有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を利用しており、その一環として、一部デリバティブ取引も行っております。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、個別クレジット・包括クレジットに対する割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に株式であり、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び金銭債務については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の注記「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署、各エリア統括部により行われております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室がチェックしております。
② 市場リスクの管理
イ.金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則及び内規において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、3ヶ月ごとにALM委員会で報告しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
ロ.為替リスクの管理
当社グループは、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しております。
ハ.価格変動リスクの管理
保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであります。取引先の市場環境、財務状況及び有価証券価格の継続的なモニタリングを実施しております。これらの状況を総合的に勘案し、経営者へ報告していくことにより、保有株式の価格変動リスクの軽減を図っております。
ニ.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程、内規に基づき実施されております。
ホ.市場リスクに係る定量的情報
・トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
・トレーディング目的以外の金融商品
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち「金利スワップ取引」であります。これらの金融商品について、期末後6ヶ月程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面6ヶ月間の損益に与える影響額を金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、平成30年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、金融費用が394百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	49,527	49,527	-
(2)割賦売掛金	1,387,013
貸倒引当金	△17,038
割賦利益繰延	△57,335
	1,312,639	1,373,069	60,429
(3)投資有価証券
その他有価証券	15,754	15,754	-
資産計	1,377,921	1,438,351	60,429
(1)短期借入金	246,916	246,916	-
(2)コマーシャル・ペーパー	321,000	321,000	-
(3)社債(*1)	124,696	125,431	734
(4)長期借入金(*2)	519,341	523,124	3,782
負債計	1,211,954	1,216,472	4,517
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの	(5)	(5)	-
デリバティブ取引計	(5)	(5)	-

	時価
その他
債務保証契約	214,487

(*1) 社債のうち、1年内償還予定の社債については社債に含めております。
(*2) 長期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	81,476	81,476	-
(2)割賦売掛金	1,650,453
貸倒引当金	△23,539
割賦利益繰延	△83,819
	1,543,094	1,618,269	75,175
(3)投資有価証券
その他有価証券	16,333	16,333	-
資産計	1,640,904	1,716,079	75,175
(1)短期借入金	286,958	286,958	-
(2)コマーシャル・ペーパー	364,000	364,000	-
(3)社債(*1)	142,267	142,551	284
(4)長期借入金(*2)	665,292	668,846	3,554
負債計	1,458,518	1,462,357	3,839
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(39)	(39)	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	(4)	(4)	-
デリバティブ取引計	(44)	(44)	-

	時価
その他
債務保証契約	203,613

(*1) 社債のうち、1年内償還予定の社債については社債に含めております。
(*2) 長期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)割賦売掛金
割賦売掛金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
その他
債務保証契約
信用保証契約の時価の算定は、回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	7,024	1,045

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、非上場株式について当連結会計年度は1百万円減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	49,527	-	-	-	-	-
割賦売掛金	430,600	225,454	175,440	125,968	91,273	338,274
合計	480,128	225,454	175,440	125,968	91,273	338,274

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	81,476	-	-	-	-	-
割賦売掛金	501,300	284,538	218,471	160,049	113,068	373,024
合計	582,777	284,538	218,471	160,049	113,068	373,024

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	246,916	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	321,000	-	-	-	-	-
社債	20,000	15,000	10,000	30,000	20,000	29,696
長期借入金	73,515	80,850	147,441	67,118	78,916	71,501
合計	661,431	95,850	157,441	97,118	98,916	101,197

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	286,958	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	364,000	-	-	-	-	-
社債	15,000	12,524	30,000	20,000	20,000	44,742
長期借入金	106,972	163,395	90,194	106,979	90,160	107,589
合計	772,930	175,920	120,194	126,979	110,160	152,332