営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	47,706	97,069	145,817	192,315
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)	6,304	14,098	21,061	22,258

(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、気候変動に関する政策・規制強化やカーボンプライシング、市場の脱炭素関連志向拡大、自然災害発生によるファイナンス商品の担保価値毀損等により、業績に影響を受ける可能性があります。なお、移行リスクについては短期・中期(おおむね10年以内)に発現、物理リスクについては長期(おおむね10年以上)に発現する可能性が高いと認識しております。

リスクの種類		リスクの概要	対応策
移行リスク	政策及び規制	カーボンプライシング導入によるコスト増加	GHG排出量の低減、脱炭素に向けたサプライヤーエンゲージメント
移行リスク	市場	脱炭素関連商品への未対応や対応遅延による取扱高や営業収益の減少	脱炭素関連商品に対応するファイナンスサービスの拡充
移行リスク	市場	ガソリン車からEVへの移行に伴う、ガソリン使用の中古車ローン需要低下・市場縮小による取扱高減少	EV普及に対応するファイナンスサービスの拡充

(機会)
機会として、脱炭素関連・環境配慮型商品の取り扱い機会拡大が見込まれます。なお、機会については短期・中期(おおむね10年以内)に発現する可能性が高いと認識しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

営業収益の調整額△778百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等2百万円、セグメント間取引消去等△780百万円であります。2026/06/22 10:41

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 事業収益に関する注記（連結）

※2 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、連結貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益に持分法による投資損益を加減した数値であります。2026/06/22 10:41

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/06/22 10:41

#10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(基準株式数(※1)- ① 個別交付株式数)×当社株価(※2)
※1.第15次中期経営計画の連結経常利益及び連結営業収益の達成率(下表A)に応じて毎年付与するポイントを合算し、合計ポイントを算出いたします。算出した合計ポイントにより業績評価ランク(下表B)を決定し、対象取締役全員につき当該業績評価ランクの上限株式数及び上限金額の範囲で、対象取締役の業績評価ランクの基準株式数(下表C)を交付いたします。なお、対象期間中に下記ホからチのいずれかに該当する場合には、それぞれに定めるところによるものといたします。また、①の算出に当たり1株未満の株式が生じる場合には、その分を控除するものといたします。
※2.対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後2カ月以内に開催される新株発行又は自己株式の処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

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#11 役員報酬（連結）

		(単位:百万円)
連結営業収益	目標	実績
2022年度	167,000	173,506

ハ.社外取締役の報酬

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、連結取扱高は5兆8,285億64百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少したものの、割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより1,923億15百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
連結営業費用は、海外事業の債権良質化により貸倒関連費用は減少したものの、国内事業における調達金利の上昇と資金需要の拡大により金融費用が増加し、1,719億円(前年同期比4.0%増)となりました。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(1)割賦方式における営業収益の計上
割賦方式における営業収益は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、主に期日到来基準によっております。なお、期日未到来の営業収益については、貸借対照表の流動負債に割賦利益繰延として計上しております。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	4,933	百万円	6,997	百万円
営業費用	2,377		2,304

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