その他有価証券評価差額金(税引後)
連結
- 2011年3月31日
- -11億4300万
- 2012年3月31日
- 2億9000万
- 2013年3月31日 +483.1%
- 16億9100万
- 2014年3月31日 -54.29%
- 7億7300万
- 2015年3月31日 +321.86%
- 32億6100万
- 2016年3月31日
- -21億4900万
- 2017年3月31日
- 10億8800万
- 2018年3月31日 -46.51%
- 5億8200万
- 2019年3月31日
- -6億7700万
- 2020年3月31日 -106.2%
- -13億9600万
- 2021年3月31日
- 34億4900万
- 2022年3月31日 -55.58%
- 15億3200万
- 2023年3月31日 -28.07%
- 11億200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/30 9:35
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,354百万円 1,503百万円 税効果額 △699 △402 その他有価証券評価差額金 1,532 1,102 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2023/06/30 9:35
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当事業年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前事業年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 前払年金費用 △1,798百万円 △2,032百万円 その他有価証券評価差額金 △3,951 △4,353 繰延税金資産との相殺 5,749 6,385
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2023/06/30 9:35
(注)1.「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当連結会計年度より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る資産 △2,288百万円 △2,145百万円 その他有価証券評価差額金 △3,951 △4,353 その他 - △1
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ183億88百万円増加し、2,106億5百万円となりました。2023/06/30 9:35
これは、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報