働、セキュリティの維持及びシステム委託先に対する管理体制の強化
調達金利上昇リスク	金融市場の変化、格付けや信用力の低下による借入、社債の金利の上昇により金融費用が増加	ALMによる資産・負債のデュレーション管理及び金利シナリオに応じた調達方法の検討、実施(デリバティブ取引によるヘッジ、金利固定化推進)
貸倒関連費用の増加リスク	個人の信用状況の悪化、与信精度の低下、不正申込の増加、加盟店経営状況や不動産市場の悪化などによる貸倒引当金の積み増し	部門間連携を強化し、与信精度の向上、不正申込の排除、回収強化等による良質債権の確保

(注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによって経営上、特に重大な影響が生じる可能性があります。
(経営戦略に関わるリスク)

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 10:41

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。2026/06/22 10:41

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産とこれに対応する債務
(1)担保に供している資産

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 10:41

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 事業ポートフォリオマネジメントについて
当社グループは、取るべきリスクをとり、リスクに見合う収益を確保するため、事業のリスク資産に対する収益性と成長率を軸とした評価及び事業の重点戦略や個別課題に紐づく指標のモニタリングにより資源配分を検討、実行していく事業ポートフォリオマネジメントに取り組んでおります。また、国内及び海外事業セグメントに基づき、クレジット、ペイメント、ファイナンス、海外の4つを主軸とした事業ポートフォリオ戦略を立案・実行しております。主な取り組みとして、クレジット事業では調達金利の上昇により金融環境が大きく変化する中、収益率の改善や事業構造改革に着手し、安定的な利益確保に向けた事業体制の構築に取り組んでおります。海外事業では、中東紛争等に起因して世界情勢が先行き不透明であることに加え、インドネシアにおける規制強化の影響により、利益回復が遅延している状況にあります。このような状況を踏まえ、業容の見直しと事業ポートフォリオの転換を進めることで、安定した事業基盤の再構築を図ってまいります。さらに、既存事業の成長を促すリソース投入に加え、新事業やM&A等の戦略的投資に際し、適切な成長性や収益性の把握、リスク管理を行うことを目的に投資検討委員会を設置しております。
こうした取り組みにより、各事業の成長性と資本効率及びリスク対比収益性と成長戦略等を総合的に勘案して評価・モニタリングを行い、グループにおける位置づけや事業運営方針について定期的に経営会議で検討し、取締役会で監督することで適切なリスクテイクを行ってまいります。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果獲得した資金は231億36百万円(前連結会計年度は451億70百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額615億67百万円であり、支出の主な内訳は、その他の資産の増加額318億42百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	35,383	百万円	34,881	百万円
期待運用収益	743		785
その他	34		△17
年金資産の期末残高	34,881		37,045

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融のほか、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。主として固定金利の金融資産を有しているため、金融資産の期間に応じた資金調達を行っております。金融資産・金融負債間の期間のギャップや変動金利の金融資産・金融負債の金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	255,809	302,376
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,535	5,727
(うち新株予約権(百万円))	(126)	(93)

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