有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融の他、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を実施しており、その一環として、一部デリバティブ取引も行っております。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、個別クレジット・包括クレジットに対する割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化を目的に保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。この他、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金銭債権及び金銭債務については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の注記「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署により行われております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室がチェックしております。
② 市場リスクの管理
イ.金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、役員及び関連部署の部門長により構成されるALM運営委員会において3ヶ月ごとに金融環境や資産運用と資金調達に関する適合性などを審議し、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、ALM運営委員会で報告しております。
なお、ALMにより金利変動リスクをヘッジするため金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
ロ.為替リスクの管理
当社グループは、為替変動リスクに関して運用資産に応じた外貨建負債を調達する他、個別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで為替リスクを管理しています。
ハ.価格変動リスクの管理
保有している株式の多くは、取引先との関係維持・強化、取引円滑化を目的に保有しているものであり、取引先の市場環境、財務状況及び有価証券価格の継続的なモニタリングを実施しております。これらの状況を総合的に勘案し、経営者へ報告していくことにより、保有株式の価格変動リスクの軽減を図っております。
ニ.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程に基づき実施されております。これらデリバティブ取引の状況は、毎回ALM運営委員会に報告しております。
ホ.市場リスクに係る定量的情報
・トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
・トレーディング目的以外の金融商品
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「デリバティブ取引」となります。「デリバティブ取引」は主に「金利スワップ取引」を用いておりますが、あくまでヘッジ目的にのみ限定されております。また、これらの金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いた当面6ヶ月間の金融費用に与える影響額を金利変動リスク管理にあたって定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、2020年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当社単体で金融費用が444百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性の確保に努めております。資金調達にかかる流動性リスクの管理については、当社の資金流動性リスク管理に関する規程に従い、各種情報の収集と分析を行い資金繰りへの影響を把握し、経理・財務担当役員に報告し流動性リスクのステージ判定を行い、ALM運営委員会へ報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを想定し、適切なステージ判定とプランの実施が行える体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	91,103	91,103	-
(2)割賦売掛金(*1)	2,000,686
貸倒引当金	△20,446
割賦利益繰延	△120,002
	1,860,237	1,925,066	64,828
(3)リース投資資産	122,795
貸倒引当金	△114
	122,681	123,345	664
(4)投資有価証券
その他有価証券	15,312	15,312	-
資産計	2,089,335	2,154,827	65,492
(1)短期借入金	295,796	295,796	-
(2)コマーシャル・ペーパー	416,000	416,000	-
(3)社債(*2)	177,097	177,896	799
(4)長期借入金(*3)	759,413	765,115	5,701
(5)債権流動化借入金(*4)	139,494	139,376	△117
負債計	1,787,802	1,794,185	6,382
デリバティブ取引(*5)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの	585	585	-
2.ヘッジ会計が適用されているもの	242	242	-
デリバティブ取引計	827	827	-

	時価
その他
債務保証契約	163,550

(*1) 「会計方針の変更(貸倒引当金に係る会計処理の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より貸倒引当金の計上方法を一部変更いたしました。この変更により前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(*2) 社債のうち、1年内償還予定の社債については社債に含めております。
(*3) 長期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(*4) 債権流動化借入金のうち、1年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	97,466	97,466	-
(2)割賦売掛金	2,377,220
貸倒引当金	△24,904
割賦利益繰延	△147,328
	2,204,986	2,271,940	66,953
(3)リース投資資産	131,636
貸倒引当金	△82
	131,554	131,796	242
(4)投資有価証券
その他有価証券	12,786	12,786	-
資産計	2,446,794	2,513,990	67,195
(1)短期借入金	320,451	320,451	-
(2)コマーシャル・ペーパー	422,000	422,000	-
(3)社債(*1)	232,318	231,972	△345
(4)長期借入金(*2)	857,215	863,195	5,980
(5)債権流動化借入金(*3)(*4)	298,563	298,718	155
負債計	2,130,548	2,136,338	5,789
デリバティブ取引(*5)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの	(380)	(380)	-
2.ヘッジ会計が適用されているもの	(891)	(891)	-
デリバティブ取引計	(1,271)	(1,271)	-

	時価
その他
債務保証契約	155,382

(*1) 社債のうち、1年内償還予定の社債については社債に含めております。
(*2) 長期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(*3) 前連結会計年度において、「長期借入金」に含まれておりました「債権流動化借入金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
(*4) 債権流動化借入金のうち、1年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)割賦売掛金
割賦売掛金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規取引を行った場合に想定される利率等により割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5)債権流動化借入金
一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
その他
債務保証契約
信用保証契約の時価の算定は、回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非上場株式	1,172	929

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	91,103	-	-	-	-	-
割賦売掛金	585,854	349,998	283,864	198,069	145,066	437,833
リース投資資産(*)	35,205	28,295	22,956	15,538	10,943	10,063
合計	712,162	378,293	306,821	213,608	156,009	447,897

(*) リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	97,466	-	-	-	-	-
割賦売掛金	669,597	429,908	343,304	241,023	177,458	515,927
リース投資資産(*)	41,948	35,411	27,704	19,821	15,004	15,079
合計	809,012	465,319	371,009	260,845	192,463	531,007

(*) リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注4)社債、長期借入金、債権流動化借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	295,796	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	416,000	-	-	-	-	-
社債	12,308	30,000	20,000	20,000	49,789	45,000
長期借入金	171,462	100,603	148,972	108,901	129,586	99,888
債権流動化借入金	52,613	38,022	23,655	14,119	6,451	4,632
合計	948,180	168,625	192,627	143,020	185,827	149,520

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	320,451	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	422,000	-	-	-	-	-
社債	30,000	20,000	47,110	50,068	45,139	40,000
長期借入金	110,293	162,880	170,938	140,407	170,631	102,062
債権流動化借入金	104,278	71,318	43,582	26,852	15,562	36,968
合計	987,023	254,198	261,632	217,328	231,333	179,031