有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジット、カード、信用保証、融資などの信販事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況を踏まえながら長短バランスを調整して、金融機関借入れによる間接金融の他、債権流動化、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって資金調達を行っております。主として固定金利の金融資産を有しているため、金融資産の期間に応じた資金調達を行っております。金融資産・金融負債間の期間のギャップや変動金利の金融資産・金融負債の金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を実施しており、その一環として、デリバティブ取引を行うことがあります。また、当社の一部連結子会社には、リース業を行っている子会社があります。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取り組んでおり、投機的取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、個別クレジット・包括クレジットに対する割賦売掛金であり、顧客又は加盟店に起因する債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先との関係維持・強化、取引円滑化を目的に保有している株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融機関からの借入金、債権流動化、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる可能性があり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、一部変動金利の借入れを行っており、金利の変動リスクに晒されております。このほか、海外で取引を行うにあたり生じる外貨建金融資産及び金融負債については為替リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利関連のデリバティブ取引を、為替変動リスクをヘッジするために通貨関連のデリバティブ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する諸管理規程に従い、割賦売掛金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各審査部署により行われております。さらに、与信管理の状況については、審査事務部、信用管理部、監査室がチェックしております。
② 市場リスクの管理
イ.金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、役員及び関連部署の部門長により構成されるALM運営委員会において3カ月ごとに金融環境や資産運用と資金調達に関する適合性などを審議しております。日常的には財務部において、金利予測に基づく金利感応度分析を行い、ALM運営委員会で報告しております。
なお、ALMにより金利変動リスクをヘッジするため金利スワップのデリバティブ取引を行うことがあります。
ロ.為替リスクの管理
当社グループは、為替変動リスクに関して運用資産に応じた外貨建金融負債を調達するほか、個別の案件ごとに管理し、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで為替リスクを管理しています。
ハ.価格変動リスクの管理
保有している投資有価証券の多くは、取引先との関係維持・強化・取引円滑化を目的に保有している株式であり、取引先の市場環境、財務状況、市場価格の継続的なモニタリングを実施しております。これらの状況を総合的に勘案し、価格変動リスクの軽減を図るとともに、経営者へ報告しております。
ニ.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する規程に基づき実施されております。これらデリバティブ取引の状況は、毎回ALM運営委員会に報告しております。
ホ.市場リスクに係る定量的情報
・トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
・トレーディング目的以外の金融商品
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「長期借入金」、「債権流動化借入金」、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」、「デリバティブ取引」となります。「デリバティブ取引」は主に「金利スワップ取引」を用いておりますが、あくまでヘッジ目的にのみ限定されております。また、これらの金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いた当面6カ月間の金融費用に与える影響額を金利変動リスク管理に当たって定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、2022年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、当社単体で金融費用が448百万円増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは外貨建金融資産及び金融負債を有しておりますが、これらにかかる為替リスクは原則「為替予約取引」「通貨金利スワップ取引」等によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって流動性の確保に努めております。資金調達にかかる流動性リスクの管理については、当社の資金流動性リスク管理に関する規程に従い、各種情報の収集と分析を行い資金繰りへの影響を把握し、経理・財務担当役員に報告し流動性リスクのステージ判定を行い、ALM運営委員会へ報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを想定し、適切なステージ判定とプランの実施が行える体制を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)割賦売掛金	2,562,204
貸倒引当金	△28,492
割賦利益繰延	△164,299
	2,369,412	2,436,772	67,360
(2)リース投資資産	139,990
貸倒引当金	△623
	139,367	139,428	61
(3)投資有価証券(*2)
その他有価証券	17,299	17,299	-
資産計	2,526,078	2,593,500	67,422
(1)社債(*3)	236,892	237,391	499
(2)長期借入金(*4)	883,231	888,066	4,835
(3)債権流動化借入金(*5)	428,252	427,403	△848
負債計	1,548,375	1,552,861	4,485
デリバティブ取引(*6)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの	(114)	(114)	-
2.ヘッジ会計が適用されているもの	(1,916)	(1,916)	-
デリバティブ取引計	(2,031)	(2,031)	-

	時価
その他
債務保証契約	168,134

(*1)「現金及び預金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度
非上場株式	919

(*3)社債のうち、1年内償還予定の社債については社債に含めております。
(*4)長期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(*5)債権流動化借入金のうち、1年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)割賦売掛金	2,776,898
貸倒引当金	△27,955
割賦利益繰延	△171,882
	2,577,060	2,634,111	57,050
(2)リース投資資産	144,332
貸倒引当金	△1,068
	143,263	142,445	△817
(3)投資有価証券(*2)
その他有価証券	19,012	19,012	-
資産計	2,739,336	2,795,569	56,232
(1)社債(*3)	277,684	277,118	△566
(2)長期借入金(*4)	886,017	889,986	3,968
(3)債権流動化借入金(*5)	592,115	593,412	1,296
負債計	1,755,817	1,760,516	4,698
デリバティブ取引(*6)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの	(398)	(398)	-
2.ヘッジ会計が適用されているもの	(1,479)	(1,479)	-
デリバティブ取引計	(1,877)	(1,877)	-

	時価
その他
債務保証契約	184,752

(*1)「現金及び預金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について35百万円の減損処理を行っております。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度
非上場株式	758

(*3)社債のうち、1年内償還予定の社債については社債に含めております。
(*4)長期借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(*5)債権流動化借入金のうち、1年内返済予定の債権流動化借入金については債権流動化借入金に含めております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	112,241	-	-	-	-	-
割賦売掛金	700,162	457,629	370,545	263,522	196,331	574,013
リース投資資産(*)	43,395	36,209	29,500	23,081	18,646	15,918
合計	855,799	493,839	400,045	286,603	214,977	589,932

(*)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	138,790	-	-	-	-	-
割賦売掛金	747,844	492,170	408,136	289,048	216,843	622,854
リース投資資産(*)	44,177	37,456	32,469	25,736	18,622	14,195
合計	930,812	529,627	440,605	314,785	235,465	637,050

(*)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
(注2)社債、長期借入金、債権流動化借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	322,802	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	424,500	-	-	-	-	-
社債	20,000	46,661	60,100	45,130	25,000	40,000
長期借入金	164,904	174,134	155,897	177,551	111,720	99,022
債権流動化借入金	138,650	96,082	65,895	43,665	29,938	54,020
合計	1,070,856	316,878	281,893	266,347	166,658	193,042

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	312,515	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	423,500	-	-	-	-	-
社債	47,370	60,170	45,143	25,000	40,000	60,000
長期借入金	177,952	158,992	204,568	115,095	95,117	134,289
債権流動化借入金	183,078	135,465	103,406	67,485	34,931	67,747
合計	1,144,417	354,627	353,119	207,581	170,049	262,037

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	19,012	-	-	19,012
資産計	19,012	-	-	19,012
デリバティブ取引
通貨関連	-	△1,803	-	△1,803
金利関連	-	△74	-	△74
負債計	-	△1,877	-	△1,877

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
割賦売掛金	-	-	2,634,111	2,634,111
リース投資資産	-	-	142,445	142,445
資産計	-	-	2,776,557	2,776,557
社債	-	274,699	2,418	277,118
長期借入金	-	852,476	37,509	889,986
債権流動化借入金	-	593,412	-	593,412
負債計	-	1,720,588	39,927	1,760,516

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
債務保証契約	-	-	184,752	184,752

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、為替予約、金利スワップ及び通貨金利スワップ等であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。これらの時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル2に分類しております。
割賦売掛金
一定の期間毎に区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3に分類しております。
リース投資資産
一定の期間毎に区分し、見積残存価額を控除した債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債のうち、市場価格が入手可能な場合は市場価格に基づいて算定した価額を時価としており、レベル2のに分類しております。市場価格のないものは元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3に、そうでない場合はレベル2に分類しております。
長期借入金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3に、そうでない場合はレベル2に分類しております。
債権流動化借入金
一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、レベル2に分類しております。
債務保証契約
回収可能性を反映した保証料の受取見込額から、保証の履行可能性や担保による回収可能性等を反映した代位弁済債権の毀損見込額を控除した残額を、残存期間に対応する安全性の高い利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しており、レベル3に分類しております。